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2005/3/14(月) - 2005/3/18(金)
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4日め

テーマM&Aは身近なテーマですか?

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キャスター
木村佳子
木村佳子 株式評論家 ファイナンシャルプランナー

いろいろなご意見ありがとうございます。お寄せいただいたご意見にあった中国のM&A活況リポート。中国ってある種、アメリカみたいなところがあるのでM&Aが活発というお話には「なるほどー」と思わせられました……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

ケースバイケース(syura・神奈川・パートナー有・43歳)

昔いたベンチャービジネスの会社は、大手の資本が入って、パテントに関する契約が終わったとたん、資本を引き上げられ倒産しました。いまいる会社は、某大会社の傘下に入ったときにたまたま私が入社し、今年さらに関係が深まり社名変更し、大会社の冠がついた社名になりました。中にいると、リストラされたりしないかぎり、意識しなくてもやっていってます。私の場合、M&Aは比較的当たり前に身近にあります。

これからの企業経営にとって(ねずみちゃん・東京・パートナー有・43歳)

非常に身近です。実際に行っていますし、事業計画のなかの中核にも置いています。自社の強みと相手先の強みをどう生かし、企業価値を高め、グループ全体を強いものにしていくか。計算どおりにいかないものも少なくありませんが、これからの企業経営にとって大きなテーマと思います。

なかなかうまくいかず(潤・埼玉・35歳)

今の会社はM&Aをしてできた会社です。ただ、なかなかうまくいかず、今でもトラブルがあります。相手の会社によると思います。資金的なトラブルの場合、より複雑です。

保身やプライド?(ダーシャ・東京・パートナー有・36歳)

フジテレビとライブドアに関する一連のニュースでかなり身近なテーマになりました。最初はライブドアのやり方に反発を覚えましたが、ニッポン放送にしてもフジテレビにしても、それぞれの社長が言っていることもおかしいなぁと思います。ニッポン放送の社長は、「われわれ社員の気持ちが理解されなかったのが残念。」とコメントしたり、買収価値を下げるために資産であるポニーキャニオンの売却作戦を打ち出したりしています。一方フジテレビの社長は堀江さんが提案しているようなことは私も10年前から考えていたなどと後手後手の発言も目立ち、双方株式会社なのに、株主や会社の利益よりも、保身や自分のプライドが優先なのかな、と感じさせられます。会社は誰のもの?と原点に立ち返らされ、今後の展開を予測しながら見守りたい買収劇という印象です。

中国ではアクティブ(れじ子・北京・パートナー有・32歳)

夫は去年の9月から北京で中国のM&Aに従事しています。なかなか進まない日本に比べて、中国はものすごくアクティブだと思います。

日本の環境も変わりつつある(アナ・バナナ・神奈川・パートナー有・29歳)

M&Aにはとても関心があります。老舗企業のトップが外国人になったり、ライブドアの件があったりと、日本もようやく欧米化しつつあるのかなと感じています。商法が改正されて、外国企業が日本企業を買収しやすくなり、これからはいわゆる根回しのない、経営者にとっては寝耳に水のようなM&Aが増えてくるのでは、と思っています。ただ、日本は体質的にそういったM&Aを受け入れないだろうと思っていましたが、ニッポン放送に対する仮処分が決定したことを知り、日本の環境も変わりつつあるのだなと感じました。環境が変われば、体質も変わらざるを得ないですよね。これから5年後はどうなっているのか。不安であり楽しみです。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

「労働分配率」から「配当性向」の重視へ

いろいろなご意見ありがとうございます。お寄せいただいたご意見にあった中国のM&A活況リポート。中国ってある種、アメリカみたいなところがあるのでM&Aが活発というお話には「なるほどー」と思わせられました。熱いんでしょうね(笑)。だって、かの地を旅した時、ブドウ一房買うのに電卓たたきあって「なんでブドウ一房でこんなに大変なの?」と思った経験があるので、ましてや会社売買となると丁々発止、かなりシビアで面白い取引が展開されていると思います。差しさわりのない範囲でまた続編を教えてくださいね。

さて今日は特に労働分配率について考えてみましょうか。労働分配率は企業が稼いだお金のどれくらいが従業員の給料になっているかを示す数字ですが、バブル期には日本企業の多くが75%くらいでした。裏返せば社員給与ってとっても厚遇されていたわけですね。ところがそれでは世界競争に負けるというのでいまは収益を上げる努力がなされ、労働分配率は50%くらいにまで下がっています。つまり社員は昔のように厚遇されなくなりつつあるわけです。

一方で配当性向というのは税引き後利益のうち、何割が株主に回っているか示す指標です。税引き後の利益は内部留保、役員配当、株主配当に分配されるのですが、目安として目指すべき数値は33%ということになりますね。フジテレビを例に挙げると一株益が05.3期予想ベースで9,809円ありますが、株主には1,200円〜1,750円の還元なので、配当性向は12%程度です。ところが、ライブドア騒ぎの影響でこの度、配当を一気に5,000円にするって発表をしたんですよ。株主から「配当性向が低すぎる」と非難されることを回避しようとしたのでしょうね。もちろん、今回のライブドア騒ぎがなければありえなかったかもしれません。その意味でホリエモンは日本に株主主義の新風をもたらしたといえそうです。

こうした動きを見ていると、今後、企業は従業員に手厚く報いる「労働分配率高め経営」から「配当性向重視型経営」になっていくと思わせられます。金融ビックバンで大変なのは銀行業界かと思っていたら大間違いで、銀行が株をたくさん買って、そこに役員を送り込んでいた経営が終わり、変わりにM&A目的や外国人、村上ファンドのようなモノいう投資家が主要株主に躍り出てきて企業も安穏としていられなくなったわけです。従業員も労働分配率という部分ではシビアな条件下で働くことに。

そして個人投資家も利食い重視型から企業価値チェック型の人も増え、不都合な経営をした経営者に「株主に損害を与えた」と株主代表訴訟を起こすこともありの時代に。これからの経営者は従業員と消費者と株主の三者満足を可能にする人が適任ということになりそうですね。面白くも大変な時代ですわなー。では、引き続きご意見お待ちしていまーす!

木村佳子

木村佳子

株式評論家 ファイナンシャルプランナー

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