イー・ウーマン森信茂樹あなたは今減税することに賛成ですか?

>>> 旧リーダーズ／メンバーからの移行登録について

	働く人の円卓会議

	人から学ぶ、人と学ぶ表参道カレッジ

	国際女性ビジネス会議

佐々木かをりの
win-win対談

今週のテーマ

会議番号:2550

あなたは今減税することに賛成ですか?

投票結果

141票

288票

この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。

【開催期間】
2008年09月29日より
2008年10月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

みなさんは、「非ケインズ効果」という言葉をご存知でしょうか。ご承知のとおり、ケインズの財政政策は……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

全体のバランスを考える (リーピチープ・東京都・パートナー有・36歳)

個人としては税も含めて支出は抑えたいが、安かろう悪かろうでは意味がない。例えば、医療費は命に関わるのだから費用はしっかりかけてもらいたい。自己負担や国家負担どうこうではなく総額で増やすべき。そのためにも、国が貧乏では制度設計すらできない。節約とケチは違う。必要なものを出し惜しみしていたら、安心な社会は期待できない。親のすねかじりならぬ国のすねかじりをしていたら、日本の将来にも期待できない。社会保障されるのは国民の権利、そのために国民の義務として税は払うべきだと思う。

	日本の民主教育 (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・40歳)
国民がもっと政治に参加するべきです。爪に灯をともすような生活をしている人のために何が出来るのか、麻生さんは真剣に考えてくれるだろうかと不安です。弱い立場の人は団結して生活を守り、自由を勝ち取ること、その方法などは教育で身につけさせるのが理想と私は思います。

人にフォーカス (ｒｉｃｏｓｍｉｌｅ・埼玉県・パートナー有・32歳)

環境や教育など、時間がかかるけれど日本人に必要なこと、世界にとって大事なことに税金を投入すべきだと思います。物を大事に使う、職人を育てるなど、ものではなくて、人にフォーカスした政策を打ち出してほしい。経済界は新製品を出すのも必要ですが、ECOを打ち出した新製品を日本の技術でもっと世に知らしめてほしいと思います。

危機感の薄さが (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)

会社なら既にクビであろう。どんぶり勘定がまかり通ってきた体質がそもそもの問題だと思う。「通例」に慣れ、無駄な部分の見直しも相当に遅れた。小沢氏が、手当ての充実に伴う資金の流れを説明していたが、本来は説明が先であったはずだ。国民の関心を寄せるのが先、説明は後程……では余りに無責任で、練りの甘さが随所に窺える。無駄の削減による減税等、新たに赤字を生む措置でなければ大賛成だが、頭にそろばんの無い政治家の存在が気になる。一度、会社員を経験して頂きたいものだと私は思う。

無駄な歳出の削減と増税を！ (marube・福岡県・パートナー無・42歳)

すでに借金で回っている国を今のうちに正常に戻すことは急がねばならないと思う。現状は社会基盤が非常に不安定。とくに命に関係する医療や福祉を充実させなければ、将来への国民の不安はとれず勤労意欲もさらに減るだろう。無駄な支出が多いが、その分の歳出削減だけでは予算はまったく足りない。増税はやむ終えないと思う。実際、北欧型福祉国家の人たちは税金は高くても自分の国、生活に満足してる率が高い。見習うべきではないかと私は思う。

セーフティーネットを整備すべき (きのこのこ・神奈川県・パートナー無・37歳)

当座をしのぐにはそれでいいのかもしれませんが、それで国民の不安がなくなるわけでもないですし。長期的な視点がかけていると思います。本当に実現してほしいことはチャレンジを奨励する社会。それには、失敗しても再び立ち上がることの出来る環境を整備する必要があると思います。今は一度敗者になると復活が非常に難しい社会になってしまっており、それがチャレンジを妨げ、社会全体に閉塞感と不安感が渦巻いているように感じます。減税するお金があればセーフティーネットを整備すべきだと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

安定した社会保障制度……負担すべきは勤労世代、高齢世代、国民全員？

みなさんは、「非ケインズ効果」という言葉をご存知でしょうか。

ご承知のとおり、ケインズの財政政策は、不況期に公共事業とか減税をして民間部門の需要を喚起する政策です。この考え方は、民間の経済主体が、現時点の需要に反応して行動することを想定しています。しかし、もし民間の経済主体が、「将来にわたる所得」を考えながら消費行動をとるならば、必ずしもケインズの想定したとおりにはならないでしょう。

現時点で公共投資や減税を行うことは、将来における増税を予想させることになります。そこで、民間部門は、将来ありうる増税に備えて現時点での消費や投資を手控えることになります。その結果、せっかく公共事業や減税をおこなっても、消費や投資を促す効果は少なくなります。

財政に対する危機感が高まっている時点で、公共事業の追加や減税を行う場合、大量の国債を発行しなければならないので、国民は将来の国債の償還や利払に不安を感じ、所得の増加分を追加的な消費に振り向けず貯蓄に回してしまい、景気対策の効果は削減されます。

これを、経済学の世界では「非ケインズ効果」とよびます。
実例として、スェーデンやイタリアの経済が挙げられ、実証的な研究が盛んになっています。

実はこの非ケインズ効果は、逆向きにも働くといわれています。一旦財政再建に向けての政権の強い意思が国民に伝わると、民間経済主体の経済政策に対するコンフィデンスが回復し、金利の低下が起こり、経済回復に向けての動きが出始めるのです。

実際、巨額の不良債権問題から経済停滞に陥ったスェーデンでは、財政赤字にもかかわらず経済回復を狙った減税政策が実行されたが効果はなく、政権交代が起こりました。新政権が財政再建路線に政策転換すると、金利の低下や人々の不安が解消し、結果的には経済成長と財政再建の両立が可能となったのです。財政再建へのコミットが経済実態を動かしたわけで、「非ケインズ効果」が解消される事によって、経済回復につながった実例です。

わが国では「景気回復か財政再建か」とトレードオフとして取り上げられることが多いですが、先進諸国では90年代に、経済不況と財政赤字の並存する状況から、景気回復と財政再建の両方を達成した国が多く存在しています。それを解くカギのひとつが「非ケインズ効果」です。

わが国でも、財源の裏打ちのある持続可能性の高い年金制度を構築することによって、国民の将来不安が払拭されれば、国民の財布の紐は緩むでしょう。きちんとした財源をもとに未納のない年金改革を行うことこそが最大の景気対策である、というのはこのことです。

皆さんの投稿の中に、減税よりセフティーネットの拡充、将来不安の解消を、という声がいくつもありました。後期高齢者医療保険制度の問題も、勤労世代、高齢世代ともこれ以上の保険料の引き上げはいや、ということで、結局「公費」の投入を増やすということになりそうですが、公費の負担増とは、税負担の増加のことです。そういうときにばらまきの減税など問題だと私は考えます。（「減税YES」の方のご意見もぜひお聞かせください！）

では、皆さんは、後期高齢者医療保険にかかる負担増部分をふくめ、安定した社会保障制度を作る場合、誰が負担すべきだと考えているのでしょうか。「勤労世代」、「高齢世代」、「国民全体」のいずれでしょうか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


	「日本財政の借金、不安に感じますか？」単年度で見ても債務残高で見ても、先進国で最悪の状況……
	「「配偶者控除」はもう必要ない？」少子化対策としての税制を考える
	このジャンルの過去円卓会議をチェック
	このジャンルのトップページへ

	メロンリペア 15万箱　突破！抗酸化サプリメント

アクション
プランナー
時間が見える大人気の手帳

	イー・ウーマンに依頼する

	働く女性の調査

	マーケティングブランディングコンサルティング

	講演・研修のご依頼

	メディア掲載一覧

	取材のご依頼

	asahi.com 私のミカタ

	佐々木かをりのブログ

	佐々木かをりの Twitter

｜個人情報について｜利用規約｜各種お問い合わせ・お申し込み｜会社概要｜