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会議番号:2714

医療の将来に不安を感じますか?

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【開催期間】
2009年04月27日より
2009年05月01日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

医療を語るときに、日本全体の医療制度とか医療費とかを論じることも大切だと思いますが、同時に地域に密着……

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1日目までに届いている投稿から...

地域医療 (閑人・大阪府・パートナー有・39歳)

私は、地域の地方公共団体の総合病院のパートとして働いています。累積債務の削減のため、独立法人化され、公共団体からの補助金を大きくカットされました。事務系職員はパートや派遣社員になり、若い非常勤医師や研修医を育成しながら運営されています。大きな病院なので、治験や民間の臨床研究を受け入れたり、診療報酬以外の収入を増加を図っています。例えばコンビニ店やコーヒー店を開業したり、個室を増やして改装する、ボランティアの導入などです。　

出産をして感じたこと (PK・東京都・パートナー有・34歳)

今年の2月に出産をしたのですが、妊娠2ヶ月目で出産が出来る病院を探すために電話をあちこちかけ続け、ようやく、隣の県で受け入れ病院が見つかりました。その時の不安といえば……何とかならないのだろうか思いました。病院の医療保障制度で、保険料を、出産費用に上乗せして支払いました。保険金額に驚きましたが、お医者さんを守るためには必要な負担だと思いました。幸い、出産時は、異常も無く、お医者さんも助産師さんも丁寧に対応下さったので安心でしたが。

全国民が負担を。 (レッズ・埼玉県・パートナー無・28歳)

銚子市立病院の件では地域医療の限界を垣間見た気がしました。医療費のコストは全国民から幅広く課税する消費税などで対応することを提言します。これからは高齢化社会です。病院のニーズは高まるばかりでしょう。地域医療の崩壊は地域そのものの崩壊につながると思います。深刻な事態に対応する為にも、国民が一致団結して日本の医療を守ることが必要な気がします。

公的支援と民間の視点 (tarshu・東京都・パートナー有・39歳)

自分が出産トラブルで入院したり最近子どもも入院したりと残念ながら大学病院のお世話になる日が続きました。見ていると特に中堅医師は「住みこみか？」と思う位病院にいる。命の最後の砦として昼夜を問わず働く医師と9時5時の生活が可能な開業医と報酬はどう分配すべきか再考するだけで効果的に公的資金が使えるのでは？　また企業の視点で改善を行えば決して質を落とさずコストダウンもできるはず。医師の何十時間もの連続勤務は武勇伝などではないと重鎮教授の意識改革も必要かもしれません。

身分と待遇の保障 (yunomi58・東京都・パートナー無・41歳)

職業に貴賤はないが、医療の必要性と現場の過酷さを考えると改善の余地が少なくないと考えます。医療に質と水準を求めるならば携わる方々が健全にサービスを提供出来る様、身分と待遇の保障が必要だと考えます。同時に、例えば、一定期間でライセンスの更新を義務づける等の義務も必要だと考えます。

	医師を育てる環境の改善 (みーひと・東京都・パートナー無・22歳)
私は、医療の将来に少し不安を感じます。医師になるためには、多くのお金がかかるので、国が半分補助するなど、まず医師を育ちやすい環境を整える事が大切だと思います。このように、国の税金をもっと国民の目に見える、そして役に立つ事に使って欲しいと強く思っています。

	医師がいなくなる (dokinchn・東京都・パートナー無・39歳)
総合病院でも医師不足、今はどこにいってもお医者さんがたりません。過度の残業はあたりまえの世界。お医者さんもかわいそうだと思いますが、医療技術の発達とかで遠隔操作ができようになり、知識や経験の豊富な医師に地方で診てもらうことも今後可能になってくると思います。

医療に対する考え方を見直す時期 (パフィンドーナッツ・埼玉県・パートナー有・40歳)

日本人は、医者に頼りすぎの面もあると感じています。（すぐに病院に行く）もう少し自分で何とかする力を持った方がよいと思います。しかし、自分ではどうしようもない重篤な病気・怪我などをケアするための制度・施設は確保されるべきだと思います。重点を置くべきところに、お金、人員、設備を集中させることができれば、今の状況を改善できると思います。その為にも、今の日本人の考え方、行動を考え直さなくてはならないと思います。

2日目の円卓会議の議論は...

医療の改善コストは誰が負担？

医療を語るときに、日本全体の医療制度とか医療費とかを論じることも大切だと思いますが、同時に地域に密着した具体的な医療を考えることも重要です。なぜなら地元の病院こそ、いざというときには頼らなければならない病院だからです。

地域病院が破綻していくプロセスでよく言われるのは、医師の過重労働→医師の立ち去り→診療科の廃止→病院経営の行き詰まり、というようなことです。この過重労働というのは、私が取材したケースでも、ひと月の残業時間が80時間とか100時間とかいう月が続いていました。僕も雑誌の立ち上げで月残業時間が100時間を超えた月が2カ月続いたことがありますが、これは非人間的な労働時間です。しかもこの残業時間に当直が含まれていないこともあります（先日は当直分を残業時間にカウントして残業量を支払うようにという判決が出ました）。

ある外科の先生は、前日の9時から仕事に入って、そのまま当直、そして翌日も9時から仕事。連続で36時間勤務ということもよくあると話してくれました。一睡もしない当直明けで手術という場合もあるそうで、そうなると事故が起こらないほうが不思議と言えるかもしれません。

医師が過重労働になる理由はもちろん根本的には医師の不足なのですが、一方でいわゆる「コンビニ受診」と言われる患者側の問題もあるようです。それは救急外来に最もよく表れます。混むことを嫌って救急に来る患者、通常の時間帯まで待っても大丈夫なのに子どもを連れてくる親、などなど。医師の側から見た問題点もたくさん聞きました。

病院の勤務医が1人、過重労働を嫌って独立してしまうと、その診療科が閉鎖になってしまうことも珍しくないのだそうです。1人が80時間の残業をこなしていれば、月の労働時間は約240時間ほど。その分を残りの医師で分担するということになれば、その負担はかなりのものです。ですから1人辞めただけで残りの医師もやがて耐えきれなくなって辞めてしまうということが起こります。この現象を虎ノ門病院の小松秀樹副院長は「立ち去り型サボタージュ」と呼びました。

医師をすぐに増やすことができればいいのですが、現実にはそれはなかなかむずかしいのです。1人の医師を育てるのにざっと10年かかると言われていますから、今から大慌てで医大の定員を増やしても、実際に医師が増えてくるのは10年後です。そうすると、私たち患者にできることは「無駄」な受診を極力減らすこと、ということになりますが、何が無駄か、何が無駄ではないか、判断するのは容易ではありません。ただ少なくとも、いきなり大病院に駆け込むということは避けたほうがいいということは言えそうです。まずはかかりつけ医に相談してから、紹介状をもらって大病院に行くという習慣を身につけることが重要だということになるでしょうか。

もちろんこれで医療が救われるわけではありませんが、多少の「延命策」にはなるでしょう。

さて皆さんにお尋ねします。医療サービスを改善する（医療提供者の労働条件も改善する）ためには、当然、お金がかかります。やりくりには限界があるし、日本の医療費は決して多くありません（先進国で見るとほとんど最低クラスです）。そのお金は誰が負担すべきでしょうか。税金？　患者？　それとも、これ以上お金がかかるのだったら医療サービスを改善する必要はないとお考えになりますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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