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2005/3/28(月) - 2005/4/1(金)
1日め:テーマの背景 | 2日め | 3日め | 4日め | まとめとリポート
4日め

テーマ銀行の証券仲介業解禁。投資は身近になると思いますか?

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凡例
キャスター
田嶋智太郎
田嶋智太郎 経済ジャーナリスト

少々今回のテーマとは関係ないことのように思われるかもしれませんが……。 米国のブッシュ大統領は2期目に入り、先頃の予算教書並びに一般教書演説の中で「社会保障制度の抜本改革実施」を声高々に宣言しました……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

しっかり説明、販売すれば(arlo・東京・パートナー有・26歳)

複雑な商品も多いが、簡単・分かりやすい商品をしっかり説明して販売していけば身近なものになるのではないでしょうか。複雑難解な商品を変にだますようにして販売したところで、のちのち損が出た時、その人が販売員、販売会社しまいには投資そのものを信用するでしょうか。信用しないと思います。身近になるかならないかは、販売する側にもよると思います。

知識がないことによる問題も(マリア)

「投資」において私たちの選択肢が広がることは良いと思いますし、銀行の支店なら地域に分かれてたくさんありますので、身近になったと思います。しかしながら、ただでさえ勉強することが多いと言われる銀行業務にまた新しいことが加わるとなれば、証券取引の経験者が雇用されているとはいえ、悪意のない「無知」が引き起こす問題が生じないか心配です。

銀行への信頼により(Petite・ニューヨーク)

投資は身近になると思います。ただ、一つだけ懸念があります。それは人々の銀行に対する考え方。都会は随分変わってきているとは思いますが、両親が住む地方だと銀行はまだまだ「お偉いさん」。ペイオフに対するうろたえ方を見ても、まだ「銀行が何かをしてくださる」という姿勢から抜け出せていないような……。よって、「銀行さんが勧めてくれるから」という受け身投資が多くなる気がします。これを変えるにも、少しでもお客様の資産形成に真摯になれる(プラス確かな知識をもつ)銀行員が増えることを期待します。

銀行のサービスにも変化が(Bise・東京・パートナー無・38歳)

いままで銀行は窓口で何十分も待たされて、挙句の果てに、係の方に冷たい対応を取られて不快な思いをするようなことが多かったのですが、最近ネット経由で資産運用の相談をしたところ、土曜日の説明会に参加させていただき、個別に詳しいお話を伺えてとてもためになったし、サービスの良さに感動しました。そういった意味では銀行はこの分野に力を入れて、いろいろなサービスを考えていらっしゃると思うので、いままでよりは敷居が低くなって身近なお付き合いができてくるかなぁ……と期待を込めて思います。

NO

自分自身の勉強も必要(carnivalcandy・鹿児島・パートナー無・31歳)

銀行で証券業を行うだけでは、投資は身近にならないと思います。販売する側の銀行も、投資する消費者も、もっともっと勉強して、「○○は儲かります!」なんてセールスしていながら、パンフレットの片隅には「元本割れのリスクがあります」と小さな字で書かれていては、販売者は嘘つきだと思います。その嘘が見破れるよう、また販売者を真のアドバイザーとして接することができるように自分自身もしっかり勉強したいと思います。日本の社会は、まだまだ預貯金が優等生な社会。いきなり投資ではチンプンカンプンな方々が絶対に多いはず。売り上げ一辺倒ではなく、投資の本質を語ってくれる販売員が増えれば、投資も身近になるのではないかと思います。

ネット証券があれば(stardust・パートナー有)

私にとって投資が身近になったのは“ネット証券”の登場です。今では二つのネット証券を必要に応じて使い分けています。これから投資を始めようとしている人の立場で考えてみると、「身近な銀行なら安心して投資が始められる」という思いが大きいのではないでしょうか。しかし、“銀行なら安心”は要注意です。元本保証の貯金ではなく自己責任の投資なのですから。ネット証券の無料手数料や分析ツールなどの豊富な情報を利用しない手はないですよ。ネットが使える環境なら、なにもわざわざ銀行で投資しなくても……というのが、私の率直な意見です。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

私たち利用者が銀行を変える、育てる!

少々今回のテーマとは関係ないことのように思われるかもしれませんが……。

米国のブッシュ大統領は2期目に入り、先頃の予算教書並びに一般教書演説の中で「社会保障制度の抜本改革実施」を声高々に宣言しました。なかでも柱となるのは、すでに危機的状況にある年金制度の賦課方式(=世代間扶養方式)から積立方式(=個人勘定方式)に切り替えること。すでに年金受給が始まっている人や受給開始年齢を間近に迎える人は例外とし、比較的若い世代の人たちは、自分で積み立てた資金を老後に自分で取り崩す方式に変わることとなります。

言わずと知れたことですが、これは日本の若い世代にとっても他人事ではありません。そうでなくとも少子・高齢化は進んでいるうえに、今後、飛躍的な進歩を遂げることが確実なヒトゲノム研究の成果は人類の寿命を延ばすことに大いに貢献します。そうなれば、現行の年金制度が維持できるはずはなく、遅かれ早かれ日本も米国と同じ道を辿るのです。

これまで以上に十分な備えが必要になる老後資金を、単に積立貯蓄だけで賄うことは困難を極める……、だからこそ、より積極的な手元資金の管理・運用(投資)が必要になるのであり、いつまでも「元本保証ではないから」という理由だけで投資を否定していたら、必要十分な老後(将来)資金は準備できないことになるのです。見方を変えれば、もはや政府は「国民の老後生活の豊かさまで十分に保証することはできませんよ」というメッセージを私たちに送っているということ。その代わり、投資行動を積極的に行うなどの努力をする国民に対して「その手助けだけはできるだけやって行きます」と言っているのです。

銀行などに対する証券仲介業の解禁も、言わばその一端。銀行の提案能力不足など、まだまだ至らない点は多々ありますが、少し高所に構えて私たちが「銀行を育てる」ぐらいの気持ちで接してゆくことも、ある程度は必要なことなのかもしれません。自分以外の「参加者」が増加しないことには、投資先の成長も限られたものになってしまうのですから。

Petiteさんがおっしゃるように、一部の地域では依然として銀行は「豪族」であり、地域の人々も「銀行さん」などと言ってはいまだに崇め奉っていたりします。しかし、Biseさんが指摘されている通り、多くの銀行がいま少しずつ変わり始めていることも事実です。私たちに求められるのは「もっと変われ、もっと良くなれ!」という気持を銀行にぶつけて行くことなのではないでしょうか。

田嶋智太郎

田嶋智太郎

経済ジャーナリスト

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