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今週のテーマ会議番号:2503
温暖化ガス問題、政府の強制がやっぱり必要ですか?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
5位
【開催期間】
2008年07月21日より
2008年07月25日まで
円卓会議とは

藤田正美
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
藤田正美 『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
円卓会議議長一覧
政府が強制しなければ温暖化ガスの排出削減はできない、多くの方がそう思っているし、僕もそう思っています……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 誰がトクをするとかでなく (Jerryb・東京・パートナー有・41歳)
削減にはコストが必要だから先進国と発展途上国の間でもめるわけですが、ずるいとかずるくないとか、公平だとか不公平だとか、そういう問題ではないと思うのです。船が沈もうとしている時に、隣の人のケーキが自分より大きいなどと言ってる場合ではないのと同じように、それぞれができることをやらないと何が起こるのかをしっかりと各国間で共有すべきだと思います。その上で、日本は技術開発+効果のコストパフォーマンスで先頭を走り、しっかりした発言力を獲得すべきと思います。

yes 手本となって欲しい (Sourire・海外・パートナー有・40歳)
日本に排出ガス規制を適応されるのも仕方ないとも思いますし、技術力を生かして世界のお手本になって欲しいと思います。ただ、政府が企業に対し罰金制度で強制するのは行き過ぎだと思います。逆に規制を守っている企業には法人税を少しでも減額する、毎年連続で守っている企業を公共のメディアなどで表彰するなど、ポジティブなアプローチをしたほうが協力する企業が増えるのではないでしょうか。

yes もくもくと努力していく (ポーチュラカ・福島・パートナー無・40歳)
日本を含めた先進国は、発展の途中でたくさん環境を破壊してきました。その罪滅ぼしの意味でも、できるかぎり環境保護の努力を続けるべきだと思います。隣の国が努力しないから、と不平をもらしていても仕方ないのではないでしょうか。

no 格差社会を増長するのでは? (白井 直)
私は、形を変えた消費税だと感じました。あまり二酸化炭素を出さない生活をするお金もちもいるでしょう。しかし、低所得層と高所得層では、生活費における炭素税の負担の割合が大きくなることは確実だと思います。格差社会を増長し、結局実りは少ないと思われます。もし行うならば、生活で消費する一般的な量までは非課税、それ以上の時に課税するなどの工夫が必要だと考えます。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
「国家への『強制力』は?」
政府が強制しなければ温暖化ガスの排出削減はできない、多くの方がそう思っているし、僕もそう思っています。どうやって公平性を確保するかという重い課題はありますが、それも試行錯誤でより公平・公正なやり方を開発すべきでしょう。

この問題を取り上げたのは、もう一つ訳がありました。地球規模の話になってきたとき、ある国に対して強制力を持つ国や組織はあるのだろうか、ということです。

中国やインドが規制対象にならない温暖化ガス対策は意味がない、というのがアメリカの一貫した主張です。それはそうなのですが、アメリカ自身は世界最大の排出国(もう中国に抜かれたかもしれませんが、国民一人あたりで見ると、まだ圧倒的に世界一です)なのですから、率先して排出削減を宣言してもいいはずです。2000年にアル・ゴアが大統領になっていれば変わったかもしれませんね。

先進国と新興国の対立は、要するにこれまでさんざん温暖化ガスを排出して発展してきた国が発展途上国の首を絞めるのかというところにあります。だから先進国は、過去に対する責任を取らなければいけないと思うのです。

しかし国家ということになると、およそ仁とか徳というものはなくなります。だから日本などは率先して過去への責任の取り方を他国に見せてやってほしいと思うのですが、東京都の政策に対しては、かなりの企業が反発しているようです。

そして皆さんともう少し考えてみたかったのは、企業だけでなく家庭に対しても「強制」が及んできたとき、私たちはどう考えるべきかという問題でした。公平性の問題は当然あるでしょうし、いったいどれぐらいの罰が適当なのかという問題もあるでしょう。しかしいつかはやらなければいけない時が来ます。そのときにおたおたしないよう、今から対策を練っておく必要があるでしょうね。

一週間、どうもありがとうございました。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
藤田正美


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