イー・ウーマン小野瑛子さん確定申告、したことありますか？

>>> 旧リーダーズ／メンバーからの移行登録について

	働く人の円卓会議

	人から学ぶ、人と学ぶ表参道カレッジ

	国際女性ビジネス会議

佐々木かをりの
win-win対談

今週のテーマ

会議番号:2074

確定申告、したことありますか？

投票結果

827票

329票

この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。

【開催期間】
2007年01月22日より
2007年01月26日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

小野瑛子　家計の見直し相談センター

今日の投稿にも非常に貴重なご意見が寄せられました。Junnoさんとゆらゆららさんからは、会社員（給与所得�……

議長コメントを全文読む

3日目までに届いている投稿から...

給与所得控除の廃止 (junno・神奈川・パートナー有・36歳)

給与所得控除額は収入によって自動的に決まるので、実は、多く控除されている人の方がたくさんいるのではないでしょうか。実態が反映されないことが自営業者と比べて不公平な点だと思います。また、以前税金の仕事に携わっていましたが、知りたい情報があったら提供されるのを待つだけでなく、声にしてください！　役所もさまざまな冊子などを出していますが、市民がどんなことを知りたいのか、作成する側にとってはとても貴重な情報です。

納税義務の意識向上を！ (ゆらゆらら・東京・パートナー無・38歳)

住宅ローンや医療費控除の申告経験があります。会社員など組織で源泉徴収されている方は、収入や控除等のごまかしはききません。自営業の方のなかには、私的な部分も控除の申告をしているというような話を聞くたび、不公平感を持つのはおかしいでしょうか？　税金は取られるのではなく、納めるのです。平等にしてもらいたいです。

トーゴーサンと習いました (ＩＰウーマン・37歳)

私は10:5:3と習いました。子どもながらに農家はずるい、と思いましたし、事実そう教えられました。納税者である今は、自分の収入と税額を知らない“サラリーマン”の方が勉強不足ではないかと感じています。嘘の申告はいけませんが、正当な範囲での節税は皆が率先してやるべきです。明らかに税金の無駄遣いばかりの行政に対する不信感が、ズルを招くのだと思います。私はサラリーマンですが副収入があるため、だいたい毎年申告しています。僅かばかりですが還付があり、何となく嬉しいです。

元青色申告者 (ショーン・東京)

働き方によって収入把握が難しいので、所得税より消費税が公平……というサーベイがこの前ありました。逆進性を回避する軽減税率が意外と曲者だということをそのとき知りました。累進税と逆進性のある消費税の％をバランスよくできればいいのですが……。まずは、税制度をきちんと説明する政治家に1票入れるところから、でしょうか。事務所経費に領収書をつけることを公約に掲げる政治家を選ぶとか。

4日目の円卓会議の議論は...

「納税額はどのようにして決められるのでしょう？」

今日の投稿にも非常に貴重なご意見が寄せられました。Junnoさんとゆらゆららさんからは、会社員（給与所得者）と自営業者（事業所得者）の不公平感、IPウーマンさんからは正当な範囲内での節税、ショーンさんからは所得税（間接税）と消費税（直接税）の問題などが寄せられ、議論がどんどん発展していって、とても嬉しく思います。

まず、会社員と自営業者の不公平感の問題について話し合ってみましょう。私も専業主婦時代は給与所得者の妻として、フリーランスで仕事をしていたときは個人事業者として、現在は法人経営者と、その法人から給与を受け取っている給与所得者として、さまざまな立場から税の申告をしてきましたが、結論からいいますと、現在の税法上では給与所得者と事業所得者の間に不公平はないと感じています。なぜ不公平がないかを理解していただくために、どのようにして納税額が決まるかを簡単に説明しておきましょう。

収入金額＝前年（１～12月）の給与、年金、配当、売り上げなどを合計したもの。
所得金額＝収入金額から必要経費を差し引いたもの。
課税所得金額＝所得金額から所得控除を差し引いたもの。所得控除は基礎控除、配偶者控除、医療費控除など14種類ある。

納税額＝（課税所得金額×税率）―（税額控除＋定率減税額＋源泉徴収額）

前年の収入から必要経費を差し引いたのが所得金額ですが、給与所得者の場合は、必要経費のかわりに給与所得控除を差し引きます。つまり給与所得控除は、給与所得者がその給与を得るためにかかった経費ということで、収入金額ごとに一定の額が決められています。で、実はこの額は、junnoさんがおっしゃるように結構、大きいんですよ。「いや、もっとたくさんかかっている」と思う方は、給与所得控除を引くかわりに自分で経費を計算して申告することもできます。ところが計算してみると、意外や意外、なかなか給与所得控除の額に達しなくて、「やっぱり給与所得控除を利用したほうがトク」という結論になることが多いのです。

事業所得者の場合は、この経費を自分で計算して申告しますが、ゆらゆららさんご指摘のように、そこにある程度の不透明感があるのは事実です。ただ、なんでもかんでも経費として認められるわけではないし、領収書などもキチンと添えなければならないし、税務署の対応も厳しくなっていますので、この部分での誤魔化しはそれほど多くはないような気がします。

同じような収入の事業所得者の経費と給与所得者の給与所得控除を金額だけで比較すると、たしかに経費のほうが多いのですが、事業所得者が経費のほとんどすべてを自分で負担しなければならないのに対して、給与所得者は大部分を事業者（会社）が負担しているので、そこに差があるのは当然ではないかと思います。

むしろ問題になるのは、経費の部分ではなくて収入金額でしょうね。クロヨンとかトーゴーサンとか言われるのは、収入金額の捕捉率の問題です。収入が明確に把握される会社員や公務員などに対して、自営業者や農業者などには、売り上げを少なく誤魔化したり、売り上げの一部を申告しなかったりといったことも発生する要素があるわけです。

捕捉率の問題を解決するには、税法上の仕組みの問題よりも、納税者としての意識の問題のほうが大きいと私は感じています。収入を得るためには、個人の努力もさることながら、一方で社会のさまざまな制度の恩恵を受けています。その制度を維持するために納税するのですから、収入を不当に誤魔化したり脱税したりするのは、制度の負担を他の人に押し付けて自分は利用するだけの横着者といっても過言ではないでしょうね（厳しすぎるかな？）。ただし、確定申告によって医療費控除や住宅ローン控除などを受けることは、税法上の仕組みを正しく利用することであり、払いすぎた税金の還付を受けることですから、脱税や節税とは基本的に異なります。

さてさて、議論の発展によって、消費税の問題、政治家への注文の問題、納税者としての意識の問題なども出てきました。消費税の税率アップが検討されているいま、皆さんは消費税についてどのような考えをお持ちでしょうか？　また、政治家へはどのような注文をしたいでしょうか？　行政や税務署にどのような情報提供をお願いしたいでしょうか？　忌憚のないご意見をお待ちしています。

小野瑛子
家計の見直し相談センター


	「税金の使い方に一言いいたい！」支払っている税金を把握しないと……
	「年間に支払っている税金把握していますか？」税の重さにあえいだり、諦めるのではなく……
	「将来のお金のこと、不安ですか？」大切なのは、ずばりコレ!!
	このジャンルの過去円卓会議をチェック
	このジャンルのトップページへ

	メロンリペア 15万箱　突破！抗酸化サプリメント

アクション
プランナー
時間が見える大人気の手帳

	イー・ウーマンに依頼する

	働く女性の調査

	マーケティングブランディングコンサルティング

	講演・研修のご依頼

	メディア掲載一覧

	取材のご依頼

	asahi.com 私のミカタ

	佐々木かをりのブログ

	佐々木かをりの Twitter

｜個人情報について｜利用規約｜各種お問い合わせ・お申し込み｜会社概要｜