イー・ウーマン佐々木かをり民法での成年年齢18歳、賛成ですか?

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会議番号:2828

民法での成年年齢18歳、賛成ですか?

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【開催期間】
2009年10月19日より
2009年10月23日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

佐々木かをり　株式会社イー・ウーマン代表取締役社長

話題になってきた「成年年齢18歳へ引き下げ」というテーマ。ときどきニュースで見て、気になっていたという……

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1日目の円卓会議の議論は...

話題になってきた「成年年齢18歳へ引き下げ」というテーマ。ときどきニュースで見て、気になっていたという方も多いのではないでしょうか。我が家では、小学生や中学生の子どもたちも、気にしているテーマの一つです。

「え?　18歳で大人になるの？　タバコもお酒も18歳？」などという話題が出ることがありますが、今回の「成年年齢」は、タバコやお酒は関係ありません。「民法」(明治29年成立）での「成年」を20歳から、18歳に変更しようという議論です。

この「民法での成年年齢18歳」が、いよいよ約2年間の議論の末、またパブリックコメントや世論調査の末、来週の法制審議会で、最終決断に行く可能性があります。私は、その法制審議会の委員の一人です。今週は、みなさんとこのテーマをディスカッションし、この法律を決めるための来週の私の一票に反映させ、有効に活用したいと思います。

「成年年齢18歳」といっても、実際の背景や、何が18歳になるのかは、あまり正しく報道されていないように考えています。今週はこの点も明確にしていきましょう。

この議論の始まりは、2007年（平成19年）5月に成立した「国民投票法」から始まります。

「国民投票法」というのは、日本国憲法の改正手続きに関する法律です。憲法を改正したい場合に、国民が投票によって意思表明をすることができるというものです。

2010年5月から施行されるこの法律は、国民投票ができる年齢を18歳と定めていますが、同時に、「満18歳以上20歳未満のものが国政選挙に参加することができるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」と書かれました。

ちょっと難しいですが、つまり、国民投票ができる年齢が18歳となるのであれば、同じ参政権である選挙ができる年齢も18歳に、そして民法の成年年齢も18歳にすべきではないか、ということで、検討が求められているのです。

法務大臣はそれを受けて、民法の成年年齢の見直し検討を、2007年2月に法制審議会に諮問した、というわけです。

理論的には、選挙年齢が18歳に引き下げられたとしても、民法の成年年齢は20歳のままということもあり得るようですし、海外にもそのような法制度の国があるとのことです。

……つまり、そんな背景の中での「成年年齢」の検討なのですが、では、今回の議論の「民法」では「成年年齢」とは、何か。

民法では、「成年」とは、契約を一人でできる年齢や親権の対象となる年齢を定めいますので、今回の民法の成年年齢が、20歳から18歳への引き下げが実現すると、

・18歳から、親の許可なく、高額な商品を購入するなどの契約ができるようになる

・18歳から、親の許可なく結婚できる

・18歳から、親権の対象から、外れる（自分の住む場所を自分で決めたり、自分の財産を自分で管理できるようになる）

ということになります。

上記を理解したうえで、「民法での成年年齢18歳、賛成ですか？」。それはなぜですか？　どんな疑問がありますか？　どんな期待がありますか？　どんな心配がありますか？　

みなさんから多様なご意見、質問をいただき、一緒に考えを進めていきたいと思います。I statement で、自分自身の考えに限定して、投稿してください。

佐々木かをり
株式会社イー・ウーマン代表取締役社長


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