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2004/11/1(月) - 2004/11/5(金)
1日め:テーマの背景 | 2日め | 3日め | 4日め | まとめとリポート
5日め

テーマ来年、デフレは終わる! ……信じますか?

投票結果 現在の投票結果 y24 n76 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
浅井秀一
浅井秀一 ストックアンドフロー代表

たくさんの投稿&投票、ありがとうございました。投票結果をまとめると、「来年、デフレが終わる! ……なんて信じられない」という見方が主流のようです。特に、物価上昇はまだしも、日本の景気回復については懐疑……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

脱デフレの目安として注目の株(パディントン・イギリス・パートナー有・35歳)

金融にとても興味があるので、日本の株の動向を毎日チェックしています。そんな中で、私がデフレ脱出の目安として注目しているのが「モスフードサービス」です。高額のバーガーも大人気ですし、株価はこの1年で40%上昇しています。ただ単に見守っているだけなんですが、こんなことなら安いうちに買っておけばよかったなんて後悔しきり。でも売買単位が1000株。100万近く必要だったわけで、いまでも1年前でも不可能でした。それにしてもアボカド山葵(わさび)食べてみたいなぁ。

株主になることを考えています(本の虫・千葉・パートナー有・32歳)

最近は求人が増えてきているし、株主への配当を増やしている会社もあるので、景気は回復してきていると思います。しかし、多くの人が景気回復を実感できないと聞いています。それは、給料が上がっていないからだと思います。おそらく今後も給料は上がっていかないと思うので、自分が応援したい企業の株主になろうと考えています。そうすれば、少ないながらも配当という形で利益を享受できますから。

「消費しない若い世代」出現要因の解決を(チャーハン・香川・パートナー無・32歳)

大幅なデフレはほぼ終了したと思いますが、まだ来年ぐらいまではわずかなデフレが続くと思います。もちろんデフレが続けば経済の縮小再生産のデフレスパイラルになりますので絶対に避ける必要があります。しかしインフレデフレの問題も小さくはないと思いますが、日本の場合は人口減少が現実問題として目前に迫っています。これによる将来への不安からか、20歳代の貯蓄率が非常に高くなっているという報道を耳にしました。私もやっぱり将来への不安から消費よりも貯蓄重視になっています。この消費しない若い世代が増えていることもデフレの一因になっていると思います。政府には、一刻も早い人口減少を食い止める対策を期待したいと思います。

NO

投資に必要な元手を考えると頭痛(ちゃぴママ・東京・パートナー有・35歳)

ガソリンの価格が上がり始めているのを見ると、「ひょっとしたら……」と感じることはありますが、まだまだ実感がわきません。景気が回復しつつあると言われていても、お給料が上がった訳でもなく、恩恵にあずかっている……とは思えません。「やっぱり、これからは投資も必要なのかな?」と最近は思うのですが、何よりそれに必要な”元手”が乏しいので……。住宅ローンなどの事も考えると、頭が痛いです。

雇用を守る政治家を選ぶしかない(mcqueen・東京・パートナー有・31歳)

いまの日本企業の業績が上がっているのは、リストラなどをはじめとした経費削減によるところが大きいのではないでしょうか。みなさんそう思っているでしょうし。そういう社会が嫌だとしたら……というか、国は雇用を守るための対策(補助金が一番分かりやすいのでしょうが)を強化するべきなのではないでしょうか。そうしないと消費も増えないですし。そのためには、雇用を守る政策を出している人に、選挙で投票をすることでしょうか。

政府が外国にばらまくお金が気になる(wakano)

「そういう社会がイヤだとしたら、私たちはどのようなことをやらなければならないのでしょうか? みなさんの忌憚のないご意見をお待ちしています」という浅井さんのコメントですが、知りたいですけど答えは持っていません。教えて欲しいだけです。困った状況です。ただ政府が他国にばらまくお金には歯止めを掛ける何かしらの対策をできないものかしら、とは思いますけど……。あの良いカッコしいだけにはウンザリします。

ビルの乱立に思うこと(mamisan・東京・パートナー有・34歳)

確かに去年のことを思うと底を打った感じがしますが、もう一度軽いデフレが来てから本格的に緩やかに回復するのではないでしょうか? このように思う一番の理由は、都心のマンション、ビル乱立です。バブルを繰り返しているように思えるからです。また、なぜこんなにビルが乱立するかの理由のひとつに都市再生法があるのではないでしょうか? これに申請して適用されると、仮にテナントが入らなくても家賃の60%(数字に関しては正確ではありません。申し訳ありません)が所有者に補てんされるそうです。財源はもちろん国のお金、税金です。不必要にビルが建ち、景観を壊し、汐留のビルが海風を遮断しヒートアイランドを加速させていることが指摘されました。これが、経済効果や景気刺激策という名で肯定されるのでしょうか? 赤字国債を増やして税金を使うなら、社会と時代が要求するものにせめて使ってほしいと思います。保育園は不足しています。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

「強者が容易に強くなり二極分化が激しく進む」社会の到来は確実

たくさんの投稿&投票、ありがとうございました。投票結果をまとめると、「来年、デフレが終わる! ……なんて信じられない」という見方が主流のようです。特に、物価上昇はまだしも、日本の景気回復については懐疑的なご意見が多かったですね。

米国の大統領選挙では、ブッシュ氏の続投が決まりました。これによって、後ろ盾を失わずに済んだ小泉ポチ政権は、これまでの規定方針通り、個人からの「搾取」を強めていくことになるでしょう。そういった意味では、個人にとって受難の時代はこれから本番を迎えることになると思われます。

ただ、自分に恩恵はなくても、日本経済が全体的に回復しているのはいろいろな調査結果からも事実のようです。このような状況の中で、将来のための施策を行っていくことが求められているのは間違いないところでしょう。

みなさんからは、「人口減少を食い止める対策が必要」(チャーハンさん)、「他国にばらまくお金をなんとかしたい」(wakanoさん)、「雇用を守る対策を強化すべき」(mcqueenさん)、といったご意見を頂戴しました。一人一人が真剣に考えて、それを実行に移してくれそうな政治家を選ぶ、ということを実行するしか方法はありません。

来年の日本は物価が上昇に転じ、ゼロ金利が解除される、という予想を浅井は従来からしてきました。これについては、いまも考えを変えてはいません。そして、みなさんのご意見を伺った結果、「日本経済全体としてはデフレは終わるけれども、その波に乗り切れずに、『個人的デフレ』で苦しむ人は多く存在し続けるだろう」という思いも、いっそう強くなりました。

デフレ時代というのは、「強者がより強くなることが難しい時代」です。一方、ポスト・デフレ時代は、「強者が容易に強くなり二極分化が激しく進む」社会になるでしょう。良い悪いは別として、このことだけは覚悟しておく必要がありそうです。

浅井秀一

浅井秀一

ストックアンドフロー代表

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