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今週のテーマ

会議番号:1806

米国産牛肉、輸入が再再開されたら食べますか？

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【開催期間】
2006年01月30日より
2006年02月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

米国への事前調査を約束した政府の「答弁書」をめぐって、国会は騒いでいますが、「食の安全」は政争の具で……

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2日目までに届いている投稿から...

食べたくないけど不安 (イクラ・東京・パートナー無・43歳)

自分の意思では食べないと思いますが、昨今の事業者などのモラル低下を考えると知らないうちに食べてしまいそうな気がします。日本の安全に対する食文化を輸出国に理解してもらわない限り、今回のようなことはまた起こりうると思います。ただ単に、ここを除去すれば日本向けOKではなく、なぜここを除去したものでないと日本向けにできないのかを完全に理解してもらうことが必要だと思います。BSEと交通事故を一緒に考えてしまう国にはかなり不安です。

もう少し日本も自信を持って (Charling・神奈川・パートナー有・42歳)

米国が日本に押しつけ輸出をしているのは牛肉だけではないと思います。日本は輸入側ですから自国の論理で条件を定めることに弱気になる必要はないと思います。今回は安全確認の方法論が日本と米国とでは違うため、その違いを理不尽であると米国に言われてしまっていますが、市場性の観点から反論できないのか疑問です。日本という市場には日本が定める条件を満たさなければ拡販できないのだと、もっと自信を持って交渉してもらいたいと考えています。

息子の意見で変わりました (あきんぼ・東京・39歳)

以前は食べてもいいと思っていました。しかし、子どもが中学入試の練習で書いた作文を読み、考えが変わりました。彼は、「みんなが買わなければ、仕入れなくなり、安全が保障されない食品は輸入されなくなる」と書きました。食料自給率が低い日本では、食品そのものが無くなる不安はありますが、息子の意見はっもっともだと思いました。

当分そのつもりはないです (月の猫・神奈川・39歳)

昨年末、なし崩し的に再開されたときから「とうぶん食べるつもりは無い」というスタンスでいます。今回のトラブルは氷山の一角だと感じています。米国牛に恨みはありませんが、米国の対応には常々疑問を感じています。交通事故の話は確率論をしたいわけではないと呆れるばかりです。米国には輸出する自由は（ルールを守れば）ありますが、食べない自由が私にはあります。自分の中で許容できるまでは食べません。

国民の安全を守るのが国の役割 (ｋａｎｅｙａｎ７・東京・パートナー有・33歳)

「米国産牛肉輸入の全面禁止」は当然の措置だと思います。「食」はすべての基本なので、「危険なものを口にしたくない」というのは当たり前の気持ちです。アメリカはまた経済的打撃を受けるでしょうが、だったらなぜ安全なものを輸出しないのか、モラルのなさにガッカリしています。外交関係を良好に保つことは大切ですが、まずは国民の安全を守ることが国の一番の役割のはずです。輸入が再再開されても、私は国産牛肉を選びます。自給率40％の日本……少しでも日本の生産者を応援したいからです。

3日目の円卓会議の議論は...

食の安全は政争の具ではない

米国への事前調査を約束した政府の「答弁書」をめぐって、国会は騒いでいますが、「食の安全」は政争の具ではありません。政府の対応はめちゃくちゃですが、「審議を止めた」とか「大臣のクビが取れるか」といった話が野党から出てくるのも情けないかぎりです。

市場経済とは、消費者が選択できる経済です。政府のお仕着せ（配給）ではありませんから、消費者の好みがもっとも重要な要素になります。消費者が正しい判断をするためには、正しい情報の開示と、正しい商行為が絶対条件になります。

ところが、現実には、ライブドア事件をみても、情報開示や商行為に「偽計」があったようで、市場経済には常に監視役が必要ということでしょう。

今回の輸入牛肉問題では、食肉の生産者の商行為に問題があったわけで、それを監視する米政府当局もずさんでした。しかし、食肉の商行為の部分で消費者が不安に感ずるのは、食肉の詰め込み（パック）処理段階だけではありません。

それ以前の段階では、ちゃんと20カ月以内の牛を処理しているか、特定部位（いわゆる危険部位）がちゃんと除去されているか、といった疑問があり、これまででに、食肉検査官のOB、処理場の労組員などが「危ない」と警告を発してきました。

処理されたその後の流通段階にも問題があります。「自分の意思では食べないと思いますが、昨今の事業者などのモラル低下を考えると知らないうちに食べてしまいそうな気がします」という意見がありましたが、これは十分に考えられるリスクです。

というのも、食肉、コメ、お茶などは、最終段階での「混ぜもの」が可能だからです。肉は見ればわかるという人も多いでしょうが、ひき肉となればお手上げでしょう。店頭には輸入牛肉を置いていない食肉店でも、「輸入肉を下さい」というと、ちゃんと奥の冷蔵庫から出てくることがあります。勝手な想像をすれば、国産牛のひき肉用の「増量剤」としてあるのではないでしょうか。

コメで有名な話は、新潟県魚沼地域の特産品である「魚沼産コシヒカリ」が実際の産出量の何倍も市場に出回っているという話です。産地を偽る詐欺的な業者もいますが、大部分は、魚沼産のコメに、ほかの産地のコメを混ぜるのではないでしょうか。

お茶でも、有名な産地のお茶に混ぜものをするという話はよく聞きます。クジラも日本の伝統的な食文化だそうですが、クジラ肉として食されている肉のかなりの部分は、イルカ肉です。

米国産の牛肉を買うか、買わないかは、最終的には消費者の選択になると思います。しかし、「正しい情報」と「正しい商行為」の担保が十分でなければ、輸入ストップのような措置も必要でしょう。

消費者の選択の条件となる情報や商行為をどうすれば保障できるか、明日は考えてみましょう。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


	「米国産牛肉輸入再開、国の対応を支持しますか？」支持できない理由、それは……。
	「鳥、牛問題。食卓に影響あり？」進んで情報を求め、信頼できる自分の目を養う。
	「食を提供する企業を信頼していますか？」安心・安全に対するトップの意識は……。
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