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【開催期間】
2008年09月29日より
2008年10月03日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
近々、衆議院選挙が予想されています。選挙とは、われわれが最も国の運営に参加意識を持てる瞬間でもありま……
議長コメントを全文読む
1日目の円卓会議の議論は...
所得の減税か、社会保障の充実か
近々、衆議院選挙が予想されています。選挙とは、われわれが最も国の運営に参加意識を持てる瞬間でもあります。そこで、
今度の選挙では、われわれは、なにを選択するのか
、それを考えてみたいと思います。
自民党は、福田内閣の下で、
平成20年度内に特別減税(定額減税)を実施する
ことを決めました。内容や規模は決まっていませんが、一家庭あたり2万円といったように、定額で所得税・住民税を減税することを指しています。
このような減税が行われる背景には、「これまでの所得控除を引き上げる形で行われてきた減税では、お金持ちほど減税額が大きくなるが、今必要なのは、低所得者の生活補助なので、中低所得者層に恩恵が大きい減税を行いたい」という考え方があります。
つまりこのような政策の背景には、
我が国の格差問題や、ワーキングプアの問題
があるのです。このような格差は、我が国が失われた10年の経済から回復する過程で、企業が成果型賃金体系の導入や非正規雇用への振り替えを行った結果、成長の成果(法人所得の増加)が労働者の賃金上昇に回らず、株主への配当や会社役員への賞与の増加に回されたことによります。
デフレ経済から企業が脱出することができたのは、そのような年功序列の賃金体系の変革等労働コストの削減効果が大きいことは事実で、企業の行動としてはやむ負えない選択であり、必ずしも悪いこととはいえないでしょう。また、株主資本主義、会社は株主のものといった考え方の下ではやむをえないともいえます。
問題は、これまで国内ではあまり顕著には見られなかった格差問題・貧困問題が我が国にも生じ始めたことに対して、
国家がきちんとした政策(所得再分配政策)をとっているのか
、という点にあると思います。このような政策が総選挙の中で焦点になるでしょう。
福田内閣で決まった定額減税は、借金(赤字国債)で行うことになりますが、本当に効果があるのでしょうか。
これに対する別の考え方
は、「減税より社会保障を充実させるべきだ。そうすれば、人々は安心して財布のひもを緩めるではないか。そしてその財源は、道路など他の歳出からの振り替えによるべきだ。」という考え方です。このような考え方は、中長期的には、消費税を引き上げてでもしっかりした
医療・介護・年金といった社会保障を構築することこそが最大の経済対策だ
、という考え方につながります。
さてあなたはどちらの考えに近いでしょうか。ぜひ、その理由も書いて投稿してください。
森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
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