物価の上昇に預貯金金利や賃金の上昇が追いつかない!?

インフレというテーマで意見交換をするにあたり、どうしても押さえておきたい大前提があります。それは、わたしたち日本人が過去に経験した「昭和の（時代の）インフレ」と、これから訪れる可能性が高い「平成の（時代の）インフレ」は、その性格が少々異なるということです。

周知の通り、昭和のインフレというのは物価も大幅に上がりましたが、同時に預貯金の金利も連動して上昇したうえ、それ以上に平均賃金が上昇しました。しかし、平成のインフレというのは残念ながら……物価の上昇に預貯金金利や賃金の上昇が追いつかない状態となる可能性が高いものと思われます。

規制金利下にあった昭和のインフレは、当時の大蔵省が物価上昇率に応じて預貯金の金利を上げ、その金利が利用者に一律で提供されていました。それでも銀行の経営が揺るがないよう、大蔵省が全面的にサポートしていたことも見逃せません。

ところが、現在は当時とはまったく逆……。時代はとうに自由金利時代となり、銀行の経営は個別行の裁量に委ねられています。むしろ、金融庁は銀行に収益力の向上を求め、その一つの方策として顧客資産を預金から外貨や投資信託、年金など、手数料収入の上がる商品にシフトさせるようバックアップしているのです。

そうでなくとも運用機会と獲得意義に乏しい比較的小口の預金に、喜んで高い金利を付与する銀行はありません。むしろ、預金金利を物価上昇率未満の水準に押さえ込みながら、一方で貸出金利を物価上昇率に連動させ、利ざやを大きくとることで生き残りを図ろうとしています。

また、景気回復に伴って業績拡大を続ける企業は増えていますが、それに応じて賃金水準を引き上げる企業は限られます。世界的に見れば、国内企業の利益水準はいまだ低く、その割に総賃金は高水準だからであり、双方がいわゆるグローバル・スタンダート水準に達するまで賃金の伸びは抑えられるでしょう。

つまり「金利収入や世帯収入がなかなか伸びない中、物価は上昇し始める」というのが、これからの当面の状況。やはり、何らかの対応策が必要となりそうです。