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会議番号:2714

医療の将来に不安を感じますか?

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【開催期間】
2009年04月27日より
2009年05月01日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

豚インフルエンザがこれからどの程度広がってくるのかわかりませんが、医療体制がきちんと整っていないと怖……

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3日目までに届いている投稿から...

暮らしやすい国とは？ (RinA・千葉県)

現状の日本は決して暮らしやすい国とは感じられず、自分や家族が妊娠や高齢、病気になった時の不安は拭えません。医療改善は必要だと思いますが、保険、窓口3割、税金と、現状でも医療費に関して負担を感じています。同じ負担を感じるのであれば、少し税金が高くても万が一の時は国が面倒を見てくれるので全く心配いらないという海外の国々のようなシステムの方が安心のような気もします。また、病気予防のためのプログラムやカウンセリングなど、医療費削減のための事業も期待したいです。

ワークライフバランス＆シェア (モリッシー・茨城県・パートナー無・35歳)

私の住む県でも地域で頼りにされていた病院の廃止などが進んでいます。もう実家近くで産む「里帰り出産」もままならない地域も多いと思います。医療制度には素人の私ですが、医師の過激な労働実態を変えることがまず最優先と考えます。私立ですが勤務医の友人によると月に2～3回しか自宅に帰らない医師も珍しくないとか。当直を残業と認める、という判決も当然だと思いますし、医者こそ「最大8時間勤務」を法律で義務付けてほしいです。医師確保の財源は、所得税の上限税率のアップを提案します。

不安ですが、まず自分 (junet・神奈川県・パートナー無・40歳)

医師不足、緊急の病院不足などが騒がれ、とても心配ではあります。更には、何かとアレルギーやインフルエンザなどの新しい病気に対する薬の氾濫も心配です。そこで、まずは個々の免疫力を高めることを第一に考え、現在勉強中です。一人ひとりの自己治癒力を高め、それでも尚必要な時に、医療や化学薬品に頼るようなペースでみんなが考える事が出来たら、もう少し医療業界にも余裕ができ、本当に必要な部分に金や人材が回るのではと思っています。

	患者力 (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
豚インフルエンザが大問題になっていますが、感染が疑われる人は安易に病院に行かず、まず発熱相談センターに連絡をすることが呼びかけられています。このように、患者の側が自分の健康を把握し、医療を受ける方法を正しく学ぶこともたいせつかと思います。

コンビニ受診をなくす課金制度 (blueberry53・大阪府・パートナー有・52歳)

医師不足は急には解消できませんし、コンビニ受信を減らすような意識を市民に持ってもらうことも急にはできないと考えます。自分に関して取りあえずの対策は健康に留意する、まさかのためにお金を貯めるしか方法がないと思っています。ただ、国レベルの対策は、早期に大胆に進める必要があると思います。医師は優秀な方を育成するのは一朝一夕にできないので、まずはコンビニ受診をなくさせるような課金制度の設定を進めるべきだと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

コストから産業へ

豚インフルエンザがこれからどの程度広がってくるのかわかりませんが、医療体制がきちんと整っていないと怖いことになるというメキシコの例を見せつけられた感じがします。タミフルの備蓄もわずかしかなかったようですし、初動が遅れたことは否めません。何年か前のSARSのときも中国が最初は公表しなかったことが被害を広げたとされています。

医療とは国民の健康と生活を守るうえでとても重要な役割を果たしています。しかし日本の医療はいま制度疲労に悩んでいます。そして相次ぐ「効率化」で制度だけではなく、そこで働く人々も「疲労」しています。

こういった状況の中で、医療の将来を考えるためには、それこそ考え方のパラダイムシフトが必要なのかもしれません。たとえば、医療というものを「コスト」ではなく「産業」と考えてみたらどうでしょう。医療というサービス産業です。そうすると、そこで働く人々はその産業に従事する人々です。医療費が増加するということは医療産業が「成長」するということでもあります。

コストと考えるから「抑制」という発想が生まれるのですが、産業と考えれば「抑制」と考える必要はありません。極端な話、もし日本にお医者さんをはじめ医療従事者が「余った」ら、「観光医療産業」が生まれるかもしれません。日本の医療の水準は高いとされているのですから、海外から患者を集めるわけです。

なぜこんなことを言うかというと、今後の日本は人口が減り、輸出に依存しない経済を構築しなければならないとされているからです。しかし内需の振興といっても昨日も書いたように、そう簡単ではありません。そうであれば、医療や介護を産業として位置づけて、その規模を積極的に拡大させてみてはどうでしょうか。

発想を180度変えるという話ですから、そう簡単ではないのですが、検討に値すると思われませんか。

さて皆さんにお尋ねします。医療や介護がほとんど無料で受けられるような国にするために、消費税を20％にしたらどうかというようなことを言う議員がいます。医療や介護を安心して国民が受けられるようにすることは国民の幸福につながるでしょうか。それとも逆に、老人医療の無料化が必ずしもプラス面ばかりではなかったのと同様に、無料にすれば一種の「モラルハザード」を引き起こしてしまうでしょうか。

こんな小話があります。

老人医療が無料だったころのある老人病院の待合室
「今日はウメさん以外はみんないるのに、
ウメさんはどうしたんだろうね」
「そうだね。具合でも悪いんだろうか」

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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