イー・ウーマン田嶋智太郎今のご時勢、賃金が下がるのは仕方がないと思う?

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今週のテーマ

会議番号:2900

今のご時勢、賃金が下がるのは仕方がないと思う?

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【開催期間】
2010年02月01日より
2010年02月05日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

今週も一週間、難しいテーマにお付き合いいただきましてありがとうございました。最終的には、どちらか……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

ビジネスマッチングの必要性 (ピンクキャットパートナー無・)

需要・供給ギャップが大きい中で、田嶋先生のいうように、日本の強みを生かして海外へ売り込むことが必要であり、国内需要を期待していても、将来への不安から、期待はできない。今こそ、オール日本として、各企業単位でなく、企業が提携を重ね戦略を図り、国力の底上げを行うことが重要。

賃金カットが最終手段ならYES (youbow・大阪府・パートナー無・43歳)

従業員10名程の小さな会社の営業事務です。年々売り上げが下がる一方なので、賃金が下がるのは仕方無いと思います。ただ、うちの場合、売り上げが上がらないのは不景気の影響だけとは思えません。たとえば、営業担当の顧客への対応、取り扱い商品の増加に伴う在庫数、会社の規模のわりに未回収の金額が多すぎる、事務は会議に参加できず、同族会社で他人の意見が通らない……等の問題点を放置したまま賃金が下がりました。皆で努力した結果なら納得できます。

生き残るため (marco302・ベトナム・パートナー無・38歳)

景気低迷から各国が経済的に回復してきている中、ここベトナムには多額の外貨投資が舞い込んで来ています。若年人口の消費をにらんでの小売業、製造業拠点・販売拠点の2つの視点からも魅力的な国という世界各国からの判断です。当社は国内消費の需要はありまんが、生産拠点としベトナムを選択しました。今後も増資し、日本からベトナムへの生産を移行していく予定です。日本のデフレはこのような日本国内の工業の空洞化を招く結果になっていますが、企業が生き残るためにはやむをえません。

あらゆる手段の最後であれば (まじぇんた・静岡県・パートナー無・48歳)

実際に困りますが、会社が存続できるなら仕方ないと感じます。給料が上がっても、色々なものも上昇するから、ちっとも豊かさの自覚が無いこれまでの毎日。景気が悪くなって、色々な価格が下がって、それが一層景気を悪くするというけれど、一つ一つを大切に消費し、新しいものばかり買わない、良いものを適正価格で購入する、そんな風に生活のひとつひとつを見直して暮らしを変えることができたら良いのにと思います。

給与システムを変えるべき (どろまり・神奈川県・パートナー無・56歳)

定昇システムこそが日本の企業や役所が今借金だらけになって立ち行かなくなっている原因だと思います。仕事をしない人たちが高級を取りすぎているのが現状です。働かない公務員・会社を食い物にしている会社員が多すぎます。個々の能力と役割や責任に応じた給与システムにしない限り、本当の経営は成り立たないのではないでしょうか。経営者の資質も問われます。そしてそういうシステムは労使の信頼関係を築け、モラルアップにつながると思います。

賃金が下がるのは已む得ぬか (fuyukas-tony・愛媛県・パートナー無・60歳)

デフレだから賃下げは已む得ぬのか、それは、個々の事業者の論理では是なのかもしれないが、経済全体では、合成の誤謬の原理が働き、デフレスパイラルの元凶となり、さらなる、経済に値下げ圧力が高まることになる。だから、賃下げにならないバックアップの制度設計を国全体で取り組むべきと考えます。本来は、経済変動を緩和する制度設計として、企業や国の保険制度（失業保険、雇用異動保険、経済変動を緩和する企業の利益補完制度「リスクヘッジ」などなど）が好景気循環期に必要。

身の丈で出る分も減らして (日本のごみ・茨城県・パートナー無・45歳)

幸いにも私は賃金は下がっていませんが、子どもの成長で出費は増えるので実質下がっているのと同じです。ただ、昨今のデフレで生鮮食品などは値が下がっていますし、PB商品も品質はほぼ同等で価格は低く抑えられています。同じ生活をするならこうしたものを選ぶ、使える分にあわせた身の丈の生活をすることが大切なのではと思っています。今ジャンプするためにかがむと思えば贅沢を夢見るよりは楽しくストレスなく暮らせると思います。

	YESと思いながら…… (toreina・千葉県・パートナー有・34歳)
仕方ないと思いながら、NOに投票しました。仕方ないと思ってしまったら、やる気も向上心もなくなってしまう。仕方ないんじゃない。どうすればいいか策を練ればなんとかなる！という誠心を持っていたい願望を込めてNO！

5日目の円卓会議の議論は...

策を練ればなんとかなる!?

今週も一週間、難しいテーマにお付き合いいただきましてありがとうございました。

最終的には、どちらかというと「NO」の方がやや多いという結果でしたね。たくさんいただいたご意見のなかでも、toreinaさんによる「仕方ないんじゃない。どうすればいいか策を練ればなんとかなる！　という誠心を持っていたい」というコメントが多くの方々の率直な気持ちを集約していたように思います。

実際、いろいろな策が考えられるわけで、marco302さんの会社のように、いま高い成長を遂げるベトナムの地において活路を見出そうという事例もあります。おっしゃる通り、空洞化が進むことは懸念されますが、やむを得ない事情も十分に理解できます。

fuyukas-tonyさんが指摘されている「合成の誤謬」は、いま日本のあちこちに見られるものです。そして、おっしゃる通り、こうした問題解決については政府があるべき政策という「策」で対応しなければなりません。

また、まじぇんたさんはじめ多くの方々が指摘されているように、もはや物欲に駆られた生活を戒め、もう少し慎ましやかな生活を心がけるというのも、ある意味で一つの策でしょう。

そもそも、拡大再生産をすべての前提とする資本主義には自ずと「限界」があります。
ひと頃、米国で膨張した金融バブルは、その「限界」を一度垣間見てしまった……。「限界」に達したからと言って、そこで一旦、資本主義をやめましょうというわけには行きません。もちろん、いずれは一旦、やめなければならなくなるのですが、まだ続けられるうちは続けてみましょうといったところでしょうか。

その一つの方法として、いわゆる「8割経済」から再スタートしてみませんか、というのが今の状況で、全体のパイが8割になったら賃金を８割にするか、それとも雇用を８割にするかを考えなければならなくなるということでしょう。実際、今の状況は賃金を9割にして雇用を７割にしているといった感じでしょうか。結果、若者たちは就業の機会に恵まれません。

仮に、賃金が8割になったら、生活も８割にするという一つの「やり方」があります。さもなくばどうするか？　個々の企業、個々の家庭で考えざるを得ない問題であり、同時に政府も一層の智恵を働かせる必要があるでしょう。経営者も、従業員も、政治家も、誰もが他人事、他人任せ、他力本願ではいられないということですね。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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