イー・ウーマン野村修也消えた年金記録。紙台帳との「全件照合」は必要?

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会議番号:2867

消えた年金記録。紙台帳との「全件照合」は必要?

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【開催期間】
2009年12月07日より
2009年12月11日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

野村修也　中央大学法科大学院教授、弁護士

5,000万件を超える年金記録が、誰のものかわからないまま宙に浮いている、いわゆる「消えた年金」―この衝�……

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1日目の円卓会議の議論は...

5,000万件を超える年金記録が、誰のものかわからないまま宙に浮いている、いわゆる「消えた年金」―この衝撃な事実が明らかになってから、まもなく3年近くが過ぎようとしています。その間、この5,000万件以外にも、消えて無くなってしまった年金記録があることや、社会保険庁の職員が年金記録の改ざんに加担していた事実なども明らかになりました。

自民党政権下においても、「最後の1件まで年金記録を修復します」という公約を掲げ、年金特別便を出して記録確認を促したり、第三者委員会を設けて被害者救済の道を開いたりしてきました。しかし、いまだに記録の修復は終わっていません。

民主党政権は、今後2年間で「人・モノ・金」を徹底投入して記録問題の解決に当たることをマニフェストに掲げるとともに、野党時代にこの問題追及の急先鋒だった長妻氏を厚生労働大臣に据えました。その解決策の第一弾として、記録改ざんの被害者や、記録の欠落が短期間である者に対しては、証拠なしに救済を行う方針を打ち立てました。

そもそも記録の修復という作業が、記録が見つからず年金受給額が減ってしまっている人を救うための「１つの手段」にすぎない点にかんがみれば、別な方法で被害者救済をめざすことは理にかなった対応だと思います。私自身はこのことをかねてより主張してきましたので、救済基準が妥当であるかどうかについて議論の余地があるとしても、長妻大臣の方針を支持したいと思っています。

しかし、今後、長妻大臣が取り組もうとしている作業の中には、本当に必要なのかどうか、悩んでしまうようなものも含まれています。それは、今後2年間の間に、コンピュータ上の年金記録のデータを、最初に入力した際の原本である紙台帳と全件照合するというものです。厚生労働省は、このための予算として、来年度一年間で1,700億円ほどの予算が必要だとして、概算要求を行いました。これが通れば、おそらく2年目もほぼ同額の予算が要求されることになるでしょうから、あっという間に3,000億円を超える税金がこの作業に投入されてしまうことになります。

紙台帳からコンピュータ上に転記された年金記録は、その後、婚姻、退職、転居などによって内容が更新されていますが、すでに役割を終えた紙台帳は古いまま更新されていません。ということは、紙台帳と照合しても、更新後の変更が正しいかどうかは確認できません。できるのは、最初に入力ミスをしたかどうかだけです。仮にそれが見つかっても、その後にデータが訂正され、現在は正しい内容に戻っている可能性もありますので、安易に元に戻すのは危険です。

このように効果が極めて限定的であるとしても、それによって初めて被害者であったことが判明する人が出てくることも確かです。「最後の１件まで」記録を修復するためには、この作業は不可欠なのかもしれません。

そこで、ぜひ皆さんのご意見を聞いてみたいのです。この「全件照合」って、本当に必要なのでしょうか。全件照合をやってほしい、と思う方はYES、リースナブルな被害者救済がなされるのであれば全件照合は必要ないと思う方はNOに投票、投稿してください。皆さんの活発なご意見を楽しみにしています。

野村修也
中央大学法科大学院教授、弁護士


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