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2003/11/24(月) - 2003/11/28(金)
5日め

テーマ保険料固定、給付5割。これで年金は安心?

今日のポイント

90%強が安心などできるわけがない、という結果に

投票結果 現在の投票結果 y 3 n97 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
和泉昭子
和泉昭子 生活経済ジャーナリスト

すっ、すごい! みなさんの投稿を読んでのわたしの正直な感想です。わたしの認識自体が甘い!と叱られるかもしれませんが、これまでいくつものテレビやラジオ番組などで年金問題をテーマに問いかけを行いましたが、……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

それに見合った生活を考えることも必要new(パレアナ・東京)

年金は、「防貧」の制度。その額は、老後生活の基礎部分をまかなうという考えに基づき設定されています。つまり、貯蓄などの自助努力も組み合わせて老後生活を設計していくことを前提としています。ここで問題になるのが、「誰もが安心できる資産額はいくらか?」ということです。「いくら持っていても安心・満足できない」というのが現実ではないでしょうか? そこで、自分の暮らし方を振り返り、「年金・貯蓄・消費」のバランスのとれた人生設計を考えることが大切だと考えます。これは、あらゆる政治的解決策が施されてからの話ですが、給付が5割なら、それに見合った生活を考えることも必要ではないかと思います。

NO

先の破綻が目に見えているのにnew(だんごまま)

今の働き盛り世代や若年層にばかり、痛みを押し付けている。こんな世の中にした、高齢者も痛み分けするべき。先の破綻が目に見えているのに、自分たちの年金は少しも減らさないなんて虫が良すぎる。今の団塊より上の世代にも、責任を取れと言いたい。日本人は所詮「自己チュー」な国民性なのだと思う。

少ない負担でたくさんもらおうとする意識を変えることnew(janis・北海道・独身・49歳)

安心か安心でないかの設問が悪いと思います。現状、自分たちのいまの負担は少なくて済み、後で大いにもらえる「安心」な改革案などあるでしょうか。年金をあてにせざるを得ない人はどんな方でも将来の年金については安心などできないと思います。最良の改革案なのかを吟味すべきであって、「不安だ」という声の結果を集めても意味がないと思いますし、選挙向けのドリーム案は歓迎されるかもしれませんが、財源の裏付けがあいまいならばそのほうがずっと危ういと思います。

これまで見逃されてきた、もしくは手をつけられないできた147兆円という積立金を活用しながらの5割給付、しかし現役時代高所得者の給付では額に明確な上限をつけること、さらに、極端に言えば現役時代の保険料は所得に応じて上限なくアップしてよいと思いますが、低所得者の負担はせめて1万円程度までに引き下げたい気持ちです。

ともかく、自分自身が、少ない負担でたくさんもらおうとする意識を変えること。負担可能な者が頑張って払わなければ高齢者を生かせないこと、高齢者となった自分たちも生きられないかもしれないこと、払った分は絶対もらわないと損だというなら心身ともに健康で長生きする努力をしていくべきと考えています。わたしは独身で子どもがいない、しかも現在自営で、老後のすべてを自分の手と年金で賄わなくてはなりません。現役の間は、所得が多くなれば多いなりに負担しようと思っています。

わたしたちに自助努力が必要にnew(mmariko)

今の保険制度が破綻しそうなのは、少子高齢化問題だけでなく、保険料の運用の失敗もかなりあるはずなのに、それについてのきちんとした説明があるわけでなく、また誰も責任をとるわけでなく、それで保険料は上がるわ給付水準は下げられるのでは納得がいきません。結局、わたしたちに自助努力してくださいということでしょうね。

不公平感は保険料が上がる度に感じる(チェキ)

まず、保険料を上げる前に財政の見直しをしてほしい。公務員や国会議員には独自の年金があり老後も安泰のようだが、一番割りに合わないのがサラリーマンだ。専業主婦の年金については、将来の給付率を下げ、それ以上に欲しい人は個人加入するという制度にしてほしい。働く女性として、この不公平感は保険料が上がる度に感じる。大半の専業主婦は自分の分も夫が支払っていると勘違いし、このような問題が出ても他人事か、支払ってもいないのに自分がもらえる金額を心配しているのはおかしい。

それから、国保の未納者については、もっと厳しく対処すべき。国保の人も収入によって金額を決めたらどうだろう? こういう制度を所謂お金持ちの議員が決めていると思うと、庶民感覚は理解できないだろうと思う。今回の選挙でも年金について一番考えているのは共産党ではないかと思った。

データを見ると、わたしも収めたくない(Chikako-H)

何か本でも読んでじっくり考えなくちゃいけないなという問題です。20代の50%強が年金を納めていないというデータを見ると、わたしも収めたくないです。20代と40代の女性のお給料がかけ離れているといえるほどの差があるかといえば、そうではない。年齢がいくほどに生活費は上がる。

また、年金は何十年以上支払っていても規定に数カ月足りないだけでももらえない。足りない分を考慮して少しマイナスされて支給されるというのでは、なかったと記憶している。もらえないとわかっていたら、払いたくない。もらえるかどうかの情報が信用できない。

最近江角マキコを使ったCMが流れているが、まったく信用できない。とりあえず当座の集金をするために、もらえますよと言われているような気がする。自分でもっと調べて、もらえないということがわかれば、納めるのはやめようと思う。

大多数の国民は疲れ切っている(LUNA)

改革というのは、根本から変えたものを言うのであって、ただ少しいじっただけのものを改革というのは、おこがましいと思います。給付金が増えると言っても、自分たちの負担も増え、国庫での負担率が上がれば税金も上がり、結果、給付金の何倍ものお金を支払うことになる。

給付が受けられる65歳まで、定年後、5年間の生活の保障はどこにもありません。給付開始年齢が65歳を上限とするという文言もありません。「取れるところから搾り取る」ようなことばかりで、本気で改革をしたいのか、小手先だけの施策で現状を維持したいのか、わかりません。安心どころか、大多数の国民は疲れ切っていると思います。

国民年金の基礎部分は消費税で賄う案を支持したい(kuniwaka2001・神奈川・既婚・32歳)

現状の議論は、「まず保険料の引き上げありき」になっているような気がします。保険料を引き上げるうんぬんの前に、本当に必要な議論がなされているのかと不安です。わたしは無党派ですが、民主党のマニフェストにあった、「国民年金の基礎部分は消費税で賄う」という案は、なかなかいいなと思いました。これなら保険料を納めない人がいることによって起こる不公平感も多少は解消されるのではないでしょうか。基礎部分が安定すれば、少なくともリタイア後の計画も立てやすくなります。さらに将来それ以上の年金を欲しいと思っている人は、自分の責任で納められるようにしたらいいのではないでしょうか。

「民間でできることは民間で」なら(A6M2・愛知・既婚・47歳)

厚生労働省案の前提条件に疑問があります。少子高齢化に歯止めがかからない状況下で、これで何とかなるとは思えません。国としてミニマムな保障を提供することは必要ですが、生活保護レベルを上回る年金は、自助努力、すなわち民間の保険や企業年金で賄うべき問題ではないでしょうか。小泉首相の「民間でできることは民間で」というスローガンが、年金問題になると何でも国でというのは、政府として首尾一貫していないと思います。

本質的な問題に踏み込んでほしい(miffy0322)

何十年も前からわかっていた少子高齢化問題を放置しておいて、困ってどうしようもなくなったら国民負担させればいいと思っている役人の無責任さにはあきれます。しかも、選挙後にこのような案を出すとは国民をばかにしすぎではないでしょうか。また、一人ひとりの年金負担を下げるには、女性がきちんと働け、それに見合った給料をもらえる社会、子どもを産み育てながら働ける社会を作り、就業者数アップ、出産率アップを図るのも大切なことなのに、全然改善されていないと思います。安易な国民負担に頼る前に本質的な問題に踏み込んでほしいと思います。

今までの問題放置に不信(MANAMI・東京・既婚・39歳)

かなり以前から、少子高齢化によって年金財政がひっ迫することはわかっていたはず。それを今まで放置してきたことの責任、年金の資金を無駄遣いしたことの責任にはまったく触れようとしないままに、国民に二重の負担を押し付けようとする厚生労働省の言うことを信用する気になれません。

同時に出生率何%アップと言って(anyer)

政治家の言うことは全部信じられません。本当に年金のことを国民の立場で考えているとは思えないからです。大体、本質的な問題は、少子化問題ではないですか? 加えるなら若い人の就業率。お金のやり繰りばかり議論が先行して本質的問題は脇に置いておくのでしょうか。給付が5割だとか年収の20%だとかいうなら、同時に出生率何%アップと言ってほしい! 言えない政治家は信用しない!

昨日までのみなさんの投稿を読んで

人生設計という大きな視点で

すっ、すごい! みなさんの投稿を読んでのわたしの正直な感想です。わたしの認識自体が甘い!と叱られるかもしれませんが、これまでいくつものテレビやラジオ番組などで年金問題をテーマに問いかけを行いましたが、「自分はいくらもらえるのか」といった問い合わせがほとんどだったからです。こんなに自立した、建設的な考え方に触れると、日本も大きく変われんじゃないかって、なんだかうれしく、また頼もしく感じられます(ewoman案を出したいくらいですよね!)。

しかし、裏返してみれば、それだけみなさんの憤りやあきらめがひどいということでもあるのでしょう。国の制度などアテにしていたら、自分の将来を守れないという危機感の現れかもしれません。ここまで国民の危機感が大きく、あきらめにも似た意識が進んでいることに、政策を担当している政治家や官僚は気付いているのでしょうか。

イラクへの自衛隊派遣や年金改革など、国の方向性や国民の安心・安全に関わる問題が山積されているにも関わらず、国会は衆参の予算委員会が1日ずつ行われただけで閉会。年末までに年金案のとりまとめ作業が行われるのにもかかわらず……です。これじゃあ、国会なんて必要ありません。

今回の改革案では、昨日までにご紹介した他、70歳以降も在職中は被保険者として厚生年金の保険料負担をすることや、子どもがいない20歳代の人が配偶者をなくした場合の遺族年金が5年間だけの有期給付へ短縮される(これまでは終身給付)など、さまざまな面で負担増・給付減が行われようとしています。

パレアナさんのご指摘のように、わたしたち自身も「年金・貯蓄・消費」、そして働き方を含めた人生設計を、もう一度新たに考え直す時期にきているのかもしれません。生きがいのあるテーマを探して、定年のない仕事をしていくとか、お金はあまりかけないけれど心豊かに過ごす住まい方とか、個性やプライバシーを守りながら上手に支えあいながら共生していく優しい社会づくりとか……。ewomanに参加するわたしたちは、そういう大きな視点から、この問題を考え続けていきたいですね。

和泉昭子

和泉昭子

生活経済ジャーナリスト

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