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2004/6/14(月) - 2004/6/18(金)
3日め

テーマあなたの資産、インフレでも大丈夫ですか?

今日のポイント

経済の動きに関する見極めが難しいとき

投票結果 現在の投票結果 y28 n72 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
田嶋智太郎
田嶋智太郎 経済ジャーナリスト

前日、今後の金利収入や世帯収入の伸びは一般的に物価上昇率には追いつかないとコメントしました。それでは、将来の年金受給額はどうでしょうか? てっしーさんがご指摘の通り、これまで公的年金の受給額は物価上昇……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

自分の中で整理して世の中に適応していこう(けいのん・神奈川・パートナー有・29歳)

結婚を機に考え方が変わりました。というのも、一戸建てを購入したんですが、税金、ローン返済などもろもろ、考えさせられました。またわたし自身、ファイナンシャルプランナーの勉強をするキッカケにもなり、よい経験ができました。インフレ時にやっておくべきことは何か、自分の中で整理して世の中に適応していこうと思っています。でも税金など支払う金額が多々ありすぎだな、と実感しますね。

金利上昇しても大丈夫なように(はるたいママ・東京・パートナー有・34歳)

金利は上昇するかもしれませんが、日本の資産価値が大幅に上昇する現象は、銀行の融資態度が大幅に緩和されない限り起こらないと思います。株は、もっと足の速いお金が入ってくるので、先駆けて上昇することもあるかもしれませんが、土地などの資産はデフレの調整止まりで、大幅な上昇は期待できないと思います。そうなると、金利の上昇は家計の打撃になるかもしれません。わたしのローンは3%のところでキャップされるので(主人の会社が倒産しない限り)、自分の資産は一応金利上昇しても大丈夫なようにはしています。

不安を煽るだけの社会システムに疑問(月の猫・神奈川・30代後半)

インフレだデフレだと騒いで不安を煽るだけの社会システムに疑問を抱いていますので、「だから何なの?」という達観があります。インフレと言ったところで、しょせん日本国内のインフレ。明日食べるものにも困る、住む場所もなくなる。銃弾にさらされる。そんな暮らしが待ってるわけではないですから、大丈夫です。

NO

国が約束を守ってくれると信じて(てっしー・福岡・パートナー無・26歳)

一応理論上は将来のインフレに備えて公的年金などを奨励しているのですよね? 将来インフレで物の価値が変われば、年金額も変わると聞きました。近い将来というよりは問将来のことが気になりますが、国が約束を守ってくれると信じています。

まとまった金額が入れば、海外に(モーニングランナー・近畿・パートナー有・40代)

家計はインフレ防衛できるほどの金額にまだ達していません。金、外貨の購入は考えていますが、今のところ郵便局(貯金・簡保)、信用金庫(定期・積金)とういう一般金融商品のみです。唯一は中国株ファンド少々が役に立つかもしれません。ちなみに実家では、金を購入したり外貨預金(米ドル・ユーロ・豪ドルなど)をしているようです。まだ在海外金融機関の利用はしていないようですね。わたしは、まとまった金額が入れば、海外(香港)に出したいとも思っています。

漠然と不安を感じる(いつき・大阪・パートナー無・27歳)

今までデフレで物価が安くなって喜んでばかりいたので、「インフレ?」という感じです。勉強不足でよくわからないので、この質問を受けて漠然と不安を感じますが、具体的に何が問題になるのか、教えていただきたいと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

これからは公的年金もインフレによって目減りします!?

前日、今後の金利収入や世帯収入の伸びは一般的に物価上昇率には追いつかないとコメントしました。それでは、将来の年金受給額はどうでしょうか? てっしーさんがご指摘の通り、これまで公的年金の受給額は物価上昇率に連動する仕組みを基本としていました。しかし、これはもはや過去形です。今国会で成立した年金制度改革法には、賃金上昇率や物価上昇率よりも年金額の伸びを抑える仕組みが新たに導入され、インフレ下では実質的に年金受給額が減少することとなります。

この仕組みは「マクロ経済スライド」と言い、受給開始1年目は前年の受給額に「名目賃金上昇率から平均0.9%を引いた数値」をかけた金額を受給します。つまり、仮に賃金上昇率が年2.0%だとすると年金は1.1%分だけ前年より増えます。受給開始2年目以降は「物価上昇率から平均0.9%引いた数値」を前年受給額にかけます。つまり、仮に物価上昇率が1.0%だとすると年金は0.1%分だけ前年より増えるのです。

ちなみに、物価上昇率が0.0%〜0.9%だったときの受給額は前年比でほぼ変わらず。物価上昇率がマイナスになると、その分だけそっくり減額となります。この仕組みは、とりあえず2023年度まで続ける予定……ならば、自分にはあまり関係がないと思われるかもしれません。それでは2004年度以降はどうなるのでしょうか? ほぼ間違いなく、従前よりも一段と実質的な受給額が減る仕組みに変更されます。

これは日本人の人口ピラミッド構成を考えると、ある意味で仕方のないことであり、ただ「いたずらに不安を煽る」とか「国は信用できない」とかいう類の問題ではありません。大切なのは、事実を事実として正面からとらえ、必要ならば工夫してその事実に対応することです。

明日以降は、もう少し具体的に対応のための方策について、いくつか提案をしてみたいと思います。

田嶋智太郎

田嶋智太郎

経済ジャーナリスト

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