イー・ウーマン関口和一さんｉPodやHDD録画機へ補償金をかけることに賛成？

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会議番号:2456

ｉPodやHDD録画機へ補償金をかけることに賛成？

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【開催期間】
2008年05月26日より
2008年05月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

関口和一　日本経済新聞編集委員

皆さん、こんにちは。今日も投稿をありがとうございます。テーマ別ランキングは相変わらず6位ですが、ななごうさんやポーチュラカさんなど、多くの方から貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。 ……

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2日目までに届いている投稿から...

複雑な事情 (ポーチュラカ・福島・パートナー無・40歳)

私は音楽や映像は楽しむ人あってのものだと思います。そして多くの人が何度でも作品を楽しむことができるような仕組みづくりこそ必要なのではないかと思います。だからといって、利用者が作品の流通にまったく何も負担しないのはおかしい。情報社会は常に変化しているのだから、作品流通のしくみもそれについていかねばならないでしょう。一消費者の私が言えるのはここまででしょうか。

	わかりません (dokinchn・東京・パートナー無・42歳)
YESなのかNOなのかはっきりとは自分の中で結論がでている訳ではありません。著者の立場であれば補償金をかけてほしいし、個人的に楽しむ1ユーザであれば補償金はない方がいいし、今迷っているところです。コピーワンスはコピーを失敗してデータを消してしまった経験が一度あります。

世界で統一できないもの？ (モリッシー・東京・32歳)

個人的には反対です。私もiTunesで買うときに課金、CDを買うときに課金で十分だと思います。私がそもそもよくわからないと思うのは「著作権」の考え方。もうありとあらゆる情報（国宝の屏風まで！）がデジタルアーカイブ化され、国境を越えてネットでやりとりされる時代に古い時代のアナログ・印刷物向けの考え方がどこまで通用するのか本当に疑問です。世界で基準を統一できないものでしょうか？　こういった基準もブルーレイのように複数の方式の「対決」と「淘汰」でしか解決されないのかな？

二重取りではないのですか (ななごう・京都・29歳)

買ったCDの曲を携帯音楽プレーヤーに入れて聞いている人間は二重取りされることになり、不公平です。ダビング10を人質にしているのが消費者（利用者）を無視しているとしか思えず、不快です。CDプレイヤーを故障させることがあり問題になったCCCDのように、消費者に不利益を与えるのだけはやめてほしいと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

過渡期にある著作権の補償金制度

皆さん、こんにちは。今日も投稿をありがとうございます。テーマ別ランキングは相変わらず6位ですが、ななごうさんやポーチュラカさんなど、多くの方から貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。

著作権制度は、文学や音楽、映画など文化を高める作品を作った人に対し、その権利を保障し、対価を認めることで新たな創作意欲につなげてもらおうというのが狙いです。私的録音録画補償金についても、デジタル記録機器の登場を受け、複写により失われるであろう潜在的な販売機会を金銭的に補償しようというもので、制度自体にはそれなりにちゃんとした理由があります。

今回、焦点になったのは、補償金の範囲がどんどんと拡大していくことに対し、メーカー側が懸念を表明したものです。フランスやドイツなどコンテンツを重視する国でかなり高い率の補償金が課されています。しかし欧米には家電メーカーが日本ほど多くなく、この補償金は実質的には日本メーカーが負担してきたわけです。

メーカー側はｉPodやHDD内臓のDVDレコーダーは複写自体が目的ではなく、単に時間や場所をシフトして見るだけなので、補償金の対象にするのはおかしいという立場をとっています。

しかし権利者側にしてみれば、自らの収入が減ることには大きな抵抗があります。特に日本音楽著作権協会（JASRAC）などの権利者団体にしてみれば、補償金制度は必要不可欠なもので、一歩も譲れないという主張を展開しています。

これに対し、行司役となる文化庁は、デジタルコンテンツについては今後、ネットなどによる直接課金が可能になるので、補償金制度は将来的にはなくしていきたいという考えを持っています。しかし、現時点ではそうした制度が確立していないため、過渡的な措置としてHDDやフラッシュメモリーなどを内蔵した機器にも補償金を適用せざるをえないとしています。

補償金の実際の支払い先はというと、私的録音補償金の場合、音楽関係の権利者団体であるJASRAC、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会、それにレコード製作者の団体である日本レコード協会にそれぞれ約3分の1ずつが分配されています。

私的録画補償金の場合は、私的録画著作権者協議会に約7割、日本芸能実演家団体協議会に約3割、日本レコード協会に3％が分配されているようです。

さて本日の皆さんへのお願いですが、ｉPodやHDD録画機に補償金をかけるべきだと思う方は、どんなかけ方が適切だと考えますか。逆に補償金を課すのはやめるべきだと思う方は、どんな形で著作権者の権利や収入を担保すべきだとお考えになりますか。少し難しい質問かもしれませんが、多くの方のご意見をお待ちしております。

関口和一
日本経済新聞編集委員


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