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2005/6/20(月) - 2005/6/24(金)
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2日め

テーマ定年が65歳になるって知っていますか? 

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凡例
キャスター
伊藤宏一
伊藤宏一 千葉商科大学大学院教授・CFP

この法律では企業に三つの選択肢があります。 1. 定年を65歳にする 2. 継続雇用制度で65歳まで 3. 定年制を廃止する そして1と2については、平成25年までに段階的に65歳まで……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

雇用先はあるのか?(ok・パートナー無)

定年が延びても、果たして雇用先はあるのでしょうか? 働きたくても受け皿がなくては。終身雇用がくずれ、能力主義に移行しているのに。先々のことをことを考えると、どのように対処していったらよいのか、いろいろ不安です。

絵に描いたモチ(ぴっこりーの・神奈川・パートナー有・37歳)

全国的に決まるのか、また大企業、中小企業で差が出ないのかという疑問が残りますが知ってはいました。国の予算的に少子化、年金、保険、医療を考えると、なるべく現役時代を長くしないと、生活にムリがくることはもう肌で感じて分かっています。国民はそれほどバカではなく、政府の思うように少子にストップなどかかるわけもない。仕方なく国が苦肉の策で出したのでしょうね。ただ、非正社員が増えてる今、65歳まで、といってはみても実際65歳まで働ける人がどれだけいるのでしょう。派遣や請負で60過ぎた人を雇う企業なぞ、存在するでしょうか? 絵に描いたモチになる確立が高いのでは? 老後のお金については、やはり今若いうちから引き締めてかからなければ、将来は生活保護、ていう事体になりかねないと思います。

年金の支給が70歳になるのでは(いまいくん・埼玉・パートナー有・42歳)

65歳定年が定着する頃には年金の支給が70歳からになり……のいたちごっこでしょうね。私が定年になるころには団塊の世代の引退と少子化の影響で70歳になっているのではないでしょうか? でもそれまで生きていないような気がします。老後のマネープランに関しては、55歳から楽々引退生活を送る予定です。あくまでも予定でしかありませんが……。

NO

魔の5年間がなくなると(ミミ0923・京都・27歳)

65歳が定年になるとは知りませんでした。私の勤めているところではそのような話は全くなされていません。「魔の5年間」のために貯蓄のことをいろいろと考えていたのですが、65歳定年となると対策が変わってきますね。また私の直属の上司はあと5年で定年なのですが、技術職のためそれまでに上司の技術を可能な限り覚えなくてはと思っていたのでまたこの点でも考えが変わりますね。

収入が減ってしまわないことを(あきんぼ・東京・38歳)

まったく知りませんでしたが、育児に関する制度などは先頭を切ってやらざるを得ない大会社の我が社のことだから、早々に実現することでしょう。現在も希望者は60歳過ぎても雇ってもらえますが、収入はかなり減るそうです。その流れのままで定年延長しないことを願うばかりです。

現状に追いついてきた(華鏡・兵庫・パートナー有・37歳)

知りませんでした。しかし私の周囲の人は、60歳の定年になった後も「顧問」や「嘱託」という形で、会社に残ったりしていますので、実質的定年は65歳だったりします。そういう現状に、社会が制度として近づいてきたというだけなんではないでしょうか。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

企業にとっての選択肢

この法律では企業に三つの選択肢があります。

1. 定年を65歳にする

2. 継続雇用制度で65歳まで

3. 定年制を廃止する

そして1と2については、平成25年までに段階的に65歳まで引き上げるというものです。3はいつまでも働いていていいというものです。数年前に京都の宮大工さんの会社を訪問したことがありますが、その会社の社長は「うちには定年なんかないんだ」と言っていました。高度に「手に職」の仕事であれば、これはありえますが、一般的にはほとんど考えられない選択肢でしょう。

1は給料も職務もそのままで65歳までということなので、企業から考えて最も現実的なのは2ということになります。これは一端退職で退職金を払って、改めて再雇用するもので、給料は減り職務も変わることになるでしょう。ここ5年ぐらいで60歳を迎える団塊の世代の場合は、働けば厚生年金は在職老齢年金になって減り、また雇用保険から高年齢雇用継続給付をもらうという形になるでしょう。今30代や40代の方は60歳で退職し、再雇用されて65歳まで働き、年金は65歳からという形がイメージできます。

でもこれはあくまで正社員の場合ですね。ぴっこりーのさんが言われるように非正社員は関係ありません。それから公的年金の支給がもっと遅くなれば、やはり無職で年金も出ない期間がまた現れる可能性もあります。

まず大切なことは制度がどう改正されようと、キャリアプランとライフプランをしっかりと明確にし、自分の老後のビジョンとプランももって、若いときから着実に資産運用し運用力を身につけて、経済的自立に近づく長期的な努力を続けることだと思います。

その上で制度変更に関わる問題にも対応する必要があります。ミミ0923さんが言われるように上司がもう少しいるとすると話が変わってくるということもありますし、全体としてみるとこの制度によって若い世代の就職が停滞する可能性があることも問題ですね。また継続雇用の場合には、全員を継続雇用しなくてもいいので、やはり60歳で仕事がなくなってしまう人がでる可能性があります。それから継続雇用の場合は、退職金を60歳で一端手にでき、それを生活費にまわさないでいいので、運用することができる点はポイントの一つです。今までにもまして資産運用スキルを磨くことが大切になってきますね。

伊藤宏一

伊藤宏一

千葉商科大学大学院教授・CFP

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