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今週のテーマ会議番号:2612
日本の景気悪化、政府の対応にも問題あり?
投票結果
94  6  
340票 22票

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2日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2008年12月08日より
2008年12月12日まで
円卓会議とは

田嶋智太郎
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
田嶋智太郎 経済アナリスト
円卓会議議長一覧
皆さん、本当に沢山の投票と投稿、誠に有難うございます。 やはり、現政権の政策対応に対する国民の不満は……
議長コメントを全文読む
1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 政府の対応は大きい問題です (kimirie・兵庫県・パートナー無・38歳)
目先のことを軽く考えて、給付金を支払うよりも、国家予算、税金等を見直すことが大切だと思います。また、配当より利息が低いことも気になりますし、株式相場もある程度回復する方向に進まないのもよくないことだと思います。お給料が上がっても、上がった!と、実感できないような税率だったり、借り手がなくなってしまい、次の借り手も見付からないのに、高い固定資産税を払わなければならなかったり、そう言うことがある以上、経済のいい回り方もしないと思います。

yes ベストを尽くしていない。 (レッズ・埼玉県・パートナー無・27歳)
私は政府の対応に問題ありと思います。私達市民が購買意欲を高めてくれるインパクトのある政策が無いように思います。イギリスでは、日本の消費税に当たる付加価値税を下げたみたいですね。『異例の時こそ異例の行動が必要』。ブラウン英首相のこのコメントにヒントがある気がします。日本も良い意味で異例のある行動を。定額給付では『異例』とは言えません。これでは大半の給付金が貯金に回ってしまい、効果はあまりに限定的になってしまうと思います。

yes 旧態依然 (junno・神奈川県・パートナー有・38歳)
古参の政治家によるバラマキ政策ばかりでは今の国民は納得できないことに気が付いていないように感じます。ある程度のバラマキも一時的には効果があるかもしれませんが、根本的には構造的な欠陥を明らかにして対策を打っていかなければ対応できないと思っている人は多いのでは。政治家の世代交代による、過去にとらわれない新しい取組が必要です。

yes そもそも期待していない (のりこにゃんこ・大阪府・パートナー無・39歳)
投稿にあたって、今までの経済政策を思い出そうとしましたが、何も思い出せませんでした。住宅ローン減税、定率減税、地域振興券。名前は思い浮かぶものの、それでどうなった、何が良かったというのが思い出せない、つまり印象そのものが薄いです。確かに私は経済には詳しくない。でも、理由はそれだけでしょうか? 今回も政府の経済政策はどうでもよく、奥様雑誌の節約特集の方にがぜん興味がわく始末。こんな私にガツンと一発くらわすくらいの政策が出たら、と思います。

yes みんな自分のことばかり (あみねね・千葉県・パートナー有・26歳)
私の父も選挙に立候補したことがあったのでなんとなく想像が出来ますが、政治家はやっぱり自分の地位が確立されていないと、人のことなんか考えられないんだと私は思います。「選挙が近い」いまは街頭カーが既に走ってますよね。でも、ねじれ国会に文句言う前に、自分も含めもっと選挙、政治に関心を持たないといけないと思います。まずは各政党の取り組みを知り、選挙に参加するところから……

yes 国民はもう騙されない (いんこいんこ・大阪府・パートナー有・46歳)
政府はお金の使い方が下手すぎると思います。給付金とか故事の「朝三暮四」の手を応用しても、国民は騙されません。ワーキングプア問題を解決し、何人も健康で希望をもって働ける社会を実現するよう努力したほうが、景気も上向くはずです。

yes 消費者にも問題あり (110rin・神奈川県・パートナー無・36歳)
投票では政府への対応にも問題ありに一票入れさせていただきましたが、「に」ではなく「にも」だったのでの一票です。消費者の「安さを追い求める姿勢」にも問題はあると思います。物には材料・製作の手間・それに携わる人への賃金のトータルが商品価格です。それを無視して「安ければいい」とい消費者の姿勢が、海外で低賃金で製造されたもの、品質低下、企業側の「安ければいいんだろう?」という消費者軽視の企業運営になってると思います。景気悪化は自分達にも責任はあると思います。
2日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
どうしたら、日本の景気悪化に歯止めがかけられるのでしょうか?
皆さん、本当に沢山の投票と投稿、誠に有難うございます。
やはり、現政権の政策対応に対する国民の不満は非常に強いようですね。こうした声が、時代錯誤のお爺さん達に直に届けばいいのですが……。

「ここが問題!」、「あそこも問題!!」……文句を言えばキリがありません。
でも、ここは賢者の集まる円卓会議です。「あみねね」さんが指摘されているとおり「ねじれ国会に文句言う前に、自分も含めもっと選挙、政治に関心を持たないといけない」というのも事実でしょう。
さらに言えば、何らかの政策提言を行う場にできたらいいと思います。
まして、ここは「マネー」の領域ですから、「こうしたら株価が上がる」、「こうしたら過度な円高は是正される」といったようなご意見をいただけると何より有り難いと思います。

まず、極めて対症療法的なことから申し上げれば、目の前で進む円高をただただ「遺憾に思う」などと言っているのではなく、政府・当局は「一段の円高が進むようであれば、それに対抗するそれなりの対応を検討する準備がある」ぐらいのことは、国際的なメッセージとしてしっかり伝えて欲しいものです。
つまり、これは為替介入のこと
日本は言わずと知れた輸出立国であるため、ときに急激な円高が進んだ場合、産業界が大きなダメージを受ける可能性を危惧する必要に迫られます。国家間の経済的均衡を考慮すれば、ときに一定の円高も止むを得ないわけですが、それが(現在のように)看過できない状態になったときは「円相場の安定を実現する」という大義名分のもと、財務大臣の権限において為替介入を実施することがあります。ちなみに、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行するのは日本銀行です。

米国が金融安定化や景気対策のために必要とする財政資金は、日本や中国などからの借金で賄われることがわかっています。だからこそ、中国は平気で人民元の切り下げを国際社会に宣言しています。たくさん米国債を買ってあげているのに、ドル安になったら「話が違うだろう!」と訴えるのは当然です。
なのに……なぜ、いま日本だけが意味不明の円高に悩まされなければならないのでしょうか。それは、日本の政治の国際的な発言力が弱すぎるからです。いざとなれば、日本銀行はいくらでも円を発行し、それを売り叩くことができる(=ドルを買い上げることができる)のです。

繰り返しになりますが、是非、皆さんが考える「こうしたら株価が上がる」、「こうしたら過度な円高は是正される」といったようなご意見をお寄せください。よろしくお願いします。

田嶋智太郎
経済アナリスト
田嶋智太郎


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