イー・ウーマン野村修也消えた年金記録。紙台帳との「全件照合」は必要?

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会議番号:2867

消えた年金記録。紙台帳との「全件照合」は必要?

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【開催期間】
2009年12月07日より
2009年12月11日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

野村修也　中央大学法科大学院教授、弁護士

今回は、YES・NOを問わず、原因究明と国の責任に関するご意見が多かったようです。noriariさんは、「なんで……

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3日目までに届いている投稿から...

町内会としての取り組み (あおいあき・愛知県・パートナー有・40歳)

あやふやなままよりは、全件確認し、「これだけわかった」「こんだけはわからんかった」をはっきりしてもらいたい。一人一人に事情を訊くのは私も大事だと思う。今後は、全ての住民に関わるような制度は、定期的に地域住民を集め（職員が出向き）、本人に報告してもらうような仕組みがいいと思う。町内行事にあわせてやったり、お互い声をかけられる距離で意識しあう。町内規模での集約を確かなものにすれば、漏れもなくなるはず。個人情報が噂されたら困るのでどこまで住民が手伝うかが問題。

年金台帳と消費税 (閑人・大阪府・パートナー有・53歳)

昨日の衝撃的な政府の発表、61年ぶりに国債発行が税収を超える！　すぐに社会保障の財源として消費税を引き上げるべきだと私は思います。高齢社会は年々広がり、医療費と年金の補填は、自然増加。財源確保に消費税導入は、どちらにしても必要なのです、その中から、年金台帳確認費用も捻出し、医療や介護のサービス向上や、若年や中高年の雇用の幅を広げ、安定させるべきだと思います。引き上げによる駆け込み需要は、デフレ宣言の現在、短期景気を刺激すると思います。

国の責任 (ano・東京都パートナー無・)

年金問題は、100％国や政治問題だと私は考えます。これは、ハッキリしなくてはいけません。通常の年金は、毎月、定期預金で銀行に預け入れと同じです。銀行が台帳が消えたので、顧客の預金額が消えましたといって預金者が納得する事はありません。銀行が国になっても同じ事です。そもそもお金ほど単純なものはありません。物は壊れたりトラブルがあります。お金は数字上の問題なので、消える事はありません。消えた原因が必ずあります。それを探さなければ将来また同じ様なことを繰り返すだけです。

既に無駄も多い (うっこ・福岡県・パートナー無・47歳)

最初の年金特別便には私の厚生年金記録がまるごと抜けていました。その旨を返送したところ「これはあなたの年金ですか？」と厚生年金の記録が送られてきました。でもしばらくすると、私の返信に対しては「他にあなたの年金はないようだ」と届いた。電話すると、向こうは混乱状態。何とか私の厚生年金は確認されました。でも数日前、また、厚生年金記録ゼロの書類。電話すると、これは今までの経緯とは関係なく誕生日が来た人に送ってるものだという。どれだけ無駄な仕事がグルグルしてるのでしょう。

ワタシのも浮いてました。 (mopi・神奈川県パートナー有・)

転職はしていないものの、引越後の住所変更はされておらず、10年前の住所変更を昨年済ませました。これは郵送されてきた書類で知り、ついでに、と社会保険事務所で調べると学生時代に支払っていたはずの国民年金の記録がなく、詳細を調べてもらいこれも、「漏れ」と発覚しました。年金手帳への記載（修正）もこちらからお願いしないと、そのまま返される始末。無関心でしたので驚きましたが、これが実態だ、とも。一度紙で明らかいしてもらうとお年寄りでも理解しやすいとは感じます。

今のままなら結果は同じ (noriari・兵庫県・パートナー有・37歳)

野村さんのご提案の「ボランティア」は解決策のひとつだと思いますので賛成です。でも、その前提となる「なんでこうなったのか」について検証がされていないので、年金特別便についても相変わらずズサンな処理がなされている実態があります。民間企業の人事労務事務をしている立場から言えばはっきり言ってありえないミスばかりですので、社会保険庁の試算はまったく信用できません。同じお金を使うのならこの体質を変える仕組みを入れるために使って欲しいと思います。

申請者全員に支給 (コギ・リン・大分県・32歳)

悪質なものは必ずあるとしても、そしてそれを見極める対策は必要としても、この方法で1,700億円以上かかることはないと感じます。一人が虚偽の申請をしても上限は決まっているのですから、問題は、一人が複数人として申請することではないでしょうか？　本人が本人であることがわかる、民生委員さんなど、ごくごく狭い地域のネットワークを通して、申請をしていく方法は難しいのでしょうか？

4日目の円卓会議の議論は...

議論が活発になってきました（笑）

今回は、YES・NOを問わず、原因究明と国の責任に関するご意見が多かったようです。noriariさんは、「なんでこうなったのかについて検証がされていない」とおっしゃっておりますし、anoさんは、「100％国や政治問題だ」とした上で、「消えた原因を探さなければ将来また同じ様なことが繰り返される」と警鐘を鳴らされています。いずれも大切なご指摘なのですが、これまで原因究明に携わってきた者の一人として、ちょっと残念な気もします。

すでに2年前に、私もメンバーだった「年金記録問題検証委員会」（厚生労働省ではなく総務省が事務局となって、民間人7名で構成された調査委員会）が717頁にわたる報告書をまとめ、詳細に原因を明らかにしています。また、年金記録の改ざん問題については、私が委員長を務めた調査委員会（弁護士4名からなる第三者調査委員会）が報告書をまとめ、その原因を明らかにしています。私が見る限り、技術的な面のみならず、年金制度や社会保険庁の組織上の問題も含めて、ほぼ原因は明らかになっていると思います。年金手帳番号の重複発行、フリ仮名を振らない氏名管理（厚生年金の場合）、入力ミス、不備データの放置、年金保険料の着服、未納保険料の帳消し、組合の妨害、分断された組織、地方事務官制度の弊害など、数々の原因がすでに解明されています。
ご興味のある方は、やや宣伝になってしまいますが（笑）、下記の参考図書『年金被害者を救え ― 消えた年金記録の解決策 ―』の中にすべて書いてありますので、ご笑覧いただけると嬉しいです。

そんな中で、私が国民の側にも原因があるとの結論に至ったのは、次のような事例が頻発しているからです。厚生年金の記録のうち未統合となっているものの多くは、１カ月分だけの記録なんです。その原因は明らかで、ほとんどは転職時に正しい申告がなされなかったことによるものです。前の職場を退職したのが月の途中なのか月末なのかによって、転職前後のいずれの職場が年金保険料を納めるかに違いが出てきますが、そこを間違ってどちらも納めなかったというケースが多く見受けられます。また、厳格な名寄せでは、別人のものと扱われ、未統合記録の中にまぎれてしまったものでも、生まれ年をずらしてファジーな名寄せすると上手くつながるものも散見されます。そのような記録の中には、就職時や転職時に年齢を詐称したことが原因になっているものが少なからず含まれています。そのほか、事業主が、従業員の給与から天引きした年金保険料を社会保険事務所に収めずに着服した事件や、ご近所で集金して国民年金保険料を納める納付組織の担当者が集めた保険料を着服した事件も多数発覚しています。これらのケースでは、社会保険庁の側に一切落ち度がなかったとしても、年金記録が消えてしまうことになります。
このように、挙げればきりがないのですが、少なくとも国民の側に全く原因がなかったとは言えないのが真実なのです。

だからといって、国や政治の責任が軽くなるわけではありませんが、一方的に責め立てるのではなく、無理なものは無理と認めて、謝罪すべき人が謝罪し、許すべき人が許すことこそが、次のステップにつながるのではないでしょうか。

閑人さんがおっしゃるように、将来の年金制度を考える上では、税の問題と真剣に向き合っていかなければなりません。しかし、床に水をこぼしてしまった人が、謝ろうともせずに、こぼした事実を帳消しにしようと、莫大な費用と時間を費やして水を救い続けている姿を見て、「水を完全にすくい上げることそこが責任を取る唯一の方法なのだから、たとえ巨額の資金を投入することになったとしても、とにかく最後までやり遂げなさい」というのは、いかがなものかと思います。

これまで社会保険庁が試みてきた作業に無駄や疑問が多いことは、うっこさんやmopiさんのご指摘の通りです。私たち国民の協力なくして、問題は解決できないところまできています。その意味では、町内会や民生委員の活用に言及されているあおいあきさんやコギ・リンさんのご意見には、心惹かれるものがありました。ただ、そのことが個人情報の流出といった2次被害をもたらさないようにすることが大切であることにも、留意しなければなりませんね。

さて、早いもので今日で皆さんに問いかけることができるのは、最後になりました。そこで、いよいよ本質的なことをお尋ねしたいと思います。国（行政）がミスを犯した場合、その失敗を許してもらうためにしなければならない最も大切なことは何だと思いますか。そして、厚生労働省や社会保険庁は、年金記録問題に関して、その最も大切なことを行っていると思いますか。皆さんの有益なご意見をお持ちいたしております。

野村修也
中央大学法科大学院教授、弁護士


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