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2005/6/13(月) - 2005/6/17(金)
1日め:テーマの背景 | 2日め | 3日め | 4日め | まとめとリポート
2日め

テーマ納税者番号制度の導入に賛成ですか?

投票結果 現在の投票結果 y38 n62 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
森信茂樹
森信茂樹 プリンストン大学客員研究員

第1回目は、賛成意見を拝見しました。課税の公平のためには、「やむを得ない」という意見です。「やむを得ない」となるのは、プライバシーの問題があるためでしょう。米国では年金番号が納税者番号として使われてい……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

現在の不平等感を払拭できるのなら(あきんぼ・東京・38歳)

勉強不足なのですが、本当に全員から平等に税を取れるようになるのなら賛成です。現時点では、給与所得者ばかり取られているような不平等感があるので、プライバシー侵害のリスクがあったとしても、最大限の努力をしつつ進めて欲しいです。

「国民の義務」を徹底するために(ぴっこりーの・神奈川・パートナー有・37歳)

個人情報保護の観点から運用にはかなり問題もありそうですが、納税という「国民の義務」を徹底するには必要だと思います。昨今モラルの低下している日本人、特に若いフリーターは、収入が低いからと年金も税金も払わない、ということがあります。高額所得者が脱税をするのもいまだに横行しています。全国民等しく、納税する義務を負うには、収入を把握する税務署が税金、年金、保険料すべて徴収するのが適当だと思います。そのためには逃げられないよう背番号制もやむをえないと感じます。収入が低いから払わないのではなく、低いなら低いなりに数百円でもいいから払うよう、給与天引きにすれば良いのではないでしょうか。そうしなければどこまでも不公平感の残る社会保険制度として、国民の支持は得られないでしょう。

プライバシーの問題には法的手当と運用の監視を(A6M2・愛知・パートナー有・48歳)

課税所得のより正確な把握のためには、やむを得ないと思います。プライバシーの問題は、法的な手当てと運用の監視を確実に行うことで対応可能です。問題は、課税所得の捕捉が困難なことを奇貨として、脱税や脱税まがいの行動が放置されいることではないでしょうか。無記名債券に人気があるという現象は、課税所得が完全に把握されている給与所得者の立場からは、納得し難いものがあります。

今後は税金も投資(lovesnow・山口)

税金事務をめぐって効率化が行われ国側の処理ミスによる過少納付による脱税行為という愉快な思いをしないで済むのであれば導入賛成です。しかしながら、行政のあり方に疑問が生じ、なぜ税金を納付しなければならないのか憤りすら感じている昨今、現況の納税システムの維持のみが、制度導入の理由であるならば反対です。今後は、税金も投資と考え、投資不参加権を国民にもたせ、インターネットにより国民の同意をとりつけて得られた資金を限度に運用していくようお願いします。

他にも見直すべき点が(いまいくん・埼玉・パートナー有・42歳)

サラリーマンですから、すでに納税者として完璧に捕捉されてますので(笑)、納税者番号の制度の導入に関して反対しなければならない理由はありません。ただ累進税率や直間比率に見直しすべき点が多々あるので、そっちを先にやった方が良いとは思いますね。

諸外国では? (RAY・パートナー有・31歳)

税金の滞納者をチェックする機能として、必要だと思います。諸外国ではこの制度は普及しているのでしょうか?

昨日までのみなさんの投稿を読んで

何のための納税者番号か

第1回目は、賛成意見を拝見しました。課税の公平のためには、「やむを得ない」という意見です。「やむを得ない」となるのは、プライバシーの問題があるためでしょう。米国では年金番号が納税者番号として使われていますが、レンタカーを借りたり、スポーツジムに入ったりする時にも必要になります。そこで、番号を利用した個人情報の売買が行われています。こうなると、プライバシーの侵害の問題になるので、わが国で納税者番号を導入するときには、そのような民間利用は絶対に禁止すべきでしょう。ただ、税務署との関係では、法律の調査権の範囲内で、プライバシーの制限が生じることはやむを得ません。プライバシーを考える場合、この2つの問題を混同しないことが重要です。

皆さんの意見では、なんのために番号をいれるのか、もうひとつはっきりしません。公平な課税のためといいますが、どのような局面で課税が公平になるのでしょうか。利子や株式譲渡益といった金融所得を的確に補足するためでしょうか。あるいは、いわゆるクロヨンとよばれる事業者の所得を正確に把握するためでしょうか。それによって、番号の仕組み方が変わってくるのです。極端な意見として、あらゆる資産に番号をつけて、相続税の管理に使うべきだ、というものもあります。ここで注意すべきは、クロヨンというのは番号を入れても、必ずしもなくならないということです。なぜなら、個人事業者の所得を性格に補足するためには、仕入れだけでなく売り上げまで番号管理する必要がありますが、それは不可能です。このように、番号は、所得のけん制には役立ちますが、オールマイティーではありません。いまでは、番号による情報管理は常識です。税務当局も番号を使って仕事の能率を上げることができれば、結局われわれ納税者のコスト低減に役立ちます。この観点からの議論も必要ではないでしょうか。

森信茂樹

森信茂樹

プリンストン大学客員研究員

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