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会議番号:2612

日本の景気悪化、政府の対応にも問題あり?

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【開催期間】
2008年12月08日より
2008年12月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

ともえサロンさんがおっしゃるように「1ドル＝200円になることが、日本国民を幸せにするとは思えません」と……

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3日目までに届いている投稿から...

国債が売れなくなった時に (ともえサロン・北海道・パートナー有・59歳)

物価連動国債の価格が76円台に値下がりしています。今後、赤字国債の発行も予定されていますが、機関投資家が国債を買わなくなり、税収も見込みを大幅に下回った場合、どうやって政策を遂行できるのでしょう。株価や円高是正はドルを基軸通貨と見ると米国を上回る「円札」を刷り続けるしかありません。水ぶくれの【円】が1ドル200円になることが、日本国民を幸せにするとは思えません。現地で買い物をした実感では消費税の違いを考慮すると、１ドル95円くらいが丁度よいと思いました。

第一次産業の復興を (BUNBUN01・長野県パートナー無・)

まず、政府のリストラをすべきだと私は考えます。国会議員ももっと少なくして、地方に財源を移動させ、大規模な公共事業は見直すべきです。そこで余った財源を高齢者しか耕作していない農地を若い人たちに貸し与えて農地として再生さることに使い、自給率を上げる。また、林業を復興させ森の再生を促す。第一次産業は一度死んだら生き返りません。他の産業がリストラを始めた今、その部分に人を呼び込む時です。人口の割に多い建築業から第一次産業へと人口を移動させるべきと考えます。

経済国日本は幸せか (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)

みなさんの投稿を読んで、そうかなるほどと感心することしきりです。資本主義国に生まれたからには、経済に疎いなどと言っている場合ではないのかもしれません。どこかで聞いた話ですが、ある国では国民総生産ではなく、国民の幸せをはかる数字があり、国はその数字を参考に政治を行っているとのこと。日本も見習うところがありそうです。

4日目の円卓会議の議論は...

将来不安の増大がそもそもの原因!?

ともえサロンさんがおっしゃるように「1ドル＝200円になることが、日本国民を幸せにするとは思えません」というのは、その通りだと思います。本来、自国通貨の価値が高まる（＝円高になる）ことは喜ぶべき部分も多々あるはず……。ただ、あまりに急激なペースで円高が進むのはやはり問題。そこで為替介入が行われるというのは、円安に誘導するというより、過度な円安を是正するというところに主眼が置かれるべきでしょう。

いまは「消去法」で買われている円も、中長期的には売り叩かれる（＝かなりの円安になる）可能性が高く、それはそれで大問題です。何より、その要因となり得る「日本固有の問題」に対して、具体的な改善策が政府から何ら打ち出されてされていないことが問題なのです。

固有の問題とは、第一に急速に進む少子化の問題です。これは中長期的な総人口の減少に結びつき、人口の減少は国の活力を失わせることに繋がります。
人口が減少すれば、それだけ国内の「消費」や「生産」が落ち込みますから、当然、国の歳入（＝税収）も減ります。結果、そうでなくとも厳しい国家財政に一層のダメージを与えることとなります。
いま、国と地方が抱える借金（＝国債や地方債の残高、借入金などの合計）は1,000兆円を超えます。これを少しでも減らして行くためには「緊縮財政（＝歳出の削減）」と「増税」が不可欠となりますが、それらは経済を不活性化してしまいます。

国の少子化対策は名ばかりであり、実際に足元では産科医や小児科医の不足が大問題となっています。年金や医療などの問題で若い世代の人々が将来不安を強めていることも少子化の一因です。
悪評の高い定額給付金は無意味である（＝経済の活性化に繋がらない）ばかりでなく、それが財政を圧迫することを通じて将来不安を増大させます。ＢＵＮＢＵＮ０１さんが指摘されているとおり、国の無駄遣いはいまだに減らされていません。人口が減っている国において、大規模な公共工事が見直されるのは当然のことです。

私たち日本人が将来を不安に思い、なかなか夢や希望を持てずにいるのです。そのような状況を世界の人々はハタから見てどう思うでしょう？　日本の先行きにはリスク要因が多いので、日本円を買うことは見送った方がいいのではないか、いま保有している日本円は売っておいたほうがいいのではないかと考える人が徐々に増えることでしょう。

過度の円安は国内に「悪いインフレ」をもたらし、企業の利益を圧迫することから株価にも悪影響が及びます。そうした事態を引き起こす一因と思われる少子化や人口減少、社会保障の問題などに対して、皆さんはどのような解決策があるとお考えでしょうか？　是非とも、ご意見をお聞かせください。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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