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2003/10/27(月) - 2003/10/31(金)
4日め

テーマ例外なく定年制を適用すべき?

今日のポイント

「定年制」を語り合う中から見えてくる日本社会のいろいろ

投票結果 現在の投票結果 y56 n44 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
大槻裕志
大槻裕志 経営コンサルタント

こんにちは。問題提起ばかりしてないで、そろそろ自説を語り始めたいと思います。公的存在としての政党政党は多額の政党助成金(税金)を得て活動する公的な存在です。中曽根元首相が「過去の実績で永年比例1位にな……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

フリーで活動や起業がいいのでは(Capri)

今は高齢化が進んで、元気な高齢者の方も大勢いらっしゃるし、まだまだ現役で働きたいと思われたとしても、当然のことのように感じます。しかし、若手もどんどん出てくるし、世の中もどんどん変わっていきます。ある程度の年齢に達した方は、一歩ひいて、後進を応援する側に回っていただきたいものです。定年後の再雇用などの制度が浸透すればいいですよね。また逆に、早期退職制度も浸透して、第二の人生に踏み出す時期に融通がきくようになったらいいと思います。

今後は少子化のため、若い世代の労働力が先細っていくわけですから、元気な方が活躍できる場は広がっていくのではないかと思います。もしくは、組織から離れて、長年の知識や経験を生かしてフリーで活動したり起業したり、世の中を活性化するような役割をしていただいたら、どんなにすばらしいか。権力にしがみつく姿は本当にみっともないと思います。

違うスタイルをとってほしい(bori)

ある程度の年齢になったら、まったく同じシステムの上にいる必要性は感じられません。絶対定年というよりも、違うスタイルをとってほしいという感じです。実際に周囲から必要とされる人物は年齢をとわずいろいろな形で活躍されています。

今回の中曽根さんはとくに納得できません。過去の功績で永年比例区1位になられては困るのです。国民は今、国のために試行錯誤をしてくれる人に投票をしたいのではないでしょうか。1位でなく、時代に沿って上下するならまだよかったのですが。企業と同じように議員の方も、時代と状況に応じて入れ替わりがなければいけないと思います。

地位にしがみつくのではなく(LEO・関西・パートナー有り・20代)

「働けるなら定年なくいつまでも」という考え方は理想主義過ぎるように思う。当然、経験豊かな先輩方からのご意見・ご指導は有効に活用させていただくが、現在の日本の状況をみると、地位にしがみついていつまでも現場から離れられない人が多すぎる。けじめとして定年制は必要。どうしても働きたいのなら、地位にしがみつくのではなく、自分で起業でもして日本経済に貢献するようなことを行ってほしい。

個々の能力を測ることができない以上(omame)

わたしの勤めている会社では今勧奨退職で辞める人がじわじわと増えつつあります。同時に再雇用制度も始まりました。こういった一連の状況を端で見ていると、わたし自身60歳定年まで働いていられるかどうかわかりません。そういう時には自分で辞めどきを判断できるようになりたいものです。勧奨退職で辞める人が羨ましいこともあります。きちんと自分で自分の辞める時を判断しているからです。

正直なところ定年制がなかったら、日本の組織はもっと硬直化してしまうのではないでしょうか。わたしの現在の上司、今までの上司を思い浮かべても、勤務年数と仕事の能力には何ら相関関係はないということを痛感しています。要は何年勤務していてもダメな人は何年たってもダメということだと思います。客観的に個々の能力を測ることができない以上(できるという人もいますが、わたしにはとてもできるとは思えません、絶対、判定者の感情が入ってしまうと思います)、定年制はやむを得ないと思います。

老人がその地位にいられるということは(いまいくん・埼玉・既婚・40歳)

本来、社長や国会議員などの激務は、年輩の方では勤まらないはず。それなのに70代80代の老人がその地位にいられるのは、本来なすべきことをしていないということだと思います。また、自らの衰えを自覚せず、地位にしがみついている年輩の方がいる以上、定年をルール化するのはやむを得ないのではないでしょうか。

英国のように、国会議員も競争にさらされれば自ずと進退が決まるのでしょうか、地縁・血縁など、議員としてのスキル以外の要素で当落が決まってしまう日本においては、定年制は必要だと考えます。

NO

教授の定年退職に多くの新入生が落胆(れじ子・東京・パートナー有り・31歳)

定年制には例外が必要だと思います。一度社会人を経験し、現在は大学院で学んでいます。指導教授をお願いしたかったA教授が、昨年度で定年を迎えられ、ほかの大学に移られてしまいました。しかし、周知が徹底されておらず、入学して知らされた多くの新入生が落胆しました。現在は非常勤講師として通われているのですが、わたしの場合、主な指導はA教授から受けており、状況を理解してくださるB教授が名目上の指導教授となっています。まだまだ現役で活躍なさっており、理論と実践を兼ね備えたすばらしいA教授を失った大学の損失は大きいと思います。実際、A教授の移られた大学への志願者が増えていると聞いています。A教授のような、実績の伴う教授に限って定年制は排除してほしいと思います。さらに、以前勤務していた投資銀行では、40代で一財産築いて引退する人も多かったので、定年制には疑問を抱いています。

定年制ならぬ「退職制」に(あるばーと・神奈川・既婚・36歳)

定年という概念が存在する目的は……この年齢までは、しっかり働いていただきますということなのか、さっさと辞めていただきますということなのかに分かれるのだと思います。後はそれぞれの理由付け。個々それぞれの業種や事情などによって千差万別だと思います。ちょっと厳しいですが、定年制ならぬ「退職制」にしたほうがいいのかもしれません。

年齢よりも「回数」や「年数」に制限を(HIKO・東京・既婚・30代)

年齢で一律に切ることには疑問を覚えるのでNoに一票ですが、今話題になっている政治家の方にはもう引退していただきたい。政治家の場合、年齢よりも、権力の座に長期間留まり続けることが問題なのでは? とくに与党では腐敗も癒着も生まれるでしょう。だから、年齢よりも当選回数や在職年数の方に制限を設けるべきだと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

多様な定年システムを

こんにちは。問題提起ばかりしてないで、そろそろ自説を語り始めたいと思います。

公的存在としての政党

政党は多額の政党助成金(税金)を得て活動する公的な存在です。中曽根元首相が「過去の実績で永年比例1位になられては困る」「1位でなく、時代に沿って上下するならまだよかった」(boriさん)は堂々たる正論。全面的に賛成です。比例名簿第1位は公的なもの、選挙はその時々の民意を問うもの。なんびとも永年1位になる資格はありません。

一方で、73歳定年制は許されざる党則です。外国の民主国家の政党に定年制がありません。当然です。国民は選挙権と被選挙権を有し、国民の事実上の被選挙権(国民の権利)の年齢上限を設けた党則をつくることはあり得ません。議員の健康状態、民意を推し量るプロセスを通じて高齢議員が公認から外されるのが普通です。米国は高齢に寛容ですから80歳代議員がいます。逆にドイツはとても厳しく80歳代議員はいません。いずれも民意です。

年齢差別への感性まひ

米国では、企業の定年制は年齢差別(エイジ・ディスクリミネーション)だとして法令違反です。もちろん社会的背景が違うので、日本の定年制を年齢差別だとは思いません。が、正直、日本社会は年齢差別に対する感性がまひしています。「広告代理店 営業庶務 高卒以上20歳から27歳位」「IT企業 コンサルティング営業 27歳から40歳位迄の方」「●●薬局 薬剤師募集 45歳位まで(有資格者)」……。実際の求人広告ですが、おかしくありませんか。

柔軟な定年システムを探して

「地位にしがみついていつまでも現場を離れられない人が多すぎる。けじめとして定年制は必要」(LEOさん)、「自らの衰えを自覚せず、地位にしがみついている年配の方がいる以上、定年をルール化するのはやむを得ない」(いまいくんさん)。お二人の「しがみつく」とう言葉に、定年に近い年代層が仕事や能力に見合わない報酬や権限を得ていることへの批判を感じました。実際、わたしたち身の周りで多く見られる実例ですね。

企業ごとに自社の実態に合わせて柔軟に定年制を設定・運用する。45歳定年も、65歳定年も、定年なしもありです。定年システムを柔軟化する中から年齢ゆえの特権を減らしていき、また年齢上限で挑戦する機会が奪われる慣行もなくしていく。そういう在り方を、政治的規制でなく、民間企業の試行錯誤を通じてつくり上げいく。時間がかかるかもしれませんが、そうすべきだと考えます。

これからの政治や企業の定年システムについての自由なアイデアや意見をお聞かせください。たとえば、議員の勤続に「年齢よりも『回数』や『年数』に制限を」(HIKOさん)のように。また、わたしの意見への反論も歓迎いたします。

大槻裕志

大槻裕志

経営コンサルタント

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