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2005/8/1(月) - 2005/8/5(金)
1日め:テーマの背景 | 2日め | 3日め | 4日め | まとめとリポート
5日め

テーマ「資源外交」を積極的に進めるべきですか?

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凡例
キャスター
高成田 享
高成田 享 朝日新聞論説委員

私が資源外交に注目したのは、中国の動きとともに、2カ月前にアゼルバイジャンに行ったときの出来事がきっかけでした。アゼルバイジャンでは、カスピ海の原油をグルジア経由でトルコから出荷するパイプラインがほぼ……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

産業構造の変化を考えると(たい・東京・パートナー無・29歳)

日本の食糧の自給率は年々下がり続けていると聞きます。米など国産に対するこだわりが広く浸透しているものは今でも自給率は高いようですが、そうでないものが下がり続けていくのは、産業構造の変化を考えると仕方のないことだと思います。「世界の食糧市場で取引をするのは外交問題も絡んできて不安定なので、できる限り自給を」という考え方はわかりますが、第一次産業である農業に労働人口を呼び戻すためには、外国人労働者の雇用などの選択肢を検討する必要があり、簡単にできることではないと思います。マーケットで確実に食糧を確保するために、日本が「売れる」ものは何なのでしょう。コア・コンピタンスを伸ばしていくための国家戦略が必要だと思います。

自給に越したことはない(wakano)

どの程度が「積極的」にあたるのかは不明ですが食料やエネルギーなど他国から供給されなくても良い状況になるに越した事はないと思います。だからといって中国と場所の取り合いになるもの嫌なのですが、中国の失礼な行動には毅然とした対応が必要だと思います。

日本の農業を推奨するためにも(emerald・東京・パートナー有・31歳)

食糧に関しては、日本の農業を推奨するために、また運送にかかるコストや資源利用、環境汚染を少なくするために、国産のものをもっと積極的に販売・購入すると良いと思います。また、外交というよりも、人道的見地では、フェアトレード品も多く導入すべきと思います。

事実を直視して現実的に考える(pinkcat・東京)

皆さんのご意見を拝読すると、今の日本の社会情勢をみるにつけ、資源外交を考える上で大事なのは、事実を直視して現実的に考えるということなのでは? と思います。どの国にも裏、隠されていることや汚職等々はありますが、欧米と比して、ジャーナリズムが機能しているか否かと、資源のなさをどこまでシビアに見据えて将来を考えているか、という点が足りないのでは? と感じますが、どうなのでしょう? 小さい国なのですから、似たような小国がすでに始めた現実的な取り組みに学べることは多いはずですが。

つましい食事を心がけても(よんよん・福岡・パートナー有・37歳)

日本は資源のない国ですから当然でしょう。でも、食料に関してはそうは思いません。もっと自給率をあげるべく努力すべきです。そして、こだわりだのなんのと偉そうなことを言わずに、つましい食事を心がけてもいいはずだと思います。

NO

食の安全を考えると(iirie・神奈川・41歳)

今回の宿題は食糧の問題、とのこと。私は、食糧はエネルギーにも増して国内生産が求められるものだと思います。そもそも、残留農薬問題やO157をはじめとする食品衛生の問題は、輸入にあたっての検査や表示制度、トレーサビリティなどの国家間の整合性が上手くとれていないから起こったことではないでしょうか。私たちの口に入り、健康な体を作っている食糧だからこそ、エネルギーとは別の観点から考えなければならないと思います。安全な食べ物の安定した供給のために。私は「自給すべき」と思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

技術力を武器に、国内外で資源確保の道を

私が資源外交に注目したのは、中国の動きとともに、2カ月前にアゼルバイジャンに行ったときの出来事がきっかけでした。アゼルバイジャンでは、カスピ海の原油をグルジア経由でトルコから出荷するパイプラインがほぼ完成していました。英・米・日などの石油会社が参画しているのですが、米国のユノカルなども入っているせいでしょう、米軍がパイプラインを守るために、密かに軍隊を送り込んでいるというのです。資源というのは、軍隊を送るほど重要なものなのでしょう。

食料について、皆さんの意見はまず国内の自給率を高めること。戦後の農政がこの点で完全に失敗したことを考えると困難な課題です。しかし、WTOで認められる農家支援をしながら自給率を高め、その一方で途上国にも日本の農業市場を開放していく方法はあると思います。と同時に、海外に日本の農場を確保し、いざというときに備えることも必要だと思います。

日本の農政が失敗したのは、すべての農民を保護する政策をとったからで、保護するのは中核農家だけという方針に切り替えれば、方法はいくらでもあるはずです。今のような、コメの関税700%、コンニャク900%、みたいなやり方ではWTOで相手にされません。

資源外交を整理してみましょう。まず、自給率を高めるために、エネルギーなら自然エネルギー、燃料電池などの代替エネルギーを広げる。次に資源国との間では、できるだけ対等の立場で資源を手に入れるために、技術協力を前面に出すこと。お金さえ出せばいくらでも手に入る、という考えは、傲慢になったり、卑屈になったりします。内外での資源政策をうまくやるためには、各役所に任せるのではなく、政府が総合的な資源政策を考えるべきで、資源関係会議を設ける必要があります。

21世紀の前半は、資源問題が重要な時代になるのは明らかです。中国の動きにおびえてあたふたする必要はありませんが、国の内と外とで資源確保の道をしっかり築く必要があります。私たちが出せるのは技術力で、軍事力ではありません。

日本の自動車産業が米国を乗り越えたのは、環境規制で日本の省エネ技術が評価されたからです。逆境こそ発展のバネです。

高成田 享

高成田 享

朝日新聞論説委員

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