イー・ウーマン藤田正美企業献金は禁止すべきだと思いますか?

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会議番号:2681

企業献金は禁止すべきだと思いますか?

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【開催期間】
2009年03月23日より
2009年03月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

ikeko.optimさん、個人献金はいくらでもいいはずです。オバマさんも50ドルとか100ドルとかという小口の献金……

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2日目までに届いている投稿から...

納税者意識を高めるために (peppermint・東京都・パートナー有・46歳)

政治家への献金で税額控除というと、今の制度では給与所得者であるサラリーマンの私は確定申告をして控除を受けることになります。毎月給与から自動的に引かれる所得税は、ものを買った時に払う消費税と違い、税金を納めてるという意識があまり感じられません。なので納税者として主体的に税金として納めるか、あるいは応援する政治家に献金するかの選択があれば、私自身の納税者意識も高まる気がします。私も興味のある政策を打ち出す政治家がいたら、献金して税額控除を受けたいです。

企業は利害関係を意識すること (いけやん・大阪府・パートナー有・25歳)

私は、会社のお金というのは政治に関与すべきでないと考えます。会社はそもそも利益追求が目的にある為、献金の行為自体に何らかの利害関係があると考えます。それ故、癒着も起こりやすいと思います。また、会社の利益は各人が産出したものなので、それを一部の人の意思で献金することも個人の思想を無視することになり、企業献金には反対です。なお資金の集め方は、企業を排除した個人献金に限定し、資金管理団体や、後援会などを通して、第三者のチェックが入る献金が適切だと思います。

企業の人格とは？ (スキッパー・神奈川県・パートナー有・47歳)

企業献金は企業という名の経営者の利権のためになされているものであって、その経営者が考える見返りは、その企業で雇用されている人たちに真の利益になるとは限らないと思う。企業としての人格もあり、どの政治家を応援するのも自由だという意見も聞くが、談合の温床や政治を自分の利益だけに繋げてしまうものだと考える。日本人は個人の意見を言いにくい風土があるだけに、逆に個人献金にして支持する政治家、理論を明確にし、政治に自分の考えを反映させる制度を作ればと思う。

費用はかかるもの (リーピチープ・東京都・パートナー有・36歳)

情報を集めるにも何かの活動をするにも、費用はかかる。その費用をどこから集めるかというときに、議員の給料だけでは成り立たないと思う。でも、私は自分の財力が決して大きいわけではないので、個人で政治献金する余裕はないし、そこまでの政治信条もない。企業献金の形でまとまった額が政治資金として入るのはよいと思う。財務上、胡散臭いお金では困るけれど、まっとうなルートで献金されるならば禁止する必要はないと思う。

名前が載るか (ラブチャイルド・東京都・パートナー無・39歳)

たとえば、先の都知事選挙で、ある候補に10万円くらい寄付した人で「東京都公報」に名前が載っている人がいました。同姓同名の人がたくさんいる人でない限り、ある特定の候補を応援したことで、自分が誰を支持しているかを周りの人に知られてしまうとしたらどうでしょう。特定の候補に献金したことが知られることで、処遇が悪くなることがおこるなら、どの候補でも支持できるというわけにはいかないと思います。

献金します (しまうまぴょん・京都府・パートナー有・41歳)

税額控除されるなら、私は献金します。今だったら少子化対策、子ども達への支援をがっちりやってくれる政治家をバックアップしたいですね。ネットで気軽に個人献金できれば、政治家はもっと明確に政策を掲げるでしょうし、有言不実行の政治家は淘汰されやすくなるでしょう。一般の人も自分のニーズに合った政治家はいないかと探すことで、政治への関心が高まると思います。極端に言うと、自分のお金で政治家を雇うというか。そうなると、もっとおもしろい政治家が出てくるかもしれないですね。

献金の額にもよるけれど (ikeko.optim・愛知県・パートナー有・39歳)

この政治家に頑張って欲しいという人がいて、献金が税額控除されるというのなら、献金してもいいと思う。ただ、献金の額が大きくないとダメということになると二の足を踏むので、少額からでもいいというのが前提で。昔、選挙の遊説を手伝ったことがあるが、選挙活動をするのにはいろいろと、本当にお金がかかると思った。

使われるお金が明確ならば。 (midoroom・東京都・パートナー無・30歳)

献金をしてみたいと思います。藤田さんの話にもあったとおり、血縁政治のような状態で、お金があるところ、関係があるところの議員ばかりでなんだか貴族政治のような感覚すら受ける最近の国会は、気味が悪いです。私自身は献金にあまり抵抗は感じませんが、個人資産を運用するという感覚がない親の世代などからすると、未来を見据えてお金を政治家のために出すということはしないような気がします。実際は政治家のためでなく、自分達の政治のためなのではありますが。

投票のみで良いのでは？ (Matsuo・東京都・パートナー無・31歳)

政治に金がかかるのであれば、政治家の給料を上げるか公設スタッフの人数を増やすなどした方が良いと思う。誰か（企業含む）に紐付いたお金ではなく、一旦税として徴収されたものを議員に分配した方が、国（自治体）全体を考えた政策決定が出来るのではないか？　国民が政治家に直接関係するのは投票のみで良いと思う。政策によって誰に幾ら献金するかまで決めるのであれば、代表を立てている意味が無いのではないか？

喜捨の心で (Coco Bennie・広島県・パートナー無・40歳)

政治にお金がかからなければいい、と一口に言ってしまえないのが現実だとわかり、YESからNOに変えました。具体的に政治家で誰を応援したいかというと誰もいないんですが、でも、私は本当に国民のため、身を粉にして働いてくれる政治家がいれば、税金より、献金の方がいいです。起業すると法人税を払わなくてはならないというデメリットもありますが、献金が控除の対象になるなら、喜んで献金します。税金も献金もお金を払うことに違いはありませんが、喜捨できるほうと考えると献金です。

仕方ない部分もある (ゆうたんぽん・岩手県・パートナー無・42歳)

企業献金について国民は今まで無知でいたのではないでしょうか？　政治家になるまで、更に政治家になってからも秘書等も雇わなければなりませんから、お金はかなりかかります。そのお金をどこから得るかという事を国民は考えたことがあるのでしょうか？　税金を不正にしてきた社会保険庁の役人から比べたら企業からの献金の何が悪いのかと言いたいです。

政治家自身が変わらねば (blueberry53・大阪府・パートナー有・52歳)

献金が少なくなることは政治家の活動の幅が狭くなることです。狭くなれば当然優秀な人も政策も出にくくなります。ある程度は企業献金も必要だと思います。ただ、献金をしてきたからといって不良企業に仕事を回すようなことはしてはなりません。大切なのは、政治家自身がまず自らの理念と政策を明確に掲げることです。そして、それに賛同する個人や企業が自らの賛意を公に示した上で、その証として寄付するという仕組みではないでしょうか。

3日目の円卓会議の議論は...

税金で政治活動を賄うのも一つの考え方

ikeko.optimさん、個人献金はいくらでもいいはずです。オバマさんも50ドルとか100ドルとかという小口の献金が多かったと言われています。政治資金規正法により、献金額が多いと名前が載せられてしまうというのは、なかなか悩ましい問題ですね。たしかに自分の名前が特定の候補者への献金者として明らかになると、不都合を感じる方もおられるでしょう。しかし透明性ということから言えば、できるだけ公開することも必要でしょう。

ある人が言っていました。個人献金がいちばん見返りを要求するのではないか、というのです。たとえば、保育所を作ってくれとか、教育に予算を割いて欲しいとか、いうのです。僕はその人にこう答えました。特定の個人の利益を求めるのでなければ別にいいのです。企業の場合は特定の企業の利益を求めるから問題なのです。

Matsuoさんの政治活動は税金で賄うというのもひとつの考えかただと思います。ただ問題は、選挙で新人が立つ場合はどうするのかということでしょう。そこまで税金を投入するとなると、中には選挙活動をろくにしないでお金だけもらうという不心得者も出てくるでしょう。初めからそういった人を排除するとなると、線引きをどうするかとか、供託金をとっておいて悪質なものは没収するとかいう制度を設けなければなりません。議員になったらもちろん税金で雇える人数を増やしたり、政治活動費を税金で賄うことは当然考えられます。政党助成金は政治家個人ではなく政党に渡される税金ですが、そういう考え方を一部取り入れたものでしょう。

しかし僕は有望な新人を政界に送り出すためには、やはり有権者の政治参加意識が重要だと思うのです。政治はプロがやるものではありません。誰のために政治をするかという原点を大事にする政治家が必要だと思います。だから私たちは、村議会や町議会、市議会をもっと大事にしなければならないとも思うのです。それが地域の利害を調整し、できるだけ多くの人々にとって望ましいコミュニティづくりをする原点だと思うからです。

さて皆さんにお聞きします。自分の住んでいる地域での政治と国政とどちらが気になりますか？　それはどうしてでしょう？

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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