イー・ウーマン田嶋智太郎日本の景気悪化、政府の対応にも問題あり?

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会議番号:2612

日本の景気悪化、政府の対応にも問題あり?

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【開催期間】
2008年12月08日より
2008年12月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

現政権の政策対応に対して、皆さんの怒りや不安、不満は挙げればキリがないほど……。もちろん、それは目……

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2日目までに届いている投稿から...

若い世代への所得移転を！ (モリッシー・茨城県・パートナー無・34歳)

法律を作るのには「ねじれ」でなくても時間がかかると思いますので、まずは為替介入だと私は思います。98～100円くらいに回復すれば日本企業の苦境もだいぶ緩和されるはずです。また日本市場は比較的金融商品の「現金化」が容易という指摘もよく聞きますのでその対策も気になります。最後に、日本は内需が弱いとずっと言われていますが、最大の原因は購買意欲の低いシニア世代に資産が偏在し、現役世代が貧乏なこと。生前贈与を期間限定で軽減するだけでも、経済は活性化すると信じています。

雇用制度が景気悪化に拍車 (papiol・兵庫県・パートナー有・41歳)

今回の景気悪化の直接原因は、世界経済に他ならないが、景気の悪化にともない派遣労働者がすっぱりと切り捨てられるころが景気悪化、社会不安につながるのではないか。正規社員の解雇されるケースもあるが、日本はまだ雇用が流動的でないのに、正社員と臨時社員の差をつけたまま労働市場にほうりだされる。労働市場を流動的なものにするのか、それとも昔のような家族的な終身雇用に近いかたちにするのか、方向性をはっきりする時期にきていると思う。

問題あり (みいや・東京都・パートナー有・46歳)

給付金は景気対策として意味がないと思います。国民に給付金をばらまいたとしても、きっと国民の大半は貯金に回すと私は思います。そんなことよりも、国民の税金や、株価……　考えるべきものは他にたくさんあるのではないでしょうか？政府関係者にはもっともっと考えて欲しいと思います。

経済を考えていない (dokinchn・東京都・パートナー無・42歳)

基本的にはアメリカの経済に左右されているところが大きいと思います。けれど、日本の政策も悪いと思います。結局、経済政策って全くやっていないような感じです。次期選挙に向けていかに自民党が票をとれるかしか考えていないような気がします。もっと自国のことを考えて政策を立ててほしいと思います。

	危機感に疑問があります (lady・兵庫県・パートナー無・40歳)
政府の対応のスピードの遅さに、危機感が薄いのではないかと疑いたくなります。　経済界の動きや、他国の政府の対応策に比べても、圧倒的に日本は遅いです。政治家の方々の自分の生活費の危機感のなさにうんざりしてしまいます。

サブプライム以前の話…… (カバクン・大阪府・パートナー無・41歳)

今年の4月石油関連税の暫定税率が期限切れになり石油関連商品の価格が下がりました。その時の消費行動はまだ記憶に新しいでしょう。しかしその後政府の取った行動は暫定税率の復活。原油価格高騰で様々な業種が悲鳴を上げているにもかかわらず論議無き増税を決断した。この一年一事が万事この調子で実体経済など念頭になく経団連の思惑でしか行政は動いていないように見えます。そして株価大暴落の後は企業倫理すらない大失業。この責任が政府に無いなら何処にあるのでしょうか？

3日目の円卓会議の議論は...

いまの内閣は国民の信を問うていない……

現政権の政策対応に対して、皆さんの怒りや不安、不満は挙げればキリがないほど……。
もちろん、それは目の前でみるみる低下している内閣支持率にも如実に現れています。

振り返れば、かつての小泉内閣に対する支持率は非常に高い水準でした。それは、きっと小泉政権下の日本には、常に「改革の気運」が漂っていたからであろうと思われます。文字通り、改革には「痛み」が伴いますし、実際に当時の日本経済は必ずしも好調だったわけではありません。
改革の気運が漂っているときというのは、いわゆる「期待成長率」が高いんですね。だから、足元の景況感が少々厳しくても、皆が将来に期待して前向きに生きているわけです。

ところが、小泉政権が終わった後の日本では、むしろ規制強化の動きが各方面で見られるようになり、結果的に昨今の日本では期待成長率がかつてないほどに低下してしまっている。要は、誰もがニッポンの明日に期待していない状態にあるのです。これでは株価も値上がりするわけはないし、企業も雇用の問題に手をつけざるを得なくなってしまいます。
その結果、ｐａｐｉｏｌさんがおっしゃるように雇用情勢の悪化が景気悪化に拍車をかけています。

05年秋に行われた衆議院議員選挙で自由民主党は圧倒的＆歴史的勝利を収めました。つまり、当時の国民は小泉改革路線を支持したのです。一方、現在の麻生内閣は国民の真を問うたうえで発足したものではありません。もちろん、当初は麻生総理も衆院解散＆総選挙によって国民の真を問おうと考えていたようです。しかし、時が経つほどに支持率が低下したことで踏み切れなくなっている……。そのこと自体が国民の将来不安を増幅させ、将来期待をどんどん低下させています。
もはや、いま「何が為されるべきか」ということは明らかでしょう。

本日も引き続き、皆さんが考える「こうしたら株価が上がる」、「こうしたら過度な円高は是正される」といったようなご意見をお寄せいただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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