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会議番号:2569

金融機関だけが税金で救済されるのは、不公平?

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【開催期間】
2008年10月20日より
2008年10月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

野村修也　中央大学法科大学院教授、弁護士

盛り上がってきましたね！　私たちが議論しているうちに、銀行に税金を注入するための法律（新・金融機……

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3日目までに届いている投稿から...

もっと使いやすく！ (しまうまぴょん・京都府・パートナー有・41歳)

会社員が利用できるよう、平日は19時まで窓口業務を延長する、ATMは全ての時間帯において手数料を無料にする、というのが私の思う2大条件です。地域への奉仕活動もあるといいですね。学校や公民館で金融の授業を行うとか。私はフルタイムで働いているため、銀行の窓口は年に2回（GWとお盆期間中の平日）しか利用できません。融資も受けていないしローンの利用もありません。その程度のおつきあいしかないのに、「なぜ税金？」というのはありますね。

細かいけれど (ｒｉｃｏｓｍｉｌｅ・埼玉県・パートナー無・32歳)

不公平ですが、致し方ないと思います。私が思う救済する銀行の条件、それはくだらないものにお金を使わない、ということです。キャラクター使用料、芸能人や女優を使ったCMにもお金がかかるでしょう。過大なCMをやめて、するなら自分たちの店頭に社員や役員を使った宣伝をするとか、口座開設にいちいち物を、しかも社名入りのグッズをあげない、（一番ゴミになる）とかそういう細かいようなことを条件にしたいです。その分を社会貢献に回してくれたら、更にいいと思います。

全国民を相手に (junet・神奈川県・パートナー無・39歳)

その税金を科せられている人全てに対してのサービスが出来ている銀行へ、と考えます。例えば、24時間とまでは言わないまでも、365日の営業。皆が皆、平日だけ働いている訳ではなく、土日祝日の利用も考えられます。経営難な地方銀行を救済するもよし、但し、その割合を一律にするなど「○○だけ」という不公平はないようにできたら……と思います。個人的には、若年過疎化が進んでいる地域は、高齢者に優しい時間や待遇ができる銀行ならば“不公平”も許せるとも思いますが。

計画や行動指針の策定・公開を (non蒼papa・千葉県・パートナー有・48歳)

税金で緊急避難するのですから、ハイリターンでお願いしたいところです。しかし、これでは事後的かつ当たるも八卦的に過ぎるので、どのように今後リスク管理や商品設計をしていくのかの計画（行動指針）を策定し、公開して欲しいです。インフラとして社会への影響が過大にもかかわらず、これらについての自由裁量（もちろん金融庁の目が届くとはいえ）を尊重しているのが、問題を顕在化しにくくしているのではないでしょうか。消費者の目からみて”おかしい”という感覚を大事にして欲しいと思います。

トップの交代 (ＩＰウーマン・東京都・パートナー有・39歳)

救済されているご身分のくせに、依然として給与レベルは製造業の比較にならない銀行マン。理系人間の不遇を嫌と言うほど見てきた私としては、「何を偉そうに」というのが本音です。国も、救済するほどお金が余っているなら、銀行などに回さずに、有用な技術開発に取り組んでいる中小企業に無担保で貸し出すなど、もっと有効に活用すべきです。経営責任を問う意味から、トップの交代は必須、そして全行員の給与の大幅カット。最低条件だと思います。

理不尽な貸しはがしをしない (rio2・兵庫県・パートナー無・39歳)

以前不良債権が問題になっていたときに、狭心症の病気を治療するために一泊二日で患者さんに入院して頂きました。ところが、その入院が原因で経営する書店が貸しはがしにあい、倒産しました。そのような病気をかかえている書店には融資できないとのことでした。仕事に支障ないように早期復帰をめざして治療したはずが、仕事ができなくなってしまい患者の主治医として途方に暮れてしまいました。あのようなあきらかに理不尽な貸しはがしを規制できないものかと、私は思います。

役員・社員の給与を公開すべき (Tosuku・東京都・パートナー有・48歳)

金融機関だけが税金を投入されるのは不公平だとは思いますが、投入されなければ自分達国民の貯金や生活に跳ね返ってくるので、止むを得ないと思います。しかし一旦税金が投入されたならば、その金融機関の社員は準公務員も同然と思いますので、全役員・社員の給与を国民に公表して欲しいです。自分達の責任で破綻したために税金を投入してもらったのに高給を取っていたのでは、国民としての私は納得できません。その立場に見合った給与に落としてもらいたいと思います。

金融機関のCSR (メヌエット・兵庫県・パートナー有・49歳)

金融機関のCSRについて考える必要があると思います。もし金融機関を救済しなければ一般企業も救済しない事になり、経済界全体の為に救済するべきという考えで行われていると理解しています。この場合は救済は原則OKと感じます。ただ今回は、金融機関も救済が及ぶところと及ばないところが出来てくると予想されているようで、そうなると救済されるグループとされないグループが出来てしまいます。この問題もで格差が生まれていると感じていて、Noに投票しましたが複雑です。

4日目の円卓会議の議論は...

金融庁の監督責任は？

盛り上がってきましたね！　

私たちが議論しているうちに、銀行に税金を注入するための法律（新・金融機能強化法）が、この臨時国会で成立する見通しとなってきました。この円卓会議も、より一層ヒートアップさせて、国会審議に反映させましょう（笑）。

さて、昨日の問いかけに対しては、建設的で有意義な提言が多数寄せられましたが、大きく分けると、3つの方向の議論があったように思います。

ひとつは責任論です。トップの交代と行員の賃金カットを求める（ＩＰウーマン）さんや、給料の公開を求める(Tosuku）さんのご意見は、いずれも説得力がありますよね。

もうひとつは業務のあり方についてのご提言です。具体的な利用者利便性の向上策を求める(しまうまぴょん）さん、（junet）さんのご意見や、無駄を省いて社会貢献に振り向けることを求める（ｒｉｃｏｓｍｉｌｅ）さん、（メヌエット）さんのご意見は、なるほどと思わせます。
さらに、具体的なエピソードとともに貸し剥がしの規制を求める（rio2）さんのコメントには、ずしりと重いものを感じました。

そして最後は、税金注入の手続きに関するご意見です。行動計画や行動指針を策定し公開することを条件とするよう求める（non蒼papa）さんのご意見などがそれにあたります。
また、税金の注入先の選別が公平であることを求める（junet）さん、（メヌエット）さんのご意見も、税金注入を慎重にすべきという観点から「ばらまき」は避ける必要があるものの、基本的スタンスとして常に銘記しておく必要のある重要なご意見だと感じました。

全体として、税金で救済される金融機関への厳しいご意見が多いわけですが、では、そうした事態をもたらした金融庁の監督体制には、問題はなかったのでしょうか。今回の金融危機は、アメリカの不始末が飛び火したアクシデントという見方もあるかと思いますが、地方の銀行の資本不足の原因は、はたしてそれだけで片付けられるのか。金融行政のあり方にも、鋭い目を向ける必要があると思います。

そこでお尋ねします。金融庁に監督責任はないのでしょうか。今回のことに限らず、金融庁に関する批判や疑問がありましたら、是非ともコメントをお寄せください。熱い議論を期待しています。

野村修也
中央大学法科大学院教授、弁護士


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