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今週のテーマ

会議番号:1813

親の老後、生活面・経済面で備えていますか？

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【開催期間】
2006年02月06日より
2006年02月10日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

伊藤宏一　千葉商科大学大学院教授・CFP

ひとつの事例があります。要介護度5つまり最も重い状態のSさん(69歳)が認知症で一日中ベッドか車イスで過ご……

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4日目までに届いている投稿から...

親の老後に直面しています (とんぼー・福島・パートナー有・61歳)

パートナーの両親を見送り、実家の父は昨夏91歳で他界。母は83歳で一人で健在です。父は介護2のときにグループホームに入居し、5年間お世話になりました。その間、妹と二人で月に3万円づつ資金援助し、月に13万円前後かかりました（これでも低額の方だと思います）。子どもが教育盛りだったり、家のローンがあれば大変だろうと思います。でも、親があっての今日の自分がいるわけですので、優先順位をつけ、仕事以外は、それまでの趣味はすべてカットして親の元へ行くようにしています。

先ずはお金が頼り (秋海棠・茨城・37歳)

私たちは長男長女の夫婦で双方の実家から、400～600キロ離れています。私が会社を辞めたとしても一度に両方を看ることはできません。通うにしても頼むにしてもお金がかかります。子どもは20年で成人ですが、介護は20年で終わるとは限りません。とりあえず1000万円ずつ介護用に用意していますが、幸い4人とも元気でまだ使用していません。

備えてはいるものの、不安です (Ｒｉｎｘｉａｎｇ・東京・30歳)

一人娘ということもあり、両親の老後については、とても不安を感じています。幸い、両親とも健康で、住居の心配もないことから、定年後の生活費の心配だけしています。父の定年まであと10年あるため、現在は月3万円を両親の老後の生活費として積み立てているだけですが、もし病気などになったら、やっていけるのか、不安が残ります。

子どもか、親か (hiro2・兵庫・パートナー有・47歳)

母は定年まで公務員として働いていたので共済年金がそこそこあり、経済面で心配はなさそうです。生活面で備えられるように実家近くへの引越しも考えていますが、子どもたちの進学の方向が定まるまでは動きにくく、そのために進路を限定することになったら、どちらを優先すべきか、かなり迷うだろうと思います。親と自分の老後に備えるのは子どもたちの成長のメドがたってからになりそうです。

今すぐ始めたいと思いました (あけさと・東京・33歳)

今回、皆さんのご意見を拝見し大変参考になりました。実際に動かれているaibeさんや逆に私の親世代のfufuさんなど大変具体的で今後の実際のプランに活かしたい貴重な投稿でした。私の両親はもう既にローン完済してしまっているようですが、蓄えがどのくらいかは知りません。何も無かったとしてもできる限りのことをしてあげたい、と改めて反省しました。このための貯金を今月の給与から始めたいと思います。具体的な介護費用目安などお聞かせいただければ幸いです。

5日目の円卓会議の議論は...

親子でよく話し合い、社会的支援も得て介護の生活的・経済的準備を

ひとつの事例があります。要介護度5つまり最も重い状態のSさん(69歳)が認知症で一日中ベッドか車イスで過ごしています。移動は車イスの全介助、食事は半介助、排泄はベッドの上で全介助が必要です。

ケアマネージャーさんと相談して作成された在宅介護のケアプランによる早朝と夜間の洗面などの身体介護・週1回の買い物や掃除・週1回の訪問入浴・車イスや特殊ベッドの貸与などで1カ月の費用は35万4520円で、このうち1割3万5452円が自己負担額です。また段差解消や玄関スロープなど住宅改修費用が20万円で、自己負担は1割の2万円です。

しかし公的介護保険には支給限度額があり、それを超えて、例えば巡回入浴サービスをもう1回増やすといったことをすると、それは全額自己負担になります。また自己負担が重くならないように「高額介護サービス費」という制度があり、一般の場合ですと、1カ月の世帯自己負担が3万7200円を超えた金額は、申請すると払い戻されます。

ちなみに公的介護の自己負担と介護保険対象外の配食サーピス等について支払った金額の平均額は、あるデータ(厚生労働省平成15年)によると、65歳以上の要介護者がいる世帯の平均で2万8600円、そのうち要介護者が認知症の場合は4万400円となっています。

一方、施設介護では、公的介護の自己負担の他に食費・居住費・理美容費等をあわせると月に3万円から7万円というデータ(厚生労働省平成15年)があります。サラリーマンに対する毎月の介護費用はいくらかかるかという質問のデータ（平成15年）をみると、在宅・施設サービスともに最も多いのは、月5万円から10万円、ついで在宅では2万円から5万円、施設では15万円から20万円となっています。

また介護期間はデータ（平成16年）によると、長期化の傾向があり、4年から10年未満が21％と最も多くなっています。したがって例えば月に4万円で5年としてみると、240万円という数字が出てきます。

要介護度や期間の長短、施設か在宅かなど様々な要因があり、こうした数字は動きますし、とんぼーさんの言われるように月13万円でも低額だという事実もありますし、とりあえず最低でも数百万円の費用は準備しておく必要があると思います。

それと同時に生活的準備という問題があります。2002年総務省のデータによると、介護や看護のために離職・転職した人は男性が2万2千人、女性が10万6千人とかなりの数に上り、しかも女性がとても多いのです。しかも同居している介護者の介護時間は要介護度5だと、ほとんど終日が6割を占めるというデータ（厚生労働省平成13年）があります。

お金が必要なだけでなく、介護のために生活を変えるという問題をどうするか考えておく必要があります。その時に大切なのは、2日目にもお話した社会的支援をできるだけ受ける準備をしておくことです。

公的介護保険の改正により2006年つまり今年から介護サービスには「一般的なサービス」と併せて「地域密着型サービス」が導入されます。例えば夜間の定期巡回や通報で駆けつける訪問介護サービスや一時宿泊・訪問を組み合わせた在宅支援サービスなどです。

介護などの生活的・経済的準備について大切なことは、まずは親子で介護についてよく話し合っておくことです。あけさとさんが言われるように親の蓄えがどのくらいあるか知らない方は多いと思います。しかしこれでは困ります。

親の蓄えや要介護状態になったときにどうしてもらいたいかという希望などをよく聞いて、子どもの方はどの程度の生活的・経済的準備が必要なのかを把握し、その準備を始めることでしょう。経済的にはすでにお話したように、長期投資や民間介護保険への加入といったことをぜひ考えみてください。

民間介護保険については、どういう状態で保険金がおりるかをよく確認してください。要介護度が4あるいは5といった重い状態でないとおりなかったり、要介護状態になってから90日ないし180日たたないとおりないといった制限があることが多いからです。

また終身、保険金がおりるか一定の期間に限られるか、寝たきりと認知症の両方を保障するか、認知症のみか、などもポイントです。

これからはもっと少子化が進むので、一人っ子どうしで結婚し、両親はいずれも健在ということが多くなってきます。そうすると将来、両方の両親の病気や介護の問題に直面しなければなりません。また一人っ子シングルの場合は、自分の両親の病気や介護の問題に直面します。

自分の老後資金と同時に親の介護資金の準備にも取り組み、また社会的支援を十分受けながら介護のお世話をどうするかの生活的準備にも取り組むことが求められます。

この地球の中で本当にかけがえのないご両親を大切にすることを、介護の面でも改めて考えてみることが必要になっていると思います。

たくさんのご意見大変ありがとうございました。

伊藤宏一
千葉商科大学大学院教授・CFP


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