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今週のテーマ会議番号:2995
日本に米軍基地は要らない、と思いますか?
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4日目/5日間
働く人の円卓会議
1位
【開催期間】
2010年05月31日より
2010年06月04日まで
円卓会議とは

藤田正美
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
藤田正美 『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
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沖縄や徳之島の合意を得られず、普天間基地移設問題の決着を置き去りにして鳩山首相が辞めてしまいました。……
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3日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 米軍よ、ありがとう。さらば! (ぱーと救急医・千葉県・パートナー有・37歳)
私は日本軍もいりません。人間は争う生き物ですが、話し合いによってちゃんと解決できると信じます。ただ、自衛隊は必要です。災害時出動や国際協力の分野での活躍はもっと評価されてもいいくらいだからです。また、景気が悪い時には、優良な就職先にもなってくれます。私自身は、息子に銃を持たせるという選択はありえないので、軍隊は必要ありません。ちゃんと国際的に貢献し、地球のために大事な国であれば、なぜ攻め込まれるのでしょうか。その根本がまったく理解できない。

yes 日本の国家戦略を考える機会 (IPウーマン・東京都・パートナー有・41歳)
自分の子どもが戦場に行っても良いのか?という感情に訴える方法で基地の正当性を説くのは、夫婦別姓は家族の崩壊を招く、というのと同様の論理のすり替えだと思います。それより、今このタイミングで韓国哨戒艦沈没事件が起きたことや、不必要に対中国脅威感を煽る報道など、疑わしいことが山とあります。戦後の対米追従体制の中、甘い汁を吸ってきた人がきっと大勢いるのでしょう。基地問題の勃発は、中国に介入されず、かつ対米追従以外の日本の国家のあり方を考える絶好の契機だと思います。

yes 武力を行使してくるとは思えない (佳華・広島県・パートナー無・48歳)
今の日本に突然武力行使をしてくるようなうらみを持っているような国はありません。ただ、先日の韓国の哨戒艦沈没のような事故はありうるでしょうが、それが直ちに宣戦布告に転じることがありえるでしょうか。冷静に考えたいです。北朝鮮と韓国はお互い舌戦や経済制裁はするでしょうが、少なくとも中東のように即武力行使をするような国ではないことは明らかです。同様に中国やロシアは潜在的な脅威で、近い将来わけもなく攻撃してくる国でしょうか。

yes 沖縄の基地の成り立ち (umataro・沖縄県・パートナー無・35歳)
沖縄の基地は、住民を強制的に収容し、ブルドーザーで畑や水田をつぶして作り上げた土地からできています。だからあれだけの反対運動がおきるのです。もともとは自分たちの大切な土地を国に勝手に取り上げられているからです。冷戦時代は基地があることで抑止力になっていたかもしれませんが、今、逆に、米国の意思にそむく国が攻められています。米国と対等に話ができる国になるためにも、米軍基地に依存する時代は終わったと思います。

yes 戦争は多様化している (Pururu・東京都・パートナー有・49歳)
戦えるか否かは別として、自衛隊を軍隊ではないと言っているのは日本人だけなように思います。ベオグラードでいまだ残るNATOの爆撃跡を見ました。全て正確なピンポイント攻撃で、都市における戦争は人海戦術ではないと背筋が凍りました。一方で、国内紛争やテロは別の攻撃やダメージが想定できます。平和的に解決する努力をなおざりにしては、いくら軍隊を強化したところで、迫りくるリスク全てに対応するのはムリだと思うのです。友好的な態度、外交は武器にはならないのでしょうか。

no もったほうがいい。 (marco302・パートナー無・38歳)
最近になり、より「軍隊は持ったほうがいい」と感じています。経済大国と成り得た今でも、日米安保理での関係性に変化はなく、政権交代で事情も変わるものかと期待しても何の変化も起らず、そしてこの政治不信を引き起こしました。そうであれば、日本軍を持ち自衛していく必要があると思います。沖縄の問題は米軍だからと考えれば、日本軍なら基地の問題も解消されるのではないでしょうか。今や米国も日本を重視しておらず中国に向いています。利用されてばかりでなく、今がその時なのではないかと思います。

no 日本に武装化は必要か? (fuyukas-tony・愛媛県・パートナー有・60歳)
一応、NOです。なぜなら、日本の武装化は、アジア・太平洋諸国に無用な疑心暗鬼が生じ、日本との軍拡競争に拍車をかける。(現況のパワーバランスが崩れるため)また、日本に非武装中立化は望み得ず、米軍が撤退すれば日本の軍事空白化は免れず、日本内部からの軍事化か他の外国から圧力を受ける。だから、社民党の米軍撤去論のみで平和構築できるとは思えない。米軍基地の撤去を求めるなら、その後の軍事空白化問題を考えなくてはいけない。敗戦国日本に非軍事化と軍事化のどちらも選択肢なし、と思う。

no 知らな過ぎる私ですが (Faith・東京都・パートナー有・31歳)
日本に米軍基地がある理由を、鳩山首相の迷走のおかげで私達は今はっきりと考え始めていると思う。怒りも不満も無意識よりはいい。誰がやっても迷走し、解決の糸口を見つけるのが難しい問題だと少し考えれば分かるのに、マスコミのあげ足取りな文句ばかりをあおる報道には腹が立ちます。平和を勝ち取り自分達で守る意識が私達には抜けていたのですね。アマチュアな意見かもしれませんが、武力・戦争が平和の前提のようなこの世界が、とても悲しいです。

no 不安です。 (ゆうたんぽん・岩手県・パートナー有・44歳)
日本は経済成長しているので、今のところは安定していますが、中国や韓国朝鮮との関係には戦争での溝が埋まらず、その三国での国民は貧しい生活を送り、日本への恨み的な教育をされている感があります。日本が経済悪化が加速ししたときに、その三国が攻めにくるのではないかと思います。

no 日本の平穏は米軍の抑止力 (なんなんなん・神奈川県・パートナー有・45歳)
工学部出身で、自衛隊や配備のF戦闘機(米国製)の修理工場等へも見学に行きました。まず、技術的に日本単独で北朝鮮に対抗できる防衛力はない。世の中、整然とした論理が通る国だけではない。日本人には理解しにくいですが、宗教や国力など経済や個人の利益ではロジカルに説明できない感情が支配するケースもあり、国防力は必須です。韓国は米軍傘下でも徴兵制度である程度の国防力を保っています。自分の子どもを徴兵される覚悟がないのなら米軍を批判する権利はないと、私は思います。
4日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
日本の「武装」はどの程度必要?
沖縄や徳之島の合意を得られず、普天間基地移設問題の決着を置き去りにして鳩山首相が辞めてしまいました。本人は辞める気はなかったと思いますし、政治とカネの問題やこの普天間の問題で辞める必要があるという国民が圧倒的に多かったわけではありません。要するに、参議院選挙で敗色濃厚というところから、首をすげかえるという議論が高まり、首相も抗しきれなかったということでしょう。小沢幹事長を道連れにしたのが、鳩山さんのせめてもの抵抗ということなのでしょうか(これは読み過ぎかもしれませんが)。

ぱーと救急医さんのご意見でちょっと疑問に思うのが、自衛隊と日本軍を分けて考えておられるところです。自衛隊という言葉になっていますが、戦闘能力という意味では自衛隊は訓練も行き届いた世界でも有数の軍隊です。

余計な話ですが、その自衛隊にも普通の国の軍隊として見ると、欠けている部分があります。たとえば空自の地上攻撃能力はきわめて限定的でしかありません。海自の地上攻撃能力も限定されたものです。それは自衛隊が要するに本土防衛(離島は別)を任務としているからです。ですから北朝鮮が日本にミサイル攻撃をかけるかもしれないということが判明してもそのミサイル基地を叩くという能力は自衛隊にはありません。

それはともかく現在の日本の繁栄が、アメリカとの日米安全保障条約という同盟関係の上に成り立っているということは認めてよいのではないでしょうか。この軍事同盟がなかったら日本は攻め込まれたのか、という疑問は当然出てくるでしょうが、それに明確に答えるのは困難です。しかしたとえばソ連などから軍事的圧力をかけられたであろうことは十分に考えられるでしょう。戦争かどうかよりも、この「軍事的圧力」というところが問題なのだと思います。

その意味では、攻めてくる国があるかどうか、戦争に訴える必要があるかどうか、ということではなくて、戦争にならないようにするために、そして他国と対等に渡り合えるようにするために、日本がどの程度の「武装」をするべきかということであるように思います。私たち一般市民がなぜ武装しなくてもいられるのでしょうか。それは国や自治体という法律に従って権力を行使する機関があって、そこが法律を執行する組織として警察などを持っているからです。しかし国と国との関係には「法律」もそれを執行する「警察」もありません(アメリカが世界の警察官とされたこともありましたが、アメリカではなぜ自分たちがそんな負担をしなければならないのかという議論がありました)。だからこそ各国が自衛する権利が国際的に認められているわけです。

さて皆さんにおたずねします。鳩山首相が辞めてしまいました。金曜日には新しい民主党代表が決まり、国会で首班指名がなされる段取りです。菅副総理が次期総理になるのが順当でしょうが、新首相は辺野古に移設するとした日米合意を白紙に戻して一から検討し直すべきでしょうか、それとも鳩山さんが合意した内容を守るべきでしょうか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
藤田正美


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