イー・ウーマン田村理さん少数派になるのは、イヤですか？

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会議番号:2363

少数派になるのは、イヤですか？

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【開催期間】
2008年02月04日より
2008年02月08日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田村理　専修大学法学部教授、憲法学者

多数派が望めば法律を定めて自宅訪問による「勧誘」を禁止し、違反者は身柄を拘束して刑罰を科すことももで……

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3日目までに届いている投稿から...

多数派でないのは生きにくい (kunie・大阪・パートナー有・36歳)

国のサービスや法整備などは、多数派というか、一般の人々を基準にされているので、そこからはずれると（少数派であると）、流れに乗れず壁にぶつかる場面が出てきます。多数派の流れを見てお手本にすることにより、無駄な衝突はさけたいです。多数派にいながら少数派的であるといのはいいかもしれませんが、正直少数派にはなりたくありません。しかし、本当の少数派で戦いつづけられる方は尊敬に値します。真っ当な少数派の意見を受けいられる世の中であってほしいし、自分でありたいです。

選挙の戸別訪問も解禁して (ともえサロン・北海道・パートナー有・58歳)

自宅を訪問して「自分の信教」について対話を求めることは、憲法で保障された権利です。もちろん、訪問を断る権利もあります。選挙の戸別訪問は、日本は禁止されていますが、認める国もあります。顔と顔を合わせての話し合いを「法律」で禁止すると、国民の健全な判断力が育ちません。一人を大勢で取り囲み、「はい」というまで、部屋から出さないような勧誘方法こそ取り締まるべきでしょう。私は、どんな宗教の方が勧誘に来ても、玄関に招きいれて話を聴くようにしています。

本当はひとりひとりが違うはず (きのこのこ・神奈川・パートナー無・37歳)

多数派というのは、実は力の強いものの意見なのではないかと私は思うのです。それに思考が停止した人、衝突を起こして面倒なことになるのを避けようとする人々が付和雷同して多数派の意見ができ上がります。本当は一人ひとり微妙にでも意見は違うはずなのです。それをはっきりと皆の前で主張し、議論し、落としどころをみつけていく過程を経てこそ、ベストな案が出てくるのでは？　日本人の多くはまだまだ議論を戦わせることに慣れておらず、真の民主主義国家への道のりは遠く感じます。

多数派意見の無条件受入は危険 (Perla・千葉・パートナー無・38歳)

「『勧誘を断る』ことを禁止する法案を検討する必要はないのですか？」これが頂いたお題への私の回答です。宗教の勧誘を嫌がる人が大多数というだけで、少数派である勧誘者の言い分を聞こうともしない。これこそが「多数決の論理」の落とし穴ではないかと私は思うのです。多数・少数は本来「結果」にすぎず、個人が判断する「基準」となり世論しいては法案までが形成されるなら、まずその社会のあり方に疑問をもつべき。真に危険なのは無条件に多数派を受入れ、少数派を切り捨てる社会です。

(小丸・東京・パートナー無・22歳)

全員が同じ考えだったらその先に進歩や、新しいものを生み出す力が弱まる気がします。少数であれなんであれ、意見は多いに越した事はないのでは？　一つの意見にまとめなければいけないとき、どっちに転ぶにしても、まずは声に出す！　些細なことでも、私は賛成か反対かだけではなく、話し合いに意見を持って参加したいです！

違う意見を一旦咀嚼してみる。 (blue sango・福岡・パートナー有・39歳)

自分とは違った立場や違う経験を持っている人の意見に対して、一旦は受け入れて咀嚼してみることが重要だと思っています。大学時代の恩師に日本文学の論文で、主人公の行動を「間違っているが」と書き、「それはあなたの考えでしょう」と言われた経験が、私自身の大きな気付きとなりました。会社で若い人にいろいろなものの見方をアドバイスしたいのですが、都合が悪かったり、自分と違う意見に「一回咀嚼してみる」という行為が難しいよう。何とか伝えたいと苦戦中です。

4日目の円卓会議の議論は...

「自分で断ることと法で禁じることの決定的違い」

多数派が望めば法律を定めて自宅訪問による「勧誘」を禁止し、違反者は身柄を拘束して刑罰を科すことももできる。それが国家のもつ強大な力、すなわち公権力です。きのこのこさんが指摘するとおり多数派は「実は力の強いものの意見」です。だから、多数派になったとき、少数派のことをどれぐらい尊重することができるか、が重要なのです。

少数派の意見も十分に表明されない限り、ある意見が本当に多数派のものなのかすらわかりません。「無条件に多数派を受け入れ、少数派を切り捨てる」（Perlaさん）ようでは「真の民主主義」は成り立ちません。だから、憲法は多数派を後ろ盾にする公権力と少数派が互いに尊重し合いながら「緊迫した攻防」をするためのルールを定めています。

ともえサロンさんが指摘する信教の自由（憲法20条1項）もその一つです。もちろん監禁したり脅迫することはできません。でもそうでないかぎり、信教について対話することを国家は禁止できないのです。もちろん僕たちは勧誘や訪問を断ることも自由です。

もし宗教の勧誘を快く思わないとしても、それを自分で断ることと、多数決に訴え公権力を用いて法律で一網打尽に禁止することは決定的に違ます。でも、「安心・安全」を求めるあまり、国や自治体の公権力への依存度は高まる一方です。

ところで、国のサービスが「多数派というか、一般の人々を基準」にする（kunieさん）としても、多数決で1つの意見を選ぶべき場合とそうでない場合があると思います。もう少し後者について考えてみましょう。例えば、夫婦同氏の原則。夫婦別姓も選択できる法案が90年代半ばから繰り返し国会に提出されていますが、20年経過してもいまだに法制化されていません。「別姓は家族の絆を壊す」。そんな理由がしばしばあげられます。

皆さんにとって、「家族の絆」は、多数決で一つの方法を国に決めてもらってまもるべきものでしょうか？

田村理
専修大学法学部教授、憲法学者


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