イー・ウーマン田嶋智太郎日本の景気悪化、政府の対応にも問題あり?

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会議番号:2612

日本の景気悪化、政府の対応にも問題あり?

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【開催期間】
2008年12月08日より
2008年12月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

今回は、本当に多面的な見地から実に建設的な投稿、ご意見をたくさん寄せていただいてとても有り難く思いま……

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4日目までに届いている投稿から...

関心とアンテナとできること (sai1019・広島県・パートナー有・30歳)

身近にある問題として関心を抱き、情報を集めるためのアンテナをはり、そのアンテナに引っかかった情報の中で、自分が出来ることは何か、を考え実行すること。それが、解決のための第一歩だと思います。高齢者医療制度が気になり情報が溜まっていたとき、身近な人がまもなく制度を利用するかもしれないことがわかりました。自分のこととして、近くの人に情報提供。それも出来ることだともいます。そうやって、お互い身近なつながりを作ること重要だと考えます。

教育（未来）に投資 (ＩＰウーマン・東京都・パートナー有・39歳)

別の円卓会議でも同じようなことを書きましたが、子どもが少ないのですから、全ての子どもに優秀に育ってもらうしか、日本が生き延びる道はないと私は考えます。現状、教育にかける予算があまりにも少ないと思います。政府を含め全ての大人が次世代の育成にもっと関心を向け、未来を託せるような若者を育てて行かなければならないと思います。教育は直ぐには結果が出ないのである意味投資ですが、こういう若者がいるなら安心だ、と諸外国に思ってもらえるような世の中になるといいと思います。

	連携 (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)
まずは、それぞれの機関が独立した状態で話を進めるのではなく、連携を持ってはどうかと思う。もしかすると、大幅な経費の削減にも繋がり、各々の知識を持ち寄ることにより思わぬ良案が生まれるかも知れない。少子化や社会保障に限らず、連携の姿勢は支持したい。

公共事業っていっても (ハルヒ・千葉県・パートナー有・31歳)

なぜ、道路？私は道路の原材料が世界からいつ枯渇するのかそっちが心配です。最後はやっぱり土になるんだろうと踏んでます。で、公共事業といったとき、どうして『保育園を増床』『保育・幼稚園（私立には助成）・小中高校の耐震化』などが出てこないのか不思議でなりません。公共としてすべきことはまだまだあるでしょう。衆参両院の議員とその報酬をまずは三分の二に、ボーナスの必要性も感じませんのでなし。それから政党交付金ももちろん、なしです。

家族の魅力を再発見する政策を (オッタム・愛知県・パートナー有・40歳)

子どもを持ったことがない若者が簡単に「子どもなんていらない」と思ってしまうような状況がおかしいと私は思います。また、若い夫婦がご両親との同居を敬遠する風潮もおかしい、とも。家族が一緒に暮らすことにインセンティブを働かせるような税制や社会福祉政策を工夫するとよいのではないでしょうか。また、雇用に関する規制緩和が進みすぎたと感じます。無闇に保護しすぎるのも問題だけれども、今の法制では保護すべき部分が捕捉し切れていないと思います。

住所不定者を作る国 (まいんys・山口県・パートナー無・37歳)

よく投票率が問題視されていますが、今の投票制度は選挙に行く人を住所のある人に限定しすぎていると思います。一番発言をしたい人たち＝低所得者層は(ネット難民を含め)住所がありません。その人たちが投票に行けなくしている制度になっていて、それで「投票率が低い」と言われても……。要は投票者＝高齢者にしか目を向けていなかった結果、税金を徴収出来る層を狭めて行ったのは当然のことではないでしょうか。今回の各企業の対策を見るにつけ、路上生活者が増える一方だと思います。

問題ごとの対応を (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)

少子化については、小児科医の報酬を手厚くして人手を増やしたりすることでしょうか。人口減少にともなって起こる労働人口の減少については、海外の労働者を受け入れざるをえないのかもしれません。福祉問題は、まず相談窓口を設け、現状をつぶさに調べてから個々の問題に的確に対応して欲しいと思います。

日本はどうなるのだろう (ダイナ・東京都パートナー有・)

政治が諸悪の根源だとは思いませんが、このままでは日本丸は沈没、子ども達が世界に出て行く頃には、第三国に成り下がってしまうことでしょう。今の政治家は自分の首のことばかり考えています。日本の未来、将来を考えている姿勢が感じられません。政治家全体の年齢を若返らせるべきです。老い先短い方々に日本の舵取りは任せられません。お金がなくても政治家になれる方法を考えて、実行できるように考えるべきです。

5日目の円卓会議の議論は...

政界に再編の嵐が吹き荒れることに期待

今回は、本当に多面的な見地から実に建設的な投稿、ご意見をたくさん寄せていただいてとても有り難く思いました。確実に日本の民意は高まっており、国民の見識レベルはみるみる上昇している……。いま私たちが直面している「亡国の危機」は、結果的に民度を高めることに貢献しているような気がします。

これまで、日本の政治家は国民の民度が低いことを前提に行動してきたようなところがあります。実際、ひと頃まで国民の民度はあまり高いレベルとは言えなかったでしょう。だから、いまだに「定額給付金」の配給などという天下の愚策を思い付き、とりあえずお金を配っておけば国民は喜ぶだろう……などと考えたわけです。

しかし、いま国民の民度は政治家が考える以上に高まっており、政治家にとっては意外なことに「定額給付金など要らない」と国民が言い出したから大変です。当然、これまでの政策運営のやり方では通用しなくなってしまったわけですし、これまでのやり方しかできない（と国民が見做している）自民党という政党に政権を任せておくわけには行かないと国民は考え始めてしまっているようです。

「だからといって、いまの野党に政権を任せるわけにも行かない」とも国民は考えている……。ならば、自民党でも既存の野党でもない「新党」を立ち上げ、その新党が政権を握る格好に持ち込むべく、いわゆる「ガラガラポン再編」をしてゆかねばならないと考える政治家は、いま中堅・若手を中心に確実に増えています。
もちろん、それは政治家自身の保身のためではあるのですが……ひょっとすると近い将来、日本の政治の歴史は大きく塗り替えられることとなるのではないでしょうか。

もちろん、まだまだ紆余曲折はあるでしょう。仮に、ガラガラポンをやったならば、新しい体制が高まるまでには相当の時間も要することとなるはずです。それでも、何かが大きく変わりそうな期待感はあります。
確かに、いまのままでは国民の将来不安やそれを一因とする少子化の問題、景気や株価の低迷などは、なかなか解決・改善の方向に向かわないことでしょう。
でも、政治の体制が根本的に変われば意外と多くの状況も変わる……。時間はかかることと思いますが、そうなることに一縷の望みをつなぎ、今後の「政変」を国民としてしっかり見届けることは非常に重要なことではないかと思います。

今回も難しいテーマと前向きに向き合っていただきまして誠に有難うございました。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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