イー・ウーマン野村修也消えた年金記録。紙台帳との「全件照合」は必要?

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会議番号:2867

消えた年金記録。紙台帳との「全件照合」は必要?

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【開催期間】
2009年12月07日より
2009年12月11日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

野村修也　中央大学法科大学院教授、弁護士

昨日も貴重なご意見をありがとうございます。後始末の費用ではなくて、他人任せだった私たち国民が反省する……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

税金の考え方 (にゃおん。・兵庫県・パートナー無・36歳)

今までずさんな管理をしてきたわけですから、どこかでデータを正すことは必要だと思います。それが社会保険庁の責任の一つだと思います。また、消えた年金問題が大きくなるまで被保険者も自分の年金を国に任せぱなし、他人任せの状況を考えると、巨額な税金投入は国に対して非難するだけでなく、被保険者のまかせっきりな体質を変えるにも刺激的な金額だと私は考えます。後始末って考えるから税金がもったいないと思えるのではないかと思います。

無理だと…… (コギ・リン・大分県・32歳)

必ず照合できないものはあることは既に予想できていると思います。2年という期限を設けているところが、常識的であるとは思いますが、受給者は高齢であるが故に、早い対応が良いように思うのです。現時点での「無理だと思う」という考えとそれに基づいた対策、2年後の「やっぱり無理だった」という結論とそこからの対策では、大きく違う部分があるのでしょうか？

なぜする必要があるのか？ (マダムW・岩手県・パートナー無・50歳)

かつての自分の職場や就業期間ぐらいは本人が把握しているのが当前だと私は思います。ただし、標準報酬月額、いわゆる月給の金額は、はっきりと覚えていない方が多いと思われますので、金額に著しく違いがあると思う場合は対応するなどの措置は必要かと思いますが……　基本的には自己責任ということで、改めての全件照合は必要ないと思います。ちなみに私の身近で記録が違っていたという方はいません。

3日目の円卓会議の議論は...

こんなアイディアはどうでしょうか

昨日も貴重なご意見をありがとうございます。後始末の費用ではなくて、他人任せだった私たち国民が反省するための「教育的な」投資と考えるにゃおん。さんのご意見、とても興味深かったです。また、無理だと分かっていながら先延ばしするのではなく、現時点で無理だと認めることが大切だとするコギ・リンさんのご意見には、大いにうなづかされます。さらに、基本的には「自己責任」だとするマダムWさんのご意見は、心に強く響くものがあります。これら3つのご意見は、結論に違いがあるにせよ、年金記録問題を国や政治のせいにするのではなく、私たち国民の側の問題としてとらえようとしている点で、共通しています。私も、その視点がとても大事だと考えています。

昨日は、紙台帳との「全件照合」に替わる良い方法がないかどうか、皆さんのアイディアを求めました。しかし、複雑な制度である年金問題について、具体的提案をお願いすることに、少し無理があったようです。

そこで今日は、私のアイディアをお示しして、皆さんのご意見をうかがおうと思います。

「覆水盆に返らず」という言葉がありますが、年金記録の修復は、こぼれた水をすくい上げるような作業です。それがまったく無駄だとは言いませんが、完全な修復が無理なことは誰の目からも明らかです。したがって、水を汲み直すこと、すなわち、他の財源を使って年金被害者に年金を給付する方策を考えることは大切です。

これが、被害を申し出た者に対して、証拠なしに年金給付をする施策であることは言うまでもありません。でも、そのためには、被害者が被害に気が付いていることや、被害を申し出られる状況にあることが前提です。そこを埋めるが、紙台帳との「全件照合」なのでしょう。

しかし、その作業は、砂浜で落とした砂金を見つけるために、海岸の隅から隅まで人海戦術で砂をふるいにかけるようなものです。これでは、費用と時間がかかりすぎるのは当たり前です。私だったら、まずは落とした人に、よく事情を聴いて、狙いを定めて砂金を探した方が良いように思いますが、いかがでしょうか。

社会保険庁は、被害者と思われる人に年金特別便は出したのですが、実は出しっぱなしなのです。返事を出していない人を訪ねて事情を聴くような作業はしていません。名古屋市では、市長のアイディアで、年金特別便に返事を出していない人を戸別訪問をしたところ、被害者の発見につながったという例があります。私は、この作業を太い幹にしていくことが、効率的ではないかと思います。今回の皆さんの投稿からも明らかなように、年金記録問題の原因の一つは、他人任せにした私たち国民の側にもあります。そうだとすれば、この作業をボランティアを交えた国民運動に高めていくことが大切かと思います。

皆さんはどう思われますか。私のアイディアに対するご意見を頂戴できればと思います。

野村修也
中央大学法科大学院教授、弁護士


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