イー・ウーマン藤田正美企業献金は禁止すべきだと思いますか?

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会議番号:2681

企業献金は禁止すべきだと思いますか?

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【開催期間】
2009年03月23日より
2009年03月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕されて、永田町が大騒ぎになりました。総選挙を前に「総理に一番近い……

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1日目の円卓会議の議論は...

民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕されて、永田町が大騒ぎになりました。総選挙を前に「総理に一番近い男」にダメージを与える陰謀だという人や、もともとダーティなイメージがある人で、自民党の二階経済産業相と「同じ穴の狢」じゃないかという人もいます。逮捕された秘書の処分は24日に決まります。果たして「受託収賄」までいけるのか、それとも政治資金報告書の虚偽記載というような「微罪」にしかできないのか、注目されるところです（もし「微罪」にしかできなければ、「国策捜査」という言葉がまた氾濫するでしょう）。

ところで、小沢代表は、今回の事件については「まったく問題ない」と言いながら、「いっそ企業献金や政治団体の献金は禁止して、すべて個人献金にしたらどうか」と提案をしています。そうなると、個人献金を装った企業献金が増えるだけという気もしますが、少額の個人献金を集めるということができれば、政治資金の浄化という意味では一つの解決策になるかもしれません。

しょせん、企業やその他の団体が献金するということは、何らかの見返りを期待するというのが当たり前でしょう。だから禁止してしまえばすっきりするのは間違いありません。アメリカの昨年の大統領選挙では、民主党のオバマ大統領がインターネットを通じて100ドルとか50ドルの個人献金を呼びかけ、アメリカ史上最高の資金を集めました。民主党の予備選でヒラリー・クリントン候補が資金難に陥ったのと対照的でした。

先日、朝日新聞が政治に関する意識調査を行いました。3月18日付けで報じられていますが、その中で、政治に大いに不満と答えた人が60％、やや不満と合わせると実に91％もの人が現在の政治に不満を感じているようです。そして政治家を信頼していないと答えた人が、これまた約8割にも達します。

それでは私たちは、政治をどう変えたいと思っているのでしょうか。同じ調査の中で面白い数字がありました。応援したい政治家への選挙ボランティアについて、「してもよい」が47％、「そうは思わない」が47％、さらに応援したい政治家への寄付は、「してもよい」が26％、「そうは思わない」が68％です。

さて皆さんは、企業献金は禁止すべきだと思いますか？　　もし禁止するとしたら、政治家の活動費はどうやって賄うべきでしょう。一般論ではなく、あなた自身のご意見や体験を聞かせてください。活発な投稿をお願いします。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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