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今週のテーマ
会議番号:2681
企業献金は禁止すべきだと思いますか?
投票結果
68
32
222票
106票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2009年03月23日より
2009年03月27日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
藤田正美 『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
多くの方が、政治にはお金をかけるべきではないと思っておられるように見えて、ちょっと心配です。そもそも……
議長コメントを全文読む
1日目までに届いている投稿から...
想定もしずらいけれど (ricosmile・埼玉県・パートナー有・33歳)
政治家が信用できないので、仮定するのも難しいのですが、個人献金で政治家の活動費を賄えるのであれば、凄いことだと思います。そして私自身ももっと政治に興味を持ってお金を出すと思います。毎朝保育園に行く時に駅前に地元の議員が立っていますが、民主党も自民党もどっちも語るのは名前と朝の挨拶。肝心の政策についてはほとんど触れません。配布物も非難ばかりで政策が希薄。紙ばかりがリッチなカラーの厚手の紙です。
なんらかの思惑 (dokinchn・東京都・パートナー無・39歳)
企業は慈善事業ではないので、献金するという事はなんらかの見返りや思惑があってのことだと思います。おそらくそういったことが癒着などにつながっていくんだと思います。政治には金がかかるとよくいいますが、お金のかからない政治を目指した方がいいと思います。
献金なしでは活動できないの? (fuefukict・静岡県・パートナー無・27歳)
初歩的なことでごめんなさい。そもそも献金されるお金がなくては政治家は活動できないのでしょうか。かなり高額な議員さんのお給料では賄えないということでしょうか。いまどき私財をなげうってまで何かを成し遂げようという政治家はいらっしゃらないと思いますし、そんなことを国民が望んでいるわけではないと思いますが、本当に公平でクリーンな政治をというのなら、見返りを結局は求められる形の献金は排除するような制度を作るべきだと思います。
利権のため (パフィンドーナッツ・埼玉県・パートナー有・40歳)
明らかに利権の為にされていることだと思います。そのような行為は、社会に良い影響を与えるとは限りません。(どちらかというと一般人には、不利益なことが多いと思います)そのような状況を作らないようにすることが必要なことだと思います。
根本がわからない (noriari・兵庫県・パートナー有・36歳)
お金が要る、と盛んに言いますが、何にどれくらい必要で総額どれくらいあればまともな政治ができるのか、まったくイメージできないので知りたいです。確かに多ければ多いほどいいに決まっているんですけれど。企業献金は禁止しても藤田さんのおっしゃるように別の形になるだけなので今の時点では反対です。
個人との見境がつかなくなる (りん1979・千葉県・パートナー無・30歳)
私はこのニュースを見て、企業献金の多さにビックリしました。でも企業献金をやめたからといって、企業役員など個人の名で献金することが増えれば、会社のお金をどこまで使ったかだとか社会問題に発展すると思います。個人献金も廃止することはできないでしょう。
禁止する必要性がない。 (marco302・パートナー無・37歳)
禁止する必要性が見つかりません。個人献金にすればいいという意見には、政治家個人と企業トップの関係が蜜になるだけで変わらないどころか、逆に個人情報の問題などで、事件性のあるものも見つけることができなくなるのではないでしょうか。選挙にお金が掛かる、かけること自体が間違いであって、献金自体が必要ないと思います。ただ、お金が掛かる選挙が必要であるならば、企業献金があり、罪にならないところで政治家と企業が助け合うことは、日本にとって悪いことではないように思えます。
企業のCSR (メヌエット・兵庫県・パートナー有・50歳)
もし、自社の技術やシステムが社会の幸せと発展に貢献できるという見通しがある場合、それを広めてゆくためにする活動は企業のCSRだと思います。その一環としてオープンに政治家に献金を行った場合、別に問題は無いと思います。但し献金の金額や献金をする政党・政治家を選んだ根拠が明確である必要がありますし、また受け取った政党や政治家も、その献金による活動に対して説明責任を負うと思います。この様な解りやすい関係に出来るように政界と財界で協力して勧めていただきたいです。
2日目の円卓会議の議論は...
政治とはお金のかかるもの
多くの方が、政治にはお金をかけるべきではないと思っておられるように見えて、ちょっと心配です。そもそも
議員や議員になろうと志す人たちが活動すればお金がかかるのは当然ではないでしょうか
。たとえば、スタッフを1人雇えば、それだけでも何百万かのコストがかかるでしょう。事務所を借りれば、それだけでも月に何十万以上のお金がかかります。贅沢なことを言わないでも、コストはかさみます。自分の公約を印刷して配布するときでも、郵送すれば一通で80円かかるでしょう。何万通も出さなければいけないのですから、その費用も馬鹿になりません。もちろん印刷費や紙代もかかります。移動すれば交通費がかかります。
僕の関係しているNPOだと年間で何十万円という経費ですませていますが、それはそこに参加している人たちがすべて手弁当でやっているからです。政治はそうはいきません。手弁当でフルに働いてくれる有能なスタッフというのはいないことはないでしょうが、探すのは大変です。
僕の知り合いで政治家の息子がいます。彼は政治家にならなかったのですが、
「政治家ほど儲からない仕事はない」
と言っていました。彼の親父さんは清廉で知られた人でしたから、なおさらだったかもしれません。
昨年秋にはあるかもしれないと言われていた総選挙が延び延びになって、若手の議員や新人の人たちは大変だと思います。昨年秋に事務所を立ち上げた人は、それこそ賃貸契約を解約しようかどうしようか、悩んだ人も少なくなかったと聞いています。
りん1979さんやmarco302さんが言われるように個人献金といっても、会社の役員などが大口献金すれば同じことというのはある意味でその通りです。したがって個人献金には上限を設けなくてはいけません。金額はたとえば10万円ぐらい。そうすると裏技で500万円を献金しようとすれば、50人の名前を借りなくてはいけなくなります。それはあまりにも手間がかかりすぎるでしょう(50人の名前を借りて違法行為がバレないようにするのは結構難しいと思います)。
アメリカのオバマ大統領の登場は、アメリカという社会の地力を示すもの
だと考えています。オバマさんは政治家として地縁も血縁もない人です。シカゴでコミュニティの活動家をしていて、政治を志しました。そして資金は個人の献金で賄ってきたのです。そういった
志のある政治家を送り出そうとする人々の力がなければ、彼のような政治家が大統領になることなどできません
。演説がうまいというだけでは指導者になれないのです。
日本が二世、三世議員が多いのは
、地縁、血縁が強いというほかに、
そうではない政治家を支える仕組みが弱いから
だということはできないでしょうか。このところ首相を考えてみても、小泉さんも二世だし、安倍さんは政界のサラブレッドみたいな人、福田さんも二世、麻生さんは吉田首相の孫と、要するに血縁政治になっています。この状態が健全とはとても言えないでしょう。なぜならそれでは日本の政治を改革していく原動力にはならないからです。
さて皆さんにお尋ねします。
応援したい政治家がいるという前提です。もし政治家への献金が税額控除されるなら、献金をしてもいいと考えますか。それともやはり献金はしたくないと考えますか
(税額控除とは所得税から献金額が引かれるということで、要するに国に税金を払うか、政治家に献金するかという選択になるということです)。
藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
「小沢一郎が、民主党代表に留まった。これでよかった、と思いますか?」
2007年11月、小沢代表の辞任騒動が発生
「日本の首相も、国民が直接選ぶようにしたいですか?」
賢い有権者が、立派なリーダーを選ぶ日本に!
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