イー・ウーマン金野志保「女性に不利」と感じる法律、ありますか?

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今週のテーマ

会議番号:3025

「女性に不利」と感じる法律、ありますか?

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【開催期間】
2010年07月05日より
2010年07月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

金野志保　弁護士　早稲田大学大学院法務研究科教授

初日から、沢山のご投票・ご投稿をありがとうございました。再婚禁止期間についてのご投稿が多かったの……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

	死んでも公的扶助はほとんどない (Regina・北海道・パートナー有・43歳)
わたしと夫、それぞれ生命保険に自分の賃金からの支払いで入っています。彼が死んだら公的扶助は手厚いですが、わたしが死んでも彼と家族を援助する法律は少ない。それゆえ、わたしの死亡保障をあつくしています。不公平感があります。

1にも2にも再婚禁止期間 (栗原詩子・福岡県・パートナー有・37歳)

議長が「DNA鑑定によってほぼ確実に父親がわかる技術のある現代に」という観点から、問題提起なさっていましたが、私は、この制度趣旨の問題点が、もっと遡った観点で捉えられるように感じています。そもそも、制度上の結婚と、生物学的な懐妊のプロセスが、かならずしも一致しないので、女性だけに再婚禁止期間を設けるのは、女性だけに「姦通罪」をあてはめる考え方の延長線上にあると思います。

夫婦それぞれ世帯主になりたい！ (ももゆず・東京都・パートナー有・48歳)

2人ともそれぞれかなりの住民税を払いながら、住民票上の世帯主になれない現状はとても不満です。以前市役所にそれぞれが世帯主になりたいと申し出に言って当時市役所の人が持ってきた理由が「夫婦は互いに扶助しあう義務がある」（民法第752条）でした。これって夫婦がそれぞれ世帯主になれない理由になるのでしょうか？　親子なら同居でも別の世帯になることができることを考えると納得いきません。どなたか理由を教えてほしいです。

	別姓 (yummin・長野県・パートナー無・38歳)
夫婦が同姓である必要性を感じません。むしろ、国内・海外問わず、論文で氏名＝仕事内容となっている現状では、互いに改姓は不可能。改姓は、これまで築いてきたキャリア消失の危機です。現在の日本の民法の下での婚姻は「ない」と思っています。

あると思う (デザイナゆみ・神奈川県・パートナー有・45歳)

あると思うけど、それだからって法律を変えるかどうかとは別問題だと思う。男女で不利な法律もあるかもしれないけど、ほかにも「貧富で不利な法律」とか「障害者に不利な法律」とかいっぱいあるし、世の中にはいろんな人がいるんだから、それ全員に不利のない法律を作れっていうのは無理だと思う。その中でうまくバランスとってベストな法律が出来れば、多少の不利が一部にあっても仕方ないことだと思う。それをできるだけ無くす様な法律にする努力はするべきだと思うけど。

	実態は？ (dokinchn・東京都・パートナー無・47歳)
男女雇用機会均等法でも実際に雇用されるのは男性のケースが多い。名ばかりの平等です。まだまだ不利な事いっぱいありそうな気がします。男性が法律を作るからこうなってしまうのでしょうか。官僚や議員にもっと女性が増えれば女性目線で考えられるようになると思います。

出産関連について (まこっちゃん・静岡県・パートナー無・47歳)

法律ではないのかもしれませんが、出産や体外受精などの不妊対策が保険でカバーされないのはヘンだと思います。病気ではないかもしれませんが、国をあげて少子化対策に取り組む中で、この部分に公金を充ててほしい。女性にだけ不利というわけではないですが、私自身、「ゲッ！　そんなかかるのならあきらめる」としてしまったクチなので。

法律では不利でも…… (いまいくん・埼玉県・パートナー無・47歳)

確かに女性にとって不利な法律はたくさん存在すると思います。その最たる例が6ヶ月の再婚禁止期間ですよねぇ～！　現在の技術であれば父親の特定なんて簡単にできますから、速やかに法律を改正すべきだと思います。ただ、法律上では不利が多くても、実生活では男性に比べて女性の方が色々恩恵を受けているのではないでしょうか。女性だけの特典や、お得メニュー等、男性から見て「良いなぁ～！」と思うものはたくさんありますよ。

おもいつかない (marco302・パートナー無・38歳)

今の時代まだ女性に不利な法律があるのでしょうか。まったく感じないのは、私が普段、そういう環境にいないからなのでしょうか。製造業という業種でいるためか、女性としての差別を受けることは稀にありますが、法律でというと今は女性は過剰は程守られているように思います。今週のテーマには目が離せません。

2日目の円卓会議の議論は...

法律上の不公平、事実上の不公平

初日から、沢山のご投票・ご投稿をありがとうございました。

再婚禁止期間についてのご投稿が多かったので補足的にお話しいたします。「制度上の結婚と、生物学的な懐妊のプロセスが、かならずしも一致しない」というご意見があったのでこの点について補足いたします。「離婚をするような夫婦は、離婚時よりかなり前から関係は冷え切っており、別居（家庭内別居を含む）をしているか否かにかかわらず、妊娠の可能性はほとんどないはずだ」とよく言われております。DVなどが離婚原因の場合、暴力的に関係を強要されることもあり、必ずしも100％そうとは言い切れないのですが、再婚禁止期間の規定を廃止すべきという根拠の1つとしてよくあげられる意見です。もっともご投稿者はこの趣旨ではなく「女性だけに貞淑を求めるような制度だ」とのご批判をしていらっしゃるのだろうと拝察いたします。それももっともなご意見ですね。

ご投稿にありました「世帯主」の件は新しい視点でした。個人的には世帯主というものは単に手続の便宜のためにあるような感覚だったのであまり気にしていなかったのですが、「世帯主」という語感、また世帯主であることに付随する様々な権限（？）を考えると、夫婦の片方が世帯主にならねばならないこと（そしてそれがほとんどの場合夫であること）は、夫婦別姓ができないのと同種の不納得感があるかもしれませんね。離婚調停中の別居中の夫婦の間でも、母と子の分の定額給付金が世帯主である夫の方に行ってしまい、返すの返さないのでトラブルになったこともありますし、事実上の不利益も生じたりしています。

レディースデイ等の話は、この手の話をする際に男性側から「逆差別だ」的意見としてよく出てきますが、（言いたいお気持ちは理解できますが）それは私企業の営業戦略ですから、またちょっと違う話ではないのかしら、と思います。

さて、ご投票にはYESが多くありますが、他方で具体例のご投稿数が少なかったのは、「なかなか具体的には思いつかない」「どこまでが法律による不公平なのかわからない」ということなのかしら、と拝察しております。そこで、「法律による不公平かどうかわからない」ところまで広げて、女性にとっての不公平を感じる「制度」がありましたら、ご投稿いただけますでしょうか。トピックとしては、年金分割、離婚時の財産分与や養育費……等々が考えられますでしょうか。また、「NO」側のご意見で、「女性が保護され過ぎでは？」というご意見もありましたので、そういったご意見もぜひお願いいたします。

金野志保
弁護士　早稲田大学大学院法務研究科教授


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