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2003/10/27(月) - 2003/10/31(金)
2日め

テーマ例外なく定年制を適用すべき?

今日のポイント

「定年制」を語り合う中から見えてくる日本社会のいろいろ

投票結果 現在の投票結果 y57 n43 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
大槻裕志
大槻裕志 経営コンサルタント

まずは政党の問題から。企業に定年制のある国とない国があります。が、民主主義の政治体制をとる国において、政党が定年制を採用している日本は例外的存在です。米国議会の民主党、共和党は、ともに議員の定年制はあ……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

会社が望むのなら(aim↑)

今回の政界の定年制論議は、年齢のライン自体でない中曽根氏の感情の部分が多いように感じます。本人が思うほど周囲は期待してないものよ、普通60歳で引退するのに25年も多く働けて……と最初は冷めた目で見ていました。企業では、惜しまれつつ定年で退職する方が多いからです。

ただ、定年制をなくし、「本人が望み」だけではすがり続けるだけの人も現れるでしょう。「会社が望み」がある上なら定年制の適用はなくしていいと思いますが。

裏方にまわりそこで輝いてほしい(miyabis・千葉・既婚・41歳)

政治家だからこそ定年制を守ってほしいと思うのです。わたしたちの生活する社会と政治の場の「成人年齢」のギャップを感じます。自民党若手議員の会は50代が中心です。60歳はまだ「ひよっこ」だといわれる場では、20代、30代の感性を活かしていくことができません。それは、一般のわたしたちが暮らす社会ではおかしなこと。だから、政治が身近に感じられなくなって無関心派が増えているのではないでしょうか? 議員でなくても、バックアップしていくことは可能です。むしろ、「安心していいよ。わたしたちが支えているから」と裏方に回り、そこで輝いてほしいと思うのです。

ガイドラインをきちんと定めて(Yuucoco)

高齢化社会に伴い、やる気のある、能力のある高齢者の人材の登用をすべきだとは思います。しかし、その人に能力があると誰が判断するのでしょうか? 自分ではまだ現役と思っていても、周りは引退してほしいと思っていたらどうするのでしょうか? そのガイドラインをきちんと定めないと、むやみに定年が延びるだけで、社会の活性化にはつながらないと思います。

けじめとして存在させる(春風秋実・東京・既婚・38歳)

わたしの勤務先はある政令指定都市の出資法人です。年功序列終身雇用のいわゆる旧日本型の典型の職場であり、人件費を圧迫しているただ年を重ねただけの諸先輩方には、やはり定年を機にご卒業いただきたいと思うことがしばしばあります。

一方、出資法人ですので、政令指定都市からの派遣職員や再雇用職員(いわゆる天下り)の方が見えます。この方々の中には勘弁してほしい方もおりますが、経歴を詰まれ、経験を豊富にお持ちの方も多く見られます。職場にはなくてはならない存在となられた方もおります。

定年という年齢は、けじめとして存在させて、さらにそこから再スタートということで能力のある方には引き続き再雇用という形でお力をお貸しいただく、そうでない方には、また別の場所で別の形の力を発揮していただくのがいいのではないでしょうか。定年後の時間は確実に延びているのです。

NO

後輩を育成するという視点で引退を(so-ryu)

地方自治体の市民参画プロジェクトで、定年退職をしたご年配の方々と一緒に活動しています。60代以上でも、新宿から15キロの距離を歩いて帰ったり、大学院に入って再び学ぶなど、20代のわたしよりよっぽど若々しく、すばらしい能力をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。彼らと出会ってから、「定年だからといって誰でも一律に退職させてしまうのはもったいない」と思うようになりました。

ただし、いま話題になっている「引退しない方たち」は、新しい風をもたらす後輩の道を邪魔しているところに問題があります。こんなに変化の激しい時代ですから、自分が変化に対応しきれなくなった部分では、これからの時代をになう後進に譲ったほうがいいとも思います。わたしの周りの大先輩たちは、「自分の持っている知識や経験を、新しい人材の育成に役立てたい」と、まだ未熟ともいえるわたしの取り組みを見守り、必要に応じて助言やお力を惜しみなく与えてくださいます。引退といっても完全に離れてしまうのではなくて、後輩を育成するという視点から一緒に仕事ができれば、わたしとしては理想的です。

今の体制は悪くないと思う(はるたいママ)

わたしの会社は外資系の商社ですが、定年は一応60歳と決まっていますが(ちなみに海外のオフィスは65歳ですが)、希望して、かつ会社に必要だと認められた場合にのみ、契約社員という形で数年同じ業務を続けています。中には希望したのに、会社に断られたケースもあります。

一律に60歳で引退とするのはあまりに乱暴だと思いますが、一方きちんとした引き際を示さないと、いつまでも若い人に権限委譲されなかったり、いつまでも働いて会社に貢献している以上に高給取りの人が居座ったり、と難しい議論だと思います。本人が希望し、かつ会社としても残ってもらいたい、そういうときに柔軟な形で対応できている今の体制は悪くないと思います。

再契約するような形式があれば(巽・大阪・未婚・43歳)

政治家の場合はあまり同情できない気持ちです。民間ではもう何年も前からリストラや早期退職などが行われてきて、このところようやく公務員の給料カットや地方自治体幹部の退職金の停止などが徐々に始まりました。国会議員の方たちが一番最後というのを考えても、もっと早くでもよかったという気がします。

政党によっては定年制をすでに導入しているところもあるようですから。ただ、一般的には、一応定年制を設けておいて、そこで会社に残ってほしい人、リタイア生活を望まずまだ働きたい人と再契約するような形があればいいのではないかと思います。ご本人にやる気があっても体力や判断力がついていかない場合もあります。その部分を審査するのに心理的な抵抗があるので、一律に定年を決めておけばスムーズだと思いますが、もうそのあたりを変えていくしかないでしょう。

衰えは同じスピードとは限らない(hanataro)

体力の衰えと知力の衰えは同じスピードとは限らないと思うのです。長年培った仕事上の知識をまだまだ教えてもらいたい人がいた場合、体力の点でそれまでと同じ勤務形態では無理でも違った形で仕事を続けてもらいたい。定年という概念なく。逆に定年に達していなくても、もう「老害」にしかならない人がいるなら、辞めてもらいたい。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

なぜ日本の政党には定年制があるのか−実力社会と順番社会

まずは政党の問題から。企業に定年制のある国とない国があります。が、民主主義の政治体制をとる国において、政党が定年制を採用している日本は例外的存在です。

米国議会の民主党、共和党は、ともに議員の定年制はありません。英国でも、「各選挙区で年齢は選考基準として考慮されますが、わが党としての定年の規約はありません」(現研ロンドン事務所の問い合わせに対して、英国労働党と保守党の広報がまったく同じ返答)。ドイツでも「政党の候補者間の競争が激しく、70代になる前にほとんど議員を引退します。しかし法や規約で定年を定めているわけではありません」(在日ドイツ大使館ヘルツォーク広報部長)。

「社会と政治の場の『成人年齢』のギャップを感じます。自民党の若手議員の会は50代が中心です。60歳はまだ『ひよっこ』だといわれる」(miyabisさん)日本の政治家の異様な高齢化現象は、わたしたちの社会の危機です。政治がグローバルな変化に対応できていないのも、この高齢化現象と無縁ではありません。

英国では、メージャー前首相もブレア首相も40歳代で首相に就任しています。実力主義が徹底している社会では、定年制など設けなくても新陳代謝が起こるのです。そして実績に富む実力高齢議員と、気鋭の若き政治家が並存することが、とても自然なのです。

そう考えると、実は、定年制というのは、順番社会、あるいは順番待ち社会の産物なのではないかとも思えます。みなさんの意見をお聞かせください。日本でも、実力主義が徹底すれば、定年制はなくなるか、もっと緩やかなものになると思いますか? また、そのような実力主義社会をみなさんは望みますか?

aim↑さん、わたしは違う意見ですが、「普通60歳で引退するのに25年も多く働けて……」は、本音のおもしろさ抜群(笑)。ドイツではそういう見方が主流です。ドイツの公務員は65歳定年制なので、65歳になっても続けようとする議員がいると、大政治家でない限り「まだ働くのか」という厳しい視線をみんなから浴びせられるようです。

大槻裕志

大槻裕志

経営コンサルタント

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