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今の制度をすべてなくそうというのではない本日は最終日となりますので、みなさんの身近な話題から規制改革のお話をしたいと思います。 総合規制改革会議の12の重点検討項目のなかには、教育関連の事項が3つ含まれております。「幼・保一元化」、「株式会社、NPO(非営利法人)等による学校経営の解禁」、「大学・学部・学科の設置等の自由化」です。 教育関連は特区などでも非常に提案数の多い分野です。国も個性を尊重する教育などということでさまざまな改革を行ってきたことはご存知の通りです。しかし、はかばかしい成果が上がっていないこともまた事実です。社会が多様化しているなかで、画一的な教育を行おうとしてきたことに無理があったのではないでしょうか。 初日のご意見に「弱い立場の子どもが切り捨てられることのないように教育は国が保障すべき。」というものがございました。弱い立場の子どもが切り捨てられることがないようにすべきというご意見は誠にその通りです。しかし、国が保障すべきなのは教育そのものだけではなく、教育への選択の自由と情報の公開ではないでしょうか。それぞれの地方や学校には個々のご事情がおありではないかと思います。ではその事情に合わせた教育を行えばいいのではないでしょうか。 また、現在の教育のなかで本当に弱い立場の子どもは守られるでしょうか。そういった子どもに教育の機会をつくろうとしているNPOなどがございますが、こういった方々に学校経営の解禁を行うことで多様な教育を行うことができるのではないかと考えております。株式会社などが学校経営に参入することにより、昨日お話いたしました病院への参入と同じように競争が促され、より国民に選ばれる教育を行おうとする学校が生まれるものと確信いたしております。 4日間にわたりお話ししてまいりました通り、規制改革の根本は不要な規制を緩和・撤廃し、公正な競争が行われるようなルールを整備することです。学校教育に関しても、今の制度すべてをなくしてしまおうなどと主張しているわけではございません。今の制度だけでなく、多様な主体による多様な教育の提供が行われるべきではないかと主張しております。そして閉鎖的な環境ではなく、教育の情報公開を進めるべきだと主張しております。これを行わず、国民に選ばれないような教育を行う学校は退場願うべきだと考えております。今の学校教育になじまない子どもを持つ保護者のみなさんが、そういった子どものための教育を行う環境を求められましても、現在の教育制度の中では大変難しいと思います。 一方では教育の現場からも、もっと自由度を上げてほしいとの声が聞こえてまいります。自治体等が自らの発意で国に対して規制改革を提案する特区制度が始まっていますが、そこでも教育分野の提案がかなり多くありました。 みなさんが生活される上で選択の自由がないことはたくさんあるのではないでしょうか。選択肢がないということは、市場原理が働かない社会主義と同じです。供給側の計画で全てが決まってしまい、消費者は配給されるだけです。今日はチョコレートが食べたいのに、ビスケットが配られる。しかもそのビスケットは作る数量と材料が決められているだけなので、おいしくもないし今後もおいしくはならない。そこに競争が働けば、チョコレートを売るものも出てくるし、あめやケーキを売るものもでてくる。同じ飴やケーキでも、もっと安くておいしいものを売るものも出てくるでしょう。これが市場原理だと考えます。国の役割は、健康に悪いお菓子が作られないように監視することです。そして国民が必要とする情報が正しく公開されるようにすることです。 企業は利益を追求するためのものです。しかし、利益を追求するためには常に消費者に選ばれる製品やサービスを提供し続けなければならないのです。選ばれる製品やサービスを提供できない企業は市場から退場させられる。そのためにも選択の自由は保障されなければなりません。教育や医療に株式会社等が参入し、消費者の利益を無視した利益追求に走るのではないかというご懸念もお聞きしますが、選択の自由が保障されれば、そういった会社を退場させられる。そのための環境を整備することがわたしども総合規制改革会議の使命であると考えております。 今後もわたしどもの活動に対し、ぜひご理解とご支援をお願いいたします。国民のみなさんのご理解を得られない場合は、当会議も退場を迫られることとなるのですから。逆にご支援をいただけるようであれば必ず規制改革は成功すると確信しております。 |
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