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会議番号:2569

金融機関だけが税金で救済されるのは、不公平?

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【開催期間】
2008年10月20日より
2008年10月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

野村修也　中央大学法科大学院教授、弁護士

今週１週間、よろしくお願いします。皆様のご意見を楽しみにしています。アメリカ政府は、世界中に伝播……

議長コメントを全文読む

1日目の円卓会議の議論は...

今週１週間、よろしくお願いします。皆様のご意見を楽しみにしています。

アメリカ政府は、世界中に伝播した金融不安を解消するために、金融機関への資本注入を実施しました。税金による金融機関の救済方法は様々ですが、この「資本注入」というのは、金融機関が発行する株式を政府に税金で買ってもらう方法です。

その結果、出資を受ける金融機関は、返済を必要としない資金を手に入れることになり、倒産を避けることが容易となります。一方、税金の負担者である国民は、知らない間に金融機関の実質的な株主にさせられ、株価下落のリスクを負わされることになります。資本注入を受けた金融機関は政府の厳しい監督に服することは確かですが、それで倒産が回避できるのですから、ずいぶんと美味しい話のような気もします。

わが国においても、かつて不良債権問題を処理した際には、同じような手段が用いられました。そして今また、地域金融機関に対する資本注入を可能とするために、今年の3月で期限切れとなった「金融機能強化法」の復活が議論されています。

金融機関を救済する必要がある以上、仕方がないとお考えの方も多いと思いますが、他方で、一般の民間企業が毎日のように多数倒産している中、どうして金融機関だけが税金で救われるんだろうと疑問に思われる方もおられるでしょう。

そこで、うかがいます。「金融機関だけが税金で救済されるのは、不公平」だと思いますか。不公平だという方はイエスに、不公平ではないと思われる方はノーにそれぞれ1票投じていただきたいと思います。

では、皆様の活発なご意見をお待ちしています。重たいテーマですが、この一週間、楽しく議論ができればと思います。どうかよろしくお願いします。

野村修也
中央大学法科大学院教授、弁護士


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