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今週のテーマ会議番号:2358
「地方分権」、身近に感じていますか?
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3日目/5日間
働く人の円卓会議
3位
【開催期間】
2008年01月28日より
2008年02月01日まで
円卓会議とは

高成田享
プロフィール
このテーマの議長
高成田享 朝日新聞石巻支局長
円卓会議議長一覧
地方分権というときに、地方をどのくらいの大きさにするかは大きな問題ですね。「平成の大合併」によって、……
議長コメントを全文読む
2日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 知事の活躍には賛成 (ハルミン・東京・31歳)
タレント知事に否定的なコメントですが、私は、東国原さんや、ちょっと古いけど田中康夫さんは良かったと思います。彼らの魅力は、一般の感覚とかけ離れた「政治村」の論理で話したり、考えたり、行動したりあまりしないことです。独自の魅力をアピールしないとタレント生命に響くのか!? 何はともあれ、知事の力で、これだけ県ごとに違う工夫ができるはずなのか〜、と関心しています。わが出身の北関東某県は、自然を破壊するだけの土木工事を未だに続けており、県の財政破綻寸前だそうです。

yes 私のいる市は (ハルヒ・千葉・パートナー有・30歳)
近隣センタの建設委員が公募なので、今回応募して、ホールの位置やそこの施設に必要なもの、備品の類までみんなで検討できるようになっています。学校の評議員も公募枠があるし、私はフィンランドとかで親が教師と教育のことをたくさん話し合ってる番組とかを見てうらやましく思っていましたが、なんだ、やればいいのだ! とこの頃思ってそれにもチャレンジしようかと思ってます。 ただそれが『地方分権』かと言われると、「なんか違う」と思う。もっとコンパクトになるといいなぁ。

no マクロ的視野が必要では? (lovesnow・山口パートナー有・)
県単位、市単位では、限界があるのではないかと思います。むしろ、日本に4分割か5分割ぐらいの行政区画を新設し、首都と4〜5ブロックで地方分権を推進すれば、案外、ほとんどの問題が解決するのではないかと考えます。財源の配分も容易だし、税金の無駄も無くなる(議員が削減できる)だろうし、経済モデルとして終身雇用制度を破壊したりしてアメリカ合衆国を手本と考えるなら、毒を食らわば皿までではないが、アメリカの州制度等も導入し、マクロ的視野も見習うべきだと思います。

no 身近ではありませんが…… (Kirk・千葉パートナー無・)
わたしは千葉に住んでいますが、地方分権を意識したことはほとんどありません。ただ、確か岐阜県だったと思いますが、県内の「森林資源」を有効活用するために、行政が主導で建材や名刺などを作ったり、県内の木材で建てた家には補助金を出したりしていると聞きました。こういう地産地消を促すような政策は、地方分権の良い例なのかなと思います。

no 東京しか知らないので (あきんぼ・東京・41歳)
東京の区部で生まれ育ちました。実は、地方自治体から受けている恩恵と国からの恩恵の区別がついていないので、地方分権で何が変わるのか想像もつきません。例えば国立競技場。区内の小学校の大会や、習い事のスポーツ教室で利用していましたが、「国立」とつくので自治体ではなく国の負担ですよね。

no 地方分権は誰が担う? (junno・神奈川・パートナー有・37歳)
システム的に地方分権の仕組みが整ったとしても、それは誰が担っていくべきなのでしょうか? 地方自治体に任せきりとしたら、それは中央集権と変わりません。住民一人ひとりが積極的に参加していかなければ機能しないと思います。

no もっと地方に (dokinchn・東京・パートナー無・43歳)
全く感じません。結局ふるさと納税も負担金が必要ときいています。国会もどこどこに移すとか聞きますが、いまだに着工しているわけではないし。どうもえらい先生たちは口では地方分権といいなから心では一極集中のままがいいようです。
3日目の円卓会議の議論は...
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地方の単位とは
地方分権というときに、地方をどのくらいの大きさにするかは大きな問題ですね。「平成の大合併」によって、地方自治体の数は、99年末に3200あったのが1800程度まで減りました。地方行政の効率化や合理化が目的とされましたが、政治的な自主性を失った小さな自治体では、都市との格差がさらに進んでいます。

道州制の狙いは、中2階みたいな存在である県をなくすだけでなく、市町村の合併をさらに進めて300程度にして、国−州−市町村の仕組みにすることだと言われています。大合併はこれからというわけで、地方とは何か、直面する地域も今後、増えてくると思います。

国民がそれぞれの地域住民という意識を持たないと、肥大化した市町村が住民不在の行政をすることになりかねません。どうすればよいのか。福祉や教育のような行政サービスは地方にまかせ、年金のようなお金の支給は全国一律の国で、という考え方があります。福祉や教育は地方の工夫が生かしやすい分野でしょう。杉並区の中学校で予備校の先生が補習授業をする話がありました。福祉ももっと地方に権限を与えれば、その地域が本当に必要としているサービスを優先させることができます。

地方税を安くして企業を呼び込んだり、子育て費用の補助を増やして若い世代を増やしたり、少人数の学級で教育の充実をはかったり、地方にもっと権限があれば、独自のカラーを出す自治体も増えると思います。

地方自治への参加意識を高めるには、サラリーマンやサラリーウーマンが議員になれるような仕組みが必要でしょう。企業が選挙休職や議員休職を認めたり、夜間議会や週末議会を考えたりするのです。地方分権を身近にする方法について、みなさんのアイディアはありませんか。

高成田享
朝日新聞石巻支局長
高成田享


関連参考情報
■ 「「私の視点」地方分権と一人ひとりの責任」
藤田正美・元『ニューズウィーク日本版』編集主幹が投げかける(2003年)
■ 「「私の視点」統一地方選があぶりだした地方自治の問題」
藤田正美・元『ニューズウィーク日本版』編集主幹が投げかける(2003年)
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