イー・ウーマン大沢真知子さんスウェーデン型より、アメリカ型で働きたい？

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今週のテーマ

会議番号:1911

スウェーデン型より、アメリカ型で働きたい？

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【開催期間】
2006年06月12日より
2006年06月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

大沢真知子　日本女子大学教授、放送大学客員教授

今日もたくさんの投稿をいただきありがとうございました。「イメージしやすい子育て支援を」ということです……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

中所得層に重い税負担 (小桜・東京・パートナー有・37歳)

かつて、夫婦合わせて800万円程の年収であった時でさえ、5万円以上の保育料を負担していました（その市町村では所得税を20万円以上納めると、最高額の料金になってしまうのです）。税金を払って保育料も高いとは……。理想はスウェーデン型なのでしょうが、現実を考えると、裕福とは言えないから共働きで頑張っているのに、働かない他人の分まで負担するのは、割りに合わない気がします。

政府にはズバリ！ (ぱんぐりま・東京・パートナー有・41歳)

男性の育児休暇義務付けに取組んで欲しいです。男性が育児休暇で育児の素晴らしさや、キャリアを中断することへの不安・不満を自分のものとして経験して初めて、男女の別なく親としても、社会としても、多様な育児とライフスタイルを認めることができるのではないでしょうか。必要なのはマインドチェンジ。一人ひとりのちょっとした意識改革で、世の中が変わると思います。財源云々ではなく、マインドチェンジを醸成して「多様性」を実現、これがイマドキの政府の役割だと思います。

日本男性の働き方にも革命が必要 (フリフリオレンジ・茨城・パートナー有・43歳)

国によるインフラ整備（＋アルファで、上の選択も可）と、男性がもっと子育てに参加できるような働き方をさせてくれる企業が増えないと、結局のところ、女性の精神的、体力的、経済的負担感は減らないと思います。子どもが寝てから帰宅し、子どもが起きる前に出社するような男性の働き方が問題だと思います。子育ては個人の問題じゃない、子どもは親だけじゃ育たない、取り巻く地域社会の中で他人との関わりの中で育っていく……。国だけでなく、企業の人の使い方も、人間的であって欲しいと思います。

イメージしやすい子育て支援を (tonco・大阪・パートナー有・27歳)

まだ結婚していませんが、結婚もしたいし仕事も続けたいです。そして子どもも3人できたらほしい！　という私ですが、自分の希望自体がプレッシャーともなる毎日です。周囲の女性の経験談だけでは正直なところ参考にはなりません。まったく同じような生活を送るとは思えないからです。政府規模での支援としては、子育てで何が課題となるのかを明確にし視覚化してほしいです。女性だけでなく、社会の共通認識ができたときに、初めて多種多様な問題解決方法のイメージが湧いてくるのではないでしょうか。

相互扶助は大切 (junko1942・京都・44歳)

この2年、家族の看護で一線を離れなければなりませんでした。それまでは一人ばりばりと働き、頑張ったものが選択肢を増やせるのが当たり前だし、そうであるべきと思っていました。でも人生には予期せぬことで、自分の思い通りにならないこともたくさんあると思い知らされるなか、支え合う大切さとありがたさを知り、「相互扶助」が大切と、今は思っています。

公共が用意しないと？ (でぶちん・茨城・パートナー有・38歳)

現実はどちらの形を選ぶという以前に、女性にしわ寄せが来ているのが現状かな。育児休暇の終わる1週間前まで、子どもが保育園に入れるかどうか分からない、辞職するしかないのかしら？……なんて友人の例を聞くとそう感じます。自分自身が敢えて選ぶなら、スウェーデン型です。子どもの教育ということを考えても、いろいろな境遇の人がいるなかで育った方がいいと思うからです。それと小さな政府は、結局は持たざる人にとっては悲しい社会になると思うので、この問題に限らず、小さな政府論には懐疑的なので。

3日目の円卓会議の議論は...

2つの国、2つの働き方。あなたが望むのは？

今日もたくさんの投稿をいただきありがとうございました。「イメージしやすい子育て支援を」ということですね。昨年デンマークの共働き夫婦を取材したのですが、少子化を解決する鍵は、子育てを楽しんでいる夫婦がふえること。それを見て、若い人も子どもがいる自分の生活を自然にイメージしていくというのです。子どもを生むということ自体は個人の選択なのですが、子育てしやすい社会であるかないかは、出生率に大きく影響するのだとおもいます。

その鍵のひとつが男性の育児参加なのでしょう。それは男性も含めた働き方の見直しであったり、男性の育児休業の取得率をふやしたりすることであるのかもしれません。ただ、これが企業のコスト増につながるかということ、かならずしもそうとはいえず、それをきっかけに仕事のやり方を見直したり、むだな仕事をへらしたりすると、生産性もあがるとのこと。

でも独身のひとからは、なぜ子育てをしているひとだけが優遇されるのかという声が出るかもしれませんね。そこで、イギリスやアメリカの会社では、子育て以外の理由でも働き方を選択できるようにする会社がふえているようです。

もうひとつ、アメリカに住んで感じたのは、再就職がしやすい社会であるということ。スウェーデンは、働きながら女性が子育てができる社会を作ることを目指しましたが、アメリカでは、より多様な子育てのあり方を認め、そのうえで、再就職がしやすい社会が作られているようにおもいました。

こういった国の考え方の違いについては、みなさんはどうおもいますか。ご意見をお待ちしています。

大沢真知子
日本女子大学教授、放送大学客員教授


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