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2005/6/6(月) - 2005/6/10(金)
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2日め

テーマ住基ネット、個人の離脱を認めるか?

投票結果 現在の投票結果 y78 n22 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
高成田 享
高成田 享 朝日新聞論説委員

住基ネットからの個人の離脱を認めるべきだという意見が4分の3を占めました。個人情報が住基ネットを通じて漏れるかもしれないという懸念が最大の理由でしょう。DM業者が住民情報を市役所などから大量に閲覧して……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

自治体の気構えがなければ(Jerry・東京・パートナー有・38歳)

今の状態では「住基ネットへの参加=プライバシーの漏洩懸念」という図式が解消されていません。例えば、東京、杉並区の調査委員会の調査では、パスワードの有効期限未設定が全国自治体の半数以上、操作者IDカードの適正利用検査未実施が約22%などとなっています。答申を受けた区は、住基ネットへの参加を引き続き見送り、まずは区管轄のデータについて情報セキュリティマネジメントの国際的評価基準であるISMS認証を取得する方向で動いています。住基ネットに参加するすべての自治体は、それだけの気構えと備えを行ってから参加を発動すべきだと思います。不幸にして自治体のトップの意識が薄ければ、個人の判断に基づいて「なんとなく不安だから」と参加を見送る人が増え、システムが成り立たなくなっても、それは世論だと思います。会社は自分がマネジメントできるだけの個人情報を預かり、必死でセキュリティを高めますが、リスクはあります。会社よりもっと意識の低い官僚に、情報をすべて収集できるシステム(しかも国レベルの巨大な規模)を与えても、あまりいいことはないのでは。

全国に広がる情報ネットワークを信頼できるのか(月の猫・神奈川・38歳)

横浜市在住、住基ネットには登録していません。理由は色々あります。感情的なものとしてやはり一番大きいのは「便利は不便」ということでしょうか。芋づる式に情報を引き出せるモノに繋がれていることは、怖いのです。今の世の中、役所が信用おけるとはとても言い切れませんし。また、仕事の関係で住基ネットなどのいわゆる「社会情報ネットワーク」といわれるものの内部に多少詳しいこともあり、余計に信用していない部分があるのも事実です。生半可に知ってるだけに信用できないというのが本音です。百歩譲って横浜市は信用できても、地方の一役場(差別表現でしたら申し訳ないです)まで全部は信用できません。住基ネットというのは、そういう日本全国津々浦々、すべての役場のネットワークを信用できる状態にあると、判断できて初めて利用できる代物だと感じます。

「自己管理」を問われる時代、禁止はできないのでは(Bise・東京・パートナー無・38歳)

私の気持ちとしては、住基ネットはうまく運用すればいいシステムのように思います。それに、個人情報といえば、ネットショッピングに入力している情報(カード情報や嗜好など)のほうがよっぽど詳しいので、まさかのことを考えるとゾッとしますし、本当に企業はしっかり管理して欲しいと思います。公務員よりも民間企業の人のほうがモラルが高いというのもあり得ませんし。ただ、今の時代、究極的には「自己責任」を問われているのですから、自己を守るという意味で、個人が住基ネットから離脱するのを禁止することはできないと思います。

公務員に不信感(kazenoko・千葉・パートナー無・30歳)

公務員に不信感があります。責任感を持って仕事をしている公務員がどれだけいるのでしょうか? 無責任な公務員に個人情報がきちんと管理できるのでしょうか? そういう人ばかりではないでしょうが、いいかげんな人たちに自分の個人情報が管理されるというのはとても不快ですし、信用できません。だからできることなら、離脱したいです。

世帯単位での管理に疑問(みんつ・愛媛・パートナー無・37歳)

私に住基番号がつけられた時、その番号を送付する宛名は私ではなく、世帯主でした。国は番号を個人ではなく、世帯単位で管理しています。それでは不都合な個人も多いでしょう。国の考えるプライバシーの保護はまだまだ不十分だと感じているので、YESです。

正確な情報を提出しているからこそ(ラムネ&タマ・神奈川・パートナー有・35歳)

住基ネットに不参加の意思表示をし、現在に至っています。役所だからこそ、極めて正確な個人情報を届け出ているので、不参加を選択しました。事実、住基ネットが第三者の目に容易に触れ、情報源となって犯罪がおこったり、企業等がDM作成の資料としていますよね? これはプライバシーの侵害に住基ネットが加担していることにならないのでしょうか? 不参加ゆえに、参加者に与えられる便利なサービスは得られませんが、個人情報の安全には変えられません。離脱を望む声があるのも当然だと思います。

NO

プライバシーは保護されているのでは?(植月・パートナー有・28歳)

個人が離脱を求める際、自治体が払う、削除に伴う費用はどのくらいなのでしょうか。それは離脱を求める人が払うのでしょうか。実は、私は自分の基本台帳の番号を知りません。市の制度上、「基本台帳番号の記載された住民票」は1枚しか交付されることがなく、その後はそういう手段では知ることができないからです。それを知らずに住民票と基本台帳番号が必要な資格試験の願書に添付してしまったのです。だから、知りたいなぁ、と思っても知ることができません。本人に対してもここまで徹底されていればプライバシーは保護されているんじゃないでしょうか。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

住基カードの低い普及率

住基ネットからの個人の離脱を認めるべきだという意見が4分の3を占めました。個人情報が住基ネットを通じて漏れるかもしれないという懸念が最大の理由でしょう。DM業者が住民情報を市役所などから大量に閲覧しているのは、住基ネットからではなく、市役所などに業者が出向いて、住民基本台帳の一部(住所、氏名、生年月日、性別)を写し取っているのだと思います。これは今の法律では合法ですが、住基ネットから個人情報がもれる可能性は、社会保険庁の職員が何人も、政治家や有名人の国民年金の未払い状況を調べたことでもわかるように、今後ありうることだと思います。

「住基ネットはうまく運用すればいい」(Biseさん)という意見もありました。その通りですが、そもそも住基ネットは何のためのシステムなのでしょうか。これまで政府が宣伝してきた住基ネットの便利さは、遠くの市町村でも、住民票が取得できる、というものでした。しかし、住民票が必要なことは年にせいぜい数回でしょうし、本籍と違って、自分の住んでいる市区町村に行けば取得できるものですから、その便利さには限りがあります。住基ネットが導入されてから2年近くも経つのに、住基ネットを利用するための住基カードの普及率は0.4%だそうです。その数字を聞いてびっくりしましたが、1000人に4人しか持っていないということは、利用価値がほとんどなかったということでしょう。民間企業で、こんなシステムを導入したら、担当者への責任追及は必至でしょう。

ほかの市区町村での住民票取得という利便さがあまり受けなかったので、いま政府が宣伝に力を入れているのは、住基カードを、電子政府の個人認証システムとして利用するという点です。自宅のパソコンから確定申告の納税手続きをするときなどに、住基カードを利用すれば、わざわざ税務署に出かけることもないというわけです。

しかし、国民がこぞって、インターネットで納税をするような世界が何を招くのか、国税庁だってわからないのではないでしょうか。いま、サラリーマンは企業が源泉徴収をして、政府に代わって企業が個人の所得税などを集め、年末調整まで企業がしています。しかし、国税庁のなかには、個人の電子納税が普及すれば、企業に代行させる必要はないと考えている人たちもいます。国家が企業を挟まずに個人を直接、税のやりとりをするということです。

国税庁にとっては、便利なシステムかもしれませんが、国民にとっては、はたして便利と映るかどうか。「便利は不便」(月の猫さん)という意見の通りです。

高成田 享

高成田 享

朝日新聞論説委員

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