ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビの争いが浮き彫りにしたのは、企業の経営や買収に関する問題点だけではありません。注目すべきは、ネット企業が資本の面でも巨大な存在になったことで、新聞やテレビによるメディア支配の構造が崩れる可能性が出てきたことです。

ライブドアの堀江社長は具体的なメディア戦略を語っていませんが、ブロードバンドの普及で情報伝達手段としての重要性が増したネットと、豊富なコンテンツをもつ既存メディアの融合は、時代の流れとして避けられないようにもみえます。問題は、そこでどちらが主導権を握るかです。

ニュースメディアとしての便利さでみれば、既存メディアが形勢不利であることは否めません。今や多くの人がニュースを知るのにウェブサイトを使っているし、見出しや速報なら携帯でもチェックできます。一方で新聞の部数は減り続け、アメリカではニュース番組の視聴率も長期低落傾向にあります。

新聞やテレビがすぐになくなることはないでしょうが、ネットの低料金・大容量化や無線化、動画も見られる端末の普及などが進めば、少なくとも報道メディアとしての存在意義は大きく低下するかもしれません。いま新聞やテレビが果たしている機能をネットがすべて吸収してしまう可能性もあります。

そうした変化は起きうるのでしょうか。起きるとしたら、メディアやジャーナリズムの世界はどのように変貌するのでしょうか。