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会議番号:2550

あなたは今減税することに賛成ですか?

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【開催期間】
2008年09月29日より
2008年10月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

自民党は、福田内閣の下で、平成20年度内に特別減税（定額減税）を実施することを決めました。内容や規模は……

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1日目までに届いている投稿から...

日用品の物価高で (dokinchn・東京都・パートナー無・42歳)

数々の日用品が値上がりしております。直接家計にひびいておりますので、減税は大賛成です。とにかく支出を抑える事に必死になっておりますので、幾分かの減税によりすこしは潤うのであればうれしく思います。ぜいたく品に対して税率をあげるのはいいですが日用品の価格はあげないでほしいです。

先ず、根本的見直が必要！ (kimirie・兵庫県・パートナー無・38歳)

少し位お給料を上げても、結局スタッフが手にする金額はそんなに変わらないことを考えると、減税し根本的な見直しをしていただきたく思います。お給料が上がったことを実感出来れば労働意欲もわくと思いますし、国全体のお金の回り方もいい方向に向うはずです。小手先だけの減税や赤字国債等の細工ではなく、公務員の給料の見直し、税金の使い道の明白化を計り、無駄遣いを減らし、本当に必要なものに使い、国民の納得出来る税金の使い方をされていくべきで、その時期だと思います。

なぜ、家計のようにいかないの？ (ぴょこん・神奈川県・パートナー無・36歳)

簿記や経理をしている方からは、何言ってるの？！と思われてしまうかもしれません。法律はあるのかもしれませんが、家計のように、予算があって、使用したら赤字か黒字になる、黒字になったら貯金する（先取り貯金もありますが）、という訳にはならないのでしょうか？社会保障、道路、医療制度……どれもこれも必要な項目かもしれませんが、何を最優先にしないと日本が危うくなるのか、無駄を削って浮かせたお金を充てることが出来るような仕組みを作らなければならないのでは、と思うのです。

社会保障のための教育 (sai1019・広島県・パートナー有・29歳)

社会保障の充実を図るために、道路の税金を社会保障の財源にすることに、賛成です。しかし、それだけではなく、その財源の中から、社会保障の仕組みを学ぶための教育プログラムを作成することも必要だと考えます。今の国民が自分の意志で社会に出て学ぶという自己学習の意識が低く、マスコミに踊らされてばかりの気がしてなりません。それを打破するためには、社会保障などの仕組みを教育プログラムとして充実させ、国民の意識を高めていくことがまず先決だと考えます。

これ以上国債を増やさないで (ありのみ・兵庫県・パートナー無・24歳)

一時的な処置として減税され、支出が減っても意味がないと思います。政府にとって、国債は「利子の付かない借金」という認識しかないのでは。社会保障を充実させても、その社会保障がきちんと継続されるとわかるまで、財布のひもは緩められません。しかし、限りあるお金という認識を持って、政策を立てて欲しいので、「他の歳出からの振り替え」という点で、減税よりも好ましい対策だと思います。

減税の先にあるもの (taiyang・東京都・パートナー有・34歳)

その場しのぎの少しばかりの減税をすることは理解に苦しみます。そもそも何故減税するのでしょうか。私は自営業者ですが、税金は義務だと、しかし「できれば払いたくない」と思ってしまうのも事実です。近頃は「なぜ払いたくないと思ってしまうのだろう」という事を考えています。その疑問が解消されれば減税の必要性も理解できますし、増税される事にも納得できるかもしれません。しかし、タイムセールのような減税は必要ないと思います。

2万円なら意味が無いと思います (nm271885・神奈川県・パートナー無・36歳)

お金持ちなら2万円程度のお金で生活を変えることは無いでしょうし、普通の生活をしている人は先が見えない状態ですから貯蓄に廻し、困窮した生活者にとっては焼け石に水です。結局、意味の無い政策だと思います。それよりも明るいビジョンを示し、「貯蓄はこれくらいあればいいから、それ以上の分は消費に廻そう」と無理なく国民が思えるようにすべきではないのでしょうか。

計画なき減税 (minerva21・福岡県・パートナー無・33歳)

減税には賛成なのですが、今の計画なき減税には反対です。減税分をどのような手段で補填するのか。なぜ減税が可能なのか。そこがあまり伝わらないまま、「不景気なので、減税します。」ではあまりにもずさんではないでしょうか。減税することよりも、今の借金をどう返すか、使途が適正か再議論をして欲しい。その後の減税であれば、納得いきます。

減税には効果がないと思うから (モリッシー・茨城県・パートナー無・34歳)

「社会保障の充実」に賛成。いま一世帯当たりにちょっと所得減税したところで、貯蓄にまわすと私は思います。まとまればすごい出費で、まさにバラマキです。少なくとも私がお金を使わないのは、将来や老後が不安だからです。日本の明るい未来が見えないので防衛しています。少子化も問題の根っこは同じ。明るい未来のためには社会保障に加え、公教育もしっかり立て直してほしい。その際、個別に対処療法を打ち出すのではなく国の財政の問題も一緒に考えることが安心につながると思います。

2日目の円卓会議の議論は...

今必要とされている政策はどんな政策でしょうか

自民党は、福田内閣の下で、平成20年度内に特別減税（定額減税）を実施することを決めました。内容や規模はまだ決まっていませんが、一家庭あたり2万円といったように、定額で所得税・住民税を減税することを指しています。

1日目の皆さんの声を見る限り、NO（＝減税反対）の方がダブルスコアで多かったので驚きました。反対の根拠は、2万円では効果がない、ばらまきで一貫性がないという声が多くありました。また、赤字国債の発行は問題だという声もありました。

本年度に入っての経済の急速な落ち込みで、税収は当初見込んだより2兆円程度下振れしそうです。そのような中で、定額減税を行うには、赤字国債を発行して財源を見つけるしか方法はありません。このような政策は、かつて橋本内閣、それから小渕内閣の下でしばしば行われました。そして、巨額の国債発行による公共事業、減税が経済に与える効果はほとんどなく、結果として膨大な財政赤字を生み出したのです。

そのことの反省から、小泉内閣が財政規律を高めつつ構造改革を行って、経済を回復させました。しかし小泉内閣の経済政策は、格差の拡大、ワーキングプアの増大という副作用を生じさせました。また、石油価格、食糧価格の高騰という思わぬ世界経済の変革の波を受け始めました。

問題は、そこからです。このような状況の下で、赤字国債を発行して行う定額減税という政策を行うことは、かつての橋本・小渕内閣のような旧来型の政策に戻ることを意味するような気もします。ここは苦しくとも、小泉内閣の改革思想を受け継ぎつつ、道路特定財源などの予算の振り替えにより社会保障を充実しながら格差問題に対処していくという政策をとるべきか、今私たちは選択を迫られています。

またその場合、単にセーフティーネットを広げる政策は、果てしない財源を必要とします。どのようなセフティーネットを張るのか、具体的に考える必要があるでしょう。

旧来型の需要拡大・減税策は行うべきではないとして、今必要な政策は何でしょうか。皆さんのアイデアをお寄せください。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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