イー・ウーマン野村修也消えた年金記録。紙台帳との「全件照合」は必要?

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会議番号:2867

消えた年金記録。紙台帳との「全件照合」は必要?

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【開催期間】
2009年12月07日より
2009年12月11日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

野村修也　中央大学法科大学院教授、弁護士

貴重なご意見をありがとうございます。数字的には、NOのご意見の方が多いのですが、投稿を拝見していると、……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

悩みます (nch・神奈川県・パートナー有・47歳)

なぜこんなになってしまったのか年金問題。堂々巡り。一生懸命に働いて納めたお金がこんな事になるなんて。……きちんとしてほしいのでYES。でもその後始末にも大切なお金が投入されるなんて不思議でしょうがない。後始末に使うための税金は払った覚えがありません。そう考えると全件照合にはNO。悩みます。長妻大臣もご苦労されていることでしょう。首相のように親から毎年のように何億円も援助がある人はまれです。私は安心して老後の生活を描けるような基礎を安定させてほしい、それだけです。

必要だが予算の見直しを (dokinchn・東京都・パートナー無・39歳)

やはり突き合わせは必要だとは思いますが、なぜ1年間に1,700憶円も必要なのかがわかりません。突き合わせのプログラムを作成しそれを延々動かしてアンマッチの人に対して、人が作業を行うだけと思いますが、私はIT関連にいて、システムの作成などやっていますから、どう考えても1年に1,700憶円はおかしい！　そこの見直しをしてほしいですね。

自己申告制 (真打ち・栃木県・パートナー無・40歳)

社会保険庁側としては「全ての修復を行う」としなければ、新たな波風が立つ懸念があるのだろうか。私は、全件照合には膨大な時間と人件費を含む諸費用がかかることを考えると、各々が自分で出来る点をまず調べ、不明瞭な部分があった際は申し出る形式にしてはと考える。私自身は、基礎年金番号導入に伴うミスにより厚生年金記録の全てが抜けており、唖然とした。出向いた社会保険事務所は長蛇の列。日にちを改めて出直すも、何時間も待っての修正になり腑に落ちない経験をした。

難しいですね！ (kimirie・兵庫県・パートナー無・39歳)

今までの自分たちの失敗の為に、多大な予算を要求されるのはどうかと思いますが、今回、きちんとし、これから正確にしてもらうように、繋げていって欲しいと思います。そして、やっぱり、年金はきちんと支払い、きちんと受け取る、と言う、サイクルをしっかりさせることが大事だと思います。ただ、最初の紙台帳が正しい物かどうかが定かでなければ、意味がないような気もします。でも、今のように、年金を払わない人が多いのもよくないし、そう言う人を増やさない仕組みも大事だと思います。

	労力や費用の比較 (ぴょこん・神奈川県・パートナー無・37歳)
本人の記録物や証言をある程度信用してあげてもいいと思います。ただ、必ず犯罪をする人が出てくると思うので、そこの見極めに力を入れるのがいいのか、全照合の労力や費用と比較してどちらがいいのか早急に検討した方がいいと思います。これこそ、「仕分け」をした方がいいと思います。

無駄なことに思えます (パフィンドーナッツ・埼玉県・パートナー有・40歳)

莫大な経費を掛けてまでやる必要があるのかと言えば、私は反対です。その分の経費を他の事に使った方が有意義だと思います。年金は申請主義ですから、この記録についても、希望者のみで良いのではないかと思います。日本人は何でも役所任せにし過ぎていていると私は思います。自分のことですから、自分でもう少し管理する認識があってもよいと思いますし、そのような認識のある人ならば、調べようとすると思います。自分のことは自分で守らなくては……という面もあると思います。

2日目の円卓会議の議論は...

結局は優先順位の問題なんですよね

貴重なご意見をありがとうございます。数字的には、NOのご意見の方が多いのですが、投稿を拝見していると、「nch」さんや「kimirie」さんのタイトルにも現れているように、結構「悩ましく」感じられた方も多かったように思われました。
　
「ぴょこん」さんがご指摘されているように、要は「費用対効果」の問題なのですが、その費用について「dokinchn」さんから「本当に1,700億円もかかるの？」という重要な疑問が提起されていますので、まずはその点から確認してみましょう。
　
確かに、厚生労働省が示した概算要求の内訳は不明確なのですが、自民党政権下で、この紙台帳との「全件照合」をしようとしていた際には、この作業だけに10年間で2,000億円かかるというのが社会保険庁の公式見解でした。その大部分は、実際に照合を行う人の人件費です。毎年300人の正規職員と7,000人のアルバイトをフル稼働させても、この作業は10年かかると見積もられていました。

また、コンピュータ上のデータは、日中は年金業務に使われており、夜間はバックアップ作業等に使われているため、紙台帳との「全件照合」を行うためには、もう1つ別のサーバーを用意してそこにデータを移す必要があるようです。しかし、もともとオンライン上のデータは特殊な措置が施されているため、単純にコピーするわけにはいかず、特別なソフトの開発が必要なのだそうです。さらに、紙台帳はかなり傷んでおりますので、これをデジタル化して、照合に耐えうる状態に整備することも必要だと言われています。

あれやこれやで費用がかさみますので、あっという間に予算が膨れ上がってしまうというわけです。
もちろん、この社会保険庁の説明が本当なのか、徹底的に吟味する必要があることは、「dokinchn」さんご指摘の通りだと思います。

ところで、「ぴょこん」さんが言及されている先般の「事業仕分け」は、個々の判定の当否について異論のある方もおられると思いますが、私たち国民の見えるところで、国家の無駄遣いを浮き彫りにした功績は大きかったと思います。しかし、あれだけ一生懸命やっても、事業の見直しによって節約できた金額は総額で7,500億円にすぎません（公益法人が基金の形で埋蔵していたお金を国庫に返納するように要請した分が他に1兆2000億円ほどありますが、これは一回限りの「没収」であって「節約」には当たりません）。いずれにせよ、この事業仕分けを通じて分かったことは、完全に無駄というものはなく、要は優先順位の問題だということではないでしょうか。

紙台帳との「全件照合」はマニフェストに書かれていますので、優先順位が高いものと扱われているのでしょうが、はたして事業仕分けで泣く泣く予算を削られた方々を納得させるほど、優先順位は高いのでしょうか。事業仕分けで節約された予算のうち2割から3割に当たる部分がこの照合作業に割り当てられると知ったら、科学者やオリンピック選手や芸術家はみんな怒ってしまうような気もします。

ただ、自分の年金記録に問題があることに気がついていない人や、気がついていても自分の力ではいかんともし難い状況にある方（ご高齢者など）がおられることも事実です。紙台帳との「全件照合」は、まさにこうした方々を発見し、社会保険庁の側から救いの手を差し伸べるために行われるわけですから、代替措置がないままそれを止めるのは、弱者を切捨てることになり、やはり気がとがめます。

そこで、皆さんのご意見を伺います。こうした被害者を発見するためには、紙台帳との「全件照合」以外に方法はないのでしょうか。「真打ち」さんや「パフィンドーナッツ」のご意見の中には、別なアイディアが秘められているような気もするのですが、皆さんはどう思われますか。

もしも、費用をかけずに被害者を発見できる代替手段が見つかった方は、是非その方法について投稿をお願いします。いろいろ考えたけれど、やっぱり紙台帳との「全件照合」以外に良い方法はないとお考えの方は、その理由をお知らせいただけると幸いです。皆さんの活発な議論を期待しています。

野村修也
中央大学法科大学院教授、弁護士


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