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今週のテーマ会議番号:1789
米国産牛肉輸入再開、国の対応を支持しますか?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
5位
【開催期間】
2006年01月09日より
2006年01月13日まで
円卓会議とは

竹田圭吾
プロフィール
このテーマの議長
竹田圭吾 『ニューズウィーク日本版』編集長
円卓会議議長一覧
昨年秋の輸入再開に関して興味深かったのは、政府の決定を受けた対応が大手牛丼チェーンによって異なったこ……
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4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 全貌がわからないので… (junno・神奈川・パートナー有・35歳)
国としての対応は牛肉問題単体で動いているわけではないので、総合的な判断があったのではないかと思いますし、いやなら食べない、という選択肢が残されています。国の対応よりも、米国産を国産などと偽る業者が必ずでてきそうで、そちらの方が怖いと思います。

yes 税金の使い道として有意義? (奥沢すずめ・東京)
全頭検査、本当に科学的に考えて税金の使い道として正しいかどうかということに疑問を感じていました。税金の額が決められているのなら、もっと本当に私たちの命を守る効果の高いところに使って欲しいと思います。そのうえで、消費者としてはチョイスとしてのアメリカ産牛肉があると考えれば良いのではないでしょうか。

no 産地と安全保障レベルの表示 (ポーチカジュニア・愛知・パートナー有・36歳)
品質管理・安全保障を5段階程度のレベルにして全頭検査済みはレベル5検査なしはレベル1とか検査なしだかオーストラリアは肉骨粉不使用なので、レベル5とか(詳細はしりませんが。。例えばです)売り手はどこまで安全を保証してるか表記してくれたら嬉しいです。加工食品中の食材についても表記してほしいです。コンビニ弁当やお惣菜には何が使われているのか不安になります。

no 米国の圧力に負けた? (chezclara・東京・パートナー有・48歳)
BSEの発生により食品安全委員会という客観性のある機関が生まれ、トレースという概念も普及したのは成果だと思います。でも、残念ながら原因究明が徹底されていないために米国の圧力に負けた選択になりました。「肉骨粉」の流通実態を明らかにしてほしいです。そうでない限り犯人探しで苦しむのは生産する人です。

no なぜ北米産牛肉にこだわるの? (キョマリン・千葉・パートナー無・36歳)
個人的には和牛派なので、北米産牛肉輸入が解禁されても、それを好んで食べることはないでしょう。そもそも牛肉の輸入先としてなぜ北米にこだわるのですか?外国産として最近は安全なオーストラリア産牛肉が輸入されています。それではだめなのですか?

no 押し切られた? (いまいくん・埼玉・パートナー有・42歳)
結局政府が米国の圧力に屈して安全性が本当に保証されているかどうか怪しい牛肉を輸入させられた感じがします。現在のままだと牛丼チェーンでも使用を控えるでしょうし、消費者も積極的に買うとは思えません。いまの時点の見切り発車は、両国にとってメリットよりデメリットの方が大きいように感じます。

no 食の安全 (りんべる・茨城パートナー有・)
食物の安全はゆずれない問題です。しかし政府レベルでいくら法律を改正したり、輸出入を規制しても、個々の農家や畜産家がきちんとルールをまもっていなければ意味がありません。特に米国のような大量生産の場合、全頭検査など現実的ではありません。実際に実行できるレベルで安全を確保するには、どのようなシステムを構築する必要があるのか、難しい問題ですが、政府・流通・生産・小売と全てのレベルで検討して欲しい課題です。

no 5年先・10年先を見越した政策を (minpanda・千葉・パートナー有・40歳)
先のことを考えない場当たり的な決定だったと思います。まるで「自分の任期中に問題が起こらなければいいや」というような考えを感じました。いまここで私達大人がしっかりしなければ、子どもにはどんどんつらい未来しか残せないなりそうで、危機感を覚えています。私は国産牛肉しか買わない、選挙のときにしっかり人選することから始めたと思います。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
自由を奪う点で、個人的には支持できません
昨年秋の輸入再開に関して興味深かったのは、政府の決定を受けた対応が大手牛丼チェーンによって異なったことです。あるチェーンは米国産の使用復活をすぐに明言したのに対し、別のチェーンは「消費者に安心して提供できる状況にない」としてオーストラリア産の使用継続を決めました。

さらに興味深かったのは、米国産を使わないことにしたチェーンの株価が上がり、使うことにしたチェーンの株式時価総額を初めて上回ったことです。

食品の安全性そのものとは何のつながりもない、純粋に経済合理性だけを重視する株式市場が「使わない」ほうを評価したことは、消費者団体などの批判よりも冷徹に政府の判断の「鈍感さ」を浮き彫りにしたといえるでしょう。

絶対に安全かどうかを科学的にチェックできない以上、少しでも危なっかしいものは締め出してしまったら、食料自給率40%の日本では多くの食べ物が市場から消えてしまいかねません。

それは、どんな食べ物でどのように栄養を補うか、自分のライフスタイルの中で食事をどのように楽しむかの選択が奪われるということです。玄米のご飯と青菜のおひたしを選ぶか、ハンバーガーとフライドポテトを選ぶかは個人の自由であり、そのための選択肢の多様さや選ぶ自由が失われることは好ましくありません。

牛肉に関して問題なのは、「危険を承知で食べる自由」「危険のレベルを考慮して食べない自由」が保証されていないことだと思います。

ポーチカジュニアさんが指摘されているように、日本で「原産地表示」が義務づけられているのは生鮮食品のみ。加工肉や外食産業、給食などに使われる加工食品には、表示義務はありません。現在の法律では、生鮮肉に塩を振りかけただけで加工肉の扱いになるし、ハンバーグなどミンチ状に加工した製品の中には数百頭もの牛の端肉が混じっていることもあります。

「月齢20カ月以下、特定危険部位は除去」という条件に疑問符がついたとしても、ひとたび輸入を再開して市場に受け入れ、それがレストランや給食の材料として流通してしまえば、国産牛のみ使用と告知している店でだけ食べるか、牛肉をいっさい断たないかぎり、「食べない自由」は認められません。「いやなら食べなきゃいい」というのは、現実にはなかなか難しいことなのです。

安心できないと自分で判断して食べない自由と、リスクを承知でハンバーガーや牛丼を食べる自由。アメリカでの生産・処理の態勢をチェックしきれないのではないか、という疑念が残るままの輸入再開は、その2つの自由を奪う点で私は個人的には支持できません。

食の安全という難しい問題に果敢に取り組んで日本の政府だからこそ、残念に思います。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長
竹田圭吾


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