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会議番号:2550

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【開催期間】
2008年09月29日より
2008年10月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

税金と年金等の社会保険料負担は、これまで別途に計算され、負担は区別されてきました。その理由は、受益と……

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3日目までに届いている投稿から...

定率・定額減税には反対だけど (ともえサロン・北海道・パートナー有・59歳)

公明党の提唱する一律の定額減税には反対です。しかし「18歳までの子ども一人当たりの基礎控除額を倍増し、給食費を無償にする」減税は行って欲しいですね。次世代の健全な育成に「税金を投入する義務」を、国民に課すべきでしょう。財源は、生活必需品を除いた消費税を10％に上げるとよいと思います。

内容には弾力性を (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)

私の理想論だが、税負担は広く薄くが好ましいとの考えで、勤労世代を中心に負担をと思う。理由は、給与収入でお金が回っている為だが、ワーキングプアやニート問題など、社会の歯車が円滑に回らぬ要因もあり、基盤が不安定な以上一概には、限定した年齢層からの徴収は難しいであろう。今、母と介護保険・生保・高額医療費の戻入について話したばかりだが、徴収対象者や負担額以前に、制度内容の見直しが先ず必要ではないか。納付義務はあるが、弾力性のある仕組みでなければと思う。

誰がというほど (himifuji・愛知県・パートナー無・40歳)

高所得・低所得・老若男女・労働非労働・未婚既婚・世帯の中の働き手の数・扶養家族の数……要因が多いので、勤労・高齢のどちらか、とは言えないと思います。が、生活に余裕がある人が持つためにはどうすればいいかは、責任がどうとか人気取りとか何とかはどうでもいいので、試行錯誤を実地も含めて繰り返してもいいんじゃないかなとも思います。毎年資料や手続きが変わると面倒ではありますが、未来が良くなるならいいと思うので。

	未納者、未納事業所をなくす (ampemi・愛知県・パートナー有・50歳)
私はこう思います。「年齢に関係なく、勤労世帯が負担する。高齢者でも所得のある方からは徴収する。何より大切なのは、未納者、未納事業所を徹底的になくす事。収支報告を半年に一度する。納付者に自分が支えている意識をもたせ、将来のビジョンも半期に一度修正する。」

自分の分は自分で (ハルミン・東京都・パートナー無・32歳)

「非ケインズ効果」、聞いてスッキリしました。国会議員の皆さんにぜひ読んでほしいです。社会保障を整備しなおすのに、配分は難しいですが、年金や健康保険、介護保険については「自分の分は自分で」が“基本”だと私は思います。その上で税金でサポートするのは支持できます。反対に生活保護などは社会インフラとして、国民全体で負担したい。ただ、75歳以上の人はもうお金の心配をしなくて済むように国のほうで医療・福祉制度を効果的・効率的に設計する方が自分としては安心です。

4日目の円卓会議の議論は...

国民の多くは、所得税より社会保険料を多く払っています

税金と年金等の社会保険料負担は、これまで別途に計算され、負担は区別されてきました。その理由は、受益と負担の関係が明確な保険は、税金とは機能が異なるので、一緒に考えることはおかしい、という考え方によるものです。しかし、税金も社会保険料も国民にとっては同じ強制的な負担です。

社会保険は、受益と負担が結び付いているといいますが、基礎年金の3分の1は税金が投入され、また、現役世代の今年の保険料が、今年の年金受給者に給付されるという賦課方式となっており、保険料と給付との間の結びつきは、きわめて弱くなっています。そこで、両方を同じ国民の負担として合わせて分析し、問題点を探ることが重要です。

両者の負担を合わせてみると、およそ1,000万円までの給与所得者（つまり大部分の給与所得者）にとっては、所得税より社会保険料負担の方が重いということ、社会保険料は所得が増えるほど負担割合が軽くなる逆進性を持っていることがわかります。また、消費額に比例する消費税負担のほうが社会保険料より逆進性の程度が小さいこともわかります。

累進所得税は、高所得者から低所得者へという所得再分配を行っているのに対して、年金保険料は、勤労者から高齢者へという所得再分配を行っているが、平均所得（一人当たり）でみると、高齢者と勤労者ではそん色がなく、また資産状況は高齢者のほうが勤労者よりずっと豊かで、このような再分配を大規模に行い続けることは、世代間の負担の公平上、問題です。

また、推移をみると、税負担が低迷する一方で、社会保険料は毎年増加しているばかりか、2017年まで毎年の引き上げが法律で決まっています。これは、税負担の増加には強い抵抗がある一方、社会保険料は自らの受益に直接跳ね返るとの思い（錯覚）から、負担増にそれほど大きな抵抗がないためでしょう。

このような状況を改めようと、年金の国庫負担率を高め、将来的には全額税方式というアイデアが、民主党、一部マスコミから提言されています。また、政府は国民年金の未納を防ぐため、低所得者には税金で補助する制度を検討し始めました。

税金と保険料を一緒に考えることがこれからは必要となります。減税より、保険料を負けろという声も出るかもしれません。皆さんはどう考えますか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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