後輩を育成するという視点で引退を（so-ryu）

地方自治体の市民参画プロジェクトで、定年退職をしたご年配の方々と一緒に活動しています。60代以上でも、新宿から15キロの距離を歩いて帰ったり、大学院に入って再び学ぶなど、20代のわたしよりよっぽど若々しく、すばらしい能力をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。彼らと出会ってから、「定年だからといって誰でも一律に退職させてしまうのはもったいない」と思うようになりました。

ただし、いま話題になっている「引退しない方たち」は、新しい風をもたらす後輩の道を邪魔しているところに問題があります。こんなに変化の激しい時代ですから、自分が変化に対応しきれなくなった部分では、これからの時代をになう後進に譲ったほうがいいとも思います。わたしの周りの大先輩たちは、「自分の持っている知識や経験を、新しい人材の育成に役立てたい」と、まだ未熟ともいえるわたしの取り組みを見守り、必要に応じて助言やお力を惜しみなく与えてくださいます。引退といっても完全に離れてしまうのではなくて、後輩を育成するという視点から一緒に仕事ができれば、わたしとしては理想的です。

今の体制は悪くないと思う（はるたいママ）

わたしの会社は外資系の商社ですが、定年は一応60歳と決まっていますが（ちなみに海外のオフィスは65歳ですが）、希望して、かつ会社に必要だと認められた場合にのみ、契約社員という形で数年同じ業務を続けています。中には希望したのに、会社に断られたケースもあります。

一律に60歳で引退とするのはあまりに乱暴だと思いますが、一方きちんとした引き際を示さないと、いつまでも若い人に権限委譲されなかったり、いつまでも働いて会社に貢献している以上に高給取りの人が居座ったり、と難しい議論だと思います。本人が希望し、かつ会社としても残ってもらいたい、そういうときに柔軟な形で対応できている今の体制は悪くないと思います。

再契約するような形式があれば（巽・大阪・未婚・43歳）

政治家の場合はあまり同情できない気持ちです。民間ではもう何年も前からリストラや早期退職などが行われてきて、このところようやく公務員の給料カットや地方自治体幹部の退職金の停止などが徐々に始まりました。国会議員の方たちが一番最後というのを考えても、もっと早くでもよかったという気がします。

政党によっては定年制をすでに導入しているところもあるようですから。ただ、一般的には、一応定年制を設けておいて、そこで会社に残ってほしい人、リタイア生活を望まずまだ働きたい人と再契約するような形があればいいのではないかと思います。ご本人にやる気があっても体力や判断力がついていかない場合もあります。その部分を審査するのに心理的な抵抗があるので、一律に定年を決めておけばスムーズだと思いますが、もうそのあたりを変えていくしかないでしょう。

衰えは同じスピードとは限らない（hanataro）

体力の衰えと知力の衰えは同じスピードとは限らないと思うのです。長年培った仕事上の知識をまだまだ教えてもらいたい人がいた場合、体力の点でそれまでと同じ勤務形態では無理でも違った形で仕事を続けてもらいたい。定年という概念なく。逆に定年に達していなくても、もう「老害」にしかならない人がいるなら、辞めてもらいたい。