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2003/10/27(月) - 2003/10/31(金)
3日め

テーマ例外なく定年制を適用すべき?

今日のポイント

「定年制」を語り合う中から見えてくる日本社会のいろいろ

投票結果 現在の投票結果 y58 n42 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
大槻裕志
大槻裕志 経営コンサルタント

今回は「定年がないと、ただでさえ若い人の職場が足りないいま、どうなってしまうのでしょうか?」(MEさん)を一緒に考えましょう。厚生労働省が厚生年金の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げるのに合わせ、……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

組織にはある程度の循環が必要では(kuniwaka2001・神奈川・既婚・32歳)

定年制はあるほうがいいと思います。なぜなら、本人が希望し、会社が期待した場合だけだとしても、これまでの力関係で無理矢理現職に留まる人も増えてくるでしょう。そうすると逆に若手のやる気を削ぐ結果をもたらすかもしれません。やはり、会社組織にはある程度の循環が必要なのではないでしょうか。 厳しい競争になるとは思いますが、専門技術を持つベテランは、定年退職後も国内外で職を見つけられる可能性が大いにあります。これからは組織を離れてもフリーのような形で会社と契約して働く形態が増えていけばいいなと、個人的には思います。

「契約更新制」などの柔軟な制度を(ありる)

「●歳になったからハイさようなら」という意味での定年制は、たしかに硬直的かもしれません。けれど、加齢による肉体的・精神的変化は実際に否定しようのない事実です。また、定年によって逆に新たな活躍の場を見いだす方(わたしの祖父が該当します。がむしゃら教職でしたが、定年後祖母の介護に携わり、祖母の死後は病院ボランティアと一日5キロの水泳に夢中、ついに先日マウンテンバイクを購入してトライアスロンを目指すとか……御歳74、立派です)もいることを考えれば、一概に悪習とも言えないと思います。

やはり一定の年齢で区切って、「契約更新制」とし、キャリアを活かした教育などのサポート職をメインとしたり、またワークシェアなどで週2〜3日の勤務とし、会社以外にも目を向ける機会を設け、会社生活に見切りをつけたら契約更新をやめ退職、というような柔軟な制度が必要になってくるのではないかと思います。ただ、個人的には定年で会社はきっぱり辞め、また新しいことに挑戦したいなと思っているのですが。

若い人に職場を(ME・石川・既婚・41歳)

定年がないと、ただでさえ若い人の職場が足りないいま、どうなってしまうのでしょう。ましてや、政治家という、将来に向けての責任を負っていかねばならないと思われる仕事で、あと5年先、10年先の結果に対して、見届けることすらできない可能性が強い人たちに、任せることがはたして正しいのでしょうか。そして、最悪なのは、「例外」という状態、「特権」という立場を作るということではないでしょうか。そういうものをあまりにも認めてきたがために、その立場に乗って勝手なことをしてきた政治家、官僚の不祥事が引きも切らないのではないでしょうか。

定年制で一度見直しができる(春菜・未婚・31歳)

どんなによい人でも、年齢を重ねてなお長く残られていては、若い人の成長が妨げられる面があると思います。定年制を取る一方で、必要な人材を何らかのかたちで再雇用するという形を取る企業もありますし、定年制で一度見直しができるというのはいいことだと思います。

能力のある方だけに声を掛け(マース・既婚・30代)

たしかに定年を過ぎても能力のある方には働き続けてほしいと思いますが、本人だけが能力がある、まだ働ける、と思っている方も多いのではないかと思います。定年制をなくすということは、能力のない人をも雇い続けるという、会社にとってマイナスの面もあると思います。だったら、定年で一度区切りをつけて、その後、能力のある方だけに声を掛け、引き続き働いてもらうほうがいいのではないでしょうか。

NO

数年前から退職給付会計を(naomisan・東京・独身・43歳)

今までのような終身雇用制度は、変更を余儀なくされていく時代に入ったと思います。将来的には定年という言葉自体が死語となるように思います。わたしの勤め先では、上場会社の子会社ですが退職給付会計を数年前から導入し、その引当額といったら貸借対照表の主流を成すほどです。今年度より全額否認となりますので多少の赤字を上回る額となり、税額もばかになりません。会社の屋台骨をも揺るがしかねません。そんなものをいつまでも抱えることはできないと近い将来の経営者は考えるでしょう。それは定年制によるものですから。そのこと自体をなくしていくように思われます。実際早く辞めてほしい人のほうがしがみついていることが多く、残ってほしい人は引き際がきれいですよね。

精神面にかかわるケアを行う人材(okochi)

過去の経験をふまえた上で行動したほうがいいような職業や、特に精神面にかかわるケアを行う人材は若い人間より、年配者の方のほうが適切ということもある。人員の育成を行う人材としても、年配の人生経験者のほうがいい場合もあるが、日本の場合は、終身雇用制的な体制のなかでは年配者=権力者の構造になりかねなく定年制を適用しないと、若い人材がいつまでたっても一人前に扱ってもらえない構造も反面では持っている社会である。

自分の足腰は自分で鍛えておかないと(joker1182)

73歳で引退というのは、「法律」というより「目安」に近いのではないでしょうか。出処進退は自分で決めるべきものだと思います。中曽根さんがやめないのも「老いの一徹」なのか「政治家の一徹」なのか、他人が判断できるものじゃないでしょう。中曽根さんは自民党員である前にまず政治家なのですから、たとえ当選する見込みがなかろうと無所属で立候補するというのも、一つの立派な見識だと思います。その過程でいろいろ学ぶべきものがみえてくるような気がします。また、たとえどれだけ大物になろうとも、自分の足腰は自分で鍛えておかないと危ない、このことは今回すでに明らかになったのではないでしょうか。

年長者から学ぶことも多い(弓ちゃん・愛知・既婚・30代)

高齢者が増え、年金の支給時期が遅れていて、心身ともに健康で、会社の貢献度の高い人は仕事を続けていけばいいと思います。勤務時間や給与面では現状のままではなく改善すべきだと思うのですが。勤務年数が長いだけで、高い地位にいて高い給与をもらえるそれは認められません。

年寄りの知恵ではないですけど、年長者から学ぶことは多いと思います。経営の苦しい会社もリストラばかり考えなくて、勤務条件を見直して、せっかくの人材を手放すことばかり考えないでほしいのです。でも、高給に慣れた年長者の側にも問題があって、簡単にはいかないのでしょうか。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

若者10%失業時代の定年制とは

今回は「定年がないと、ただでさえ若い人の職場が足りないいま、どうなってしまうのでしょうか?」(MEさん)を一緒に考えましょう。

厚生労働省が厚生年金の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げるのに合わせ、65歳までの雇用を企業に義務づける法案を準備中(日経新聞10月22日付記事)のようです。企業側の反発は必至です。

一見、優しげな装いの政策ですが、若者たちに過酷な手法です。5年も定年を延ばせば、企業は人材の新規募集を抑制し、また60歳過ぎの社員に与える仕事をひねり出さなければなりません。こうして、本来、若者に向かうはずの職や仕事が政府の介入で人為的に60歳から65歳の層にあてがわれるいびつな雇用配分を生むのです。

2003年8月の日本の完全失業率は5%。が、15歳から24歳の年代層に限ると、その2倍の10%(総務省労働力調査)。フリーター(年齢は15歳から34歳)総数は、97年の151万人が、2002年には209万人となり、5年前より約60万人増えました(「平成15年版労働経済の分析」厚生労働省)。雇用面で長期不況の負の影響に最も強く直撃されているのは、実は中高年ではなく若い世代なのです。

中高年の失業に比べると、若者の失業やフリーター生活は表面的には深刻に見えないかもしれません。が、本当にそうでしょうか。若い時代にきちんとした仕事の経験を積めないことによって、本人の未来の選択肢が刻々と失われているのです。このことは日本社会の未来にも不安な影を投げかけています。

若い世代が職に就けない状況をどう考えますか? 日本社会は若者の雇用のために何をすべきですか? そして、このような環境下、社会全体のあり方として日本の定年制はどうなっていけばいいと思いますか? みなさまの意見と自由な発想に基づくアイデアをお聞かせください。

大槻裕志

大槻裕志

経営コンサルタント

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