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2003/10/27(月) - 2003/10/31(金)
5日め

テーマ例外なく定年制を適用すべき?

今日のポイント

年を取りたいと願える若々しい社会をつくりましょう

投票結果 現在の投票結果 y57 n43 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
大槻裕志
大槻裕志 経営コンサルタント

最終回ですからみなさまの言葉から議論を振り返りましょう。この国の弱さ政治への危機意識と状況認識はYesの方も、Noの方も同じなのかもしれませんね。「国会議員に定年制を設けなければ世代交代が進まない日本……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

継続雇用契約を結んでnew(ごまたま)

今の会社の給与体系は、年齢とともに上がっていくようになっています。仕事ができるできないにかかわらず、年を取るごとに多くなっていくんですね。60歳が適しているかどうかわかりませんが、ある程度の年令で一度区切って、働き続ける意志のある人は継続雇用契約を結んで、働きに応じた給与を受け取るようにしていかないと、新卒を採用したり、若くても仕事で実績を上げている人に報いることができなくなってしまうと思います。

他人の考えを受け付けないこともnew(イクラ・東京・41歳)

わたしの会社にはたくさんの方がいらっしゃいますが、リストラなどで会社を起された方も多く、年齢は60代後半から70代です。肉体的にはそれなりに体力もおありなのですが、考え方が自分のもの以外、受け付けないという方が多いのも事実です。「そういう手法もありますが、今はこちらのほうがいいのでは」と話してみるのですが駄目で、いつまでたっても平行線です。そのうちにこちらがあきらめて、商談ではなく話し相手となってしまいます。

冷淡なことを言ってしまえば、やはり身近な方が本人にハッキリと表舞台からの降板を伝えたほうがいいと思います。政治やビジネスの場では一瞬の判断ミスが取り返しのつかないことになりかねず、責任は重いということを考えてほしい。

若い人にない知恵があるのも事実で、それはサポートにまわっても発揮できるものだと思います。それには、若い世代がしっかりしなくてはいけないし、その時期の判断を誤らない目を養っていかなくてはと思います。

頼まれて初めて「例外」が発生するnew(たれまま・東京・既婚・30代)

制度がある以上は、例外は認めてはいけないと思います。本来は周囲から「お願いですから残ってください」と頼まれて初めて「例外」が発生するものでしょうから。それをごり押しして例外を認めさせようとするのは、特権ではなく、「労害」といわれても仕方ありません。

既得権を手放したくないのはみんな同じです。引退のさせられ方に納得いかないのでしょうが、「全国の老人が怒ってる」というのは見苦しいと思いました(そう思っていない老人もいらっしゃるのでは?)。

若者が年配者を敬わないとおっしゃるようですが、宮沢元首相の引退の仕方、中曽根元首相の騒動で隠れてしまいましたが、相手に対する思いやり、さわやかさ、年長者への畏敬の念を感じずにはいられませんでした。見事な引き際だと思います。こういう行動は、われわれも見習いたいと思いますし、人生経験豊富な方の正しい行動には、きちんと敬いたいと自然に思うのですが。

会社全体がよどんでしまうnew(いぶき・大阪・既婚・40歳)

もちろん残ってほしい方はいます。が、まだ会社に在籍しておられると思うと安心してしまって、学ぶ心が薄くなりがちです。それに、その下で充分力を持っておられると思われる方が、いつまでも遠慮がちに仕事を進めているのを見ると、きっぱり引退してもらって、順番に舞台を回したほうが、全体の士気は上がると思う。みんなが定年退職を心待ちにしていたのに、継続雇用が決まってがっくりしたケースもあります。良くも悪くも、どこかでけじめをつけないと、会社全体がよどんでしまうのではないでしょうか。

定年制で一度見直しができる(春菜・未婚・31歳)

どんなによい人でも、年齢を重ねてなお長く残られていては、若い人の成長が妨げられる面があると思います。定年制を取る一方で、必要な人材を何らかのかたちで再雇用するという形を取る企業もありますし、定年制で一度見直しができるというのはいいことだと思います。

ガイドラインをきちんと定めて(Yuucoco)

高齢化社会に伴い、やる気のある、能力のある高齢者の人材の登用をすべきだとは思います。しかし、その人に能力があると誰が判断するのでしょうか? 自分ではまだ現役と思っていても、周りは引退してほしいと思っていたらどうするのでしょうか? そのガイドラインをきちんと定めないと、むやみに定年が延びるだけで、社会の活性化にはつながらないと思います。

個々の能力を測ることができない以上(omame)

わたしの勤めている会社では今勧奨退職で辞める人がじわじわと増えつつあります。同時に再雇用制度も始まりました。こういった一連の状況を端で見ていると、わたし自身60歳定年まで働いていられるかどうかわかりません。そういう時には自分で辞めどきを判断できるようになりたいものです。勧奨退職で辞める人が羨ましいこともあります。きちんと自分で自分の辞める時を判断しているからです。

正直なところ定年制がなかったら、日本の組織はもっと硬直化してしまうのではないでしょうか。わたしの現在の上司、今までの上司を思い浮かべても、勤務年数と仕事の能力には何ら相関関係はないということを痛感しています。要は何年勤務していてもダメな人は何年たってもダメということだと思います。客観的に個々の能力を測ることができない以上(できるという人もいますが、わたしにはとてもできるとは思えません、絶対、判定者の感情が入ってしまうと思います)、定年制はやむを得ないと思います。

NO

多種多様な制度があっていいnew(A6M2・愛知・既婚・47歳)

議員の場合、心身に問題がない以上、選挙で当選するか落選するかがすべてだと思います。そういう意味で、国会議員に定年制を設けなければ世代交代が進まない日本の政治の現実に、やり切れなさを感じます。国民の側に政策で政党や議員を選ぶという意識が希薄だからということかも知れません。

サラリーマンの場合は、労働の在り方の問題ですので、定年制のある身分、契約制の身分という多種多様な制度があっていいと思います。純然たる能力主義なら定年制は不要、安定的な労使関係を志向するなら定年制も重要というところではないでしょうか。

中曽根さんに関していえば、一方的に終身比例1位の特権を剥奪されたのはお気の毒な感じです。しかし、それ以上に、国民の意思を考えずに、そういう特権を与えた自民党の見識と、過去の経緯を一方的に捨象した小泉首相の選択に、ある種の危険性(大衆への迎合等)に嫌悪感を覚えます。

枠組みによて機能することに問題がnew(ぴんぽんぱん)

若い人を登用しようとすれば、会社でも役職定年という言葉があったり、54歳あたりで部長職をはずれて、世代交代していく制度が存在します。ただ、本来は、そんなことをしなくても、力のある人がフェアに認められて地位につくべきだと思います。衆議院議員の首相経験者の問題で、定年制という言葉が脚光を浴びていますが、気力・体力も充実しているとご本人が思っていらっしゃるのであれば、ご自身で判断するようにしていただきたかったです。無理に枠組みを作らなければ機能しないところに、この国の弱さがあるのかもしれません。

年長者から学ぶことも多い(弓ちゃん・愛知・既婚・30代)

高齢者が増え、年金の支給時期が遅れていて、心身ともに健康で、会社の貢献度の高い人は仕事を続けていけばいいと思います。勤務時間や給与面では現状のままではなく改善すべきだと思うのですが。勤務年数が長いだけで、高い地位にいて高い給与をもらえるそれは認められません。

年寄りの知恵ではないですけど、年長者から学ぶことは多いと思います。経営の苦しい会社もリストラばかり考えなくて、勤務条件を見直して、せっかくの人材を手放すことばかり考えないでほしいのです。でも、高給に慣れた年長者の側にも問題があって、簡単にはいかないのでしょうか。

後輩を育成するという視点で引退を(so-ryu)

地方自治体の市民参画プロジェクトで、定年退職をしたご年配の方々と一緒に活動しています。60代以上でも、新宿から15キロの距離を歩いて帰ったり、大学院に入って再び学ぶなど、20代のわたしよりよっぽど若々しく、すばらしい能力をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。彼らと出会ってから、「定年だからといって誰でも一律に退職させてしまうのはもったいない」と思うようになりました。

ただし、いま話題になっている「引退しない方たち」は、新しい風をもたらす後輩の道を邪魔しているところに問題があります。こんなに変化の激しい時代ですから、自分が変化に対応しきれなくなった部分では、これからの時代をになう後進に譲ったほうがいいとも思います。わたしの周りの大先輩たちは、「自分の持っている知識や経験を、新しい人材の育成に役立てたい」と、まだ未熟ともいえるわたしの取り組みを見守り、必要に応じて助言やお力を惜しみなく与えてくださいます。引退といっても完全に離れてしまうのではなくて、後輩を育成するという視点から一緒に仕事ができれば、わたしとしては理想的です。

年齢よりも「回数」や「年数」に制限を(HIKO・東京・既婚・30代)

年齢で一律に切ることには疑問を覚えるのでNoに一票ですが、今話題になっている政治家の方にはもう引退していただきたい。政治家の場合、年齢よりも、権力の座に長期間留まり続けることが問題なのでは? とくに与党では腐敗も癒着も生まれるでしょう。だから、年齢よりも当選回数や在職年数の方に制限を設けるべきだと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

現在の高齢者の幸せは未来のわたしたちの姿

最終回ですからみなさまの言葉から議論を振り返りましょう。

この国の弱さ

政治への危機意識と状況認識はYesの方も、Noの方も同じなのかもしれませんね。「国会議員に定年制を設けなければ世代交代が進まない日本政治の現実にやりきれなさを感じます」(A6M2さん)、「無理に枠組みを作らなければ機能しないところに、この国の弱さがあるのかもしれません」(ぴんぽんぱんさん)。お二人はNoです。次にYesの意見。「イギリスのように国会議員も競争にさらされれば自ずと進退が決まるでしょうが、地縁・血縁など、議員としてのスキル以外の要素で当落が決まってしまう日本において、定年制は必要」(いまいくんさん)。

定年の存在目的

今回の議論の背景にあるエッセンスをあるばーとさんがこう言い当てています。「定年という概念が存在する目的は……この年齢まで、しっかり働いていただきますということなのか、さっさと辞めていただきますということなのか」。

Yesの方のみならず、Noの方も、定年制の「辞めていただく」存在目的を重視した意見が多かったと思います。「きっぱりと引退してもらって、順番に舞台を回したほうが、全体の士気が上がる−(中略)−どこかでけじめをつけないとよどんでしまうのではないでしょうか」(いぶきさん)、「組織にはある程度の循環が必要では」(kuniwaka2001さん)に限らず、定年制がないと、企業内の若手の活用や活性化が妨げられるとの指摘を多くいただきました。

若い世代からの登用とその活性化とともに、企業は定年制の「しっかり働いていただく」存在目的が機能するようシステムの再構築を急がなければなりません。

変換点としての定年制

定年を、会社と社員の雇用関係・契約形態、社員の生き方や役割を、変換させるポイントにすべきだという意見が大勢を占めました。この変換点を定年の一形態と見る方がYes、定年とはちがう枠組みで見るがNoと回答していますが、変換点を越えた人たちの担う役割への期待像は多くの点で共通していました。ぜひ読み返してみてください。

「後輩を育成するという視点から一緒に仕事ができれば、わたしとしては理想的」(so-ryuさん)、「『安心していいよ、わたしたちが支えているから』と裏方にまわり、そこで輝いてほしい」(miyabisさん)というサポート型指導への期待が多くみられました。

新しい定年システムの条件とは−挑戦する自由を広げる

定年ルールを例外なく適用すべき理由として「その人に能力があると誰が判断するのでしょう」(Yuucocoさん)、「客観的に個々の能力を測ることができない以上」(omameさん)という指摘は本質を突いています。

欧米の実力主義社会でもその点は同じです。能力評価には判定者の主観が伴い、時にそれは著しく理不尽です。が、欧米人は、自分の能力が認められていないと思ったら、場を変えてすぐにつぎの機会に挑戦します。そのことによって個人の活力が発揮されているのです。欧米型の実力主義だけがわたしたち社会のモデルではないと信じますが、少なくともこれからつくり上げていく新しい定年システムは、すべての働く人たちが多様な生き方に挑戦できる自由を広げるものにするべきでしょう。

ところで、高齢者から運転免許を取り上げようという案が過去になんども行政から出されていることをご存知ですか。わたしたちが高齢を迎えた時には実施されているかもしれませんね。現在の高齢者の幸せは、未来のわたしたちの姿でもあります。この国で年を取りたいと願える若々しい社会をつくりましょう。 一週間ありがとうございました。

大槻裕志

大槻裕志

経営コンサルタント

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