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サーベイ

2004/7/26(月) - 2004/7/30(金)
4日め

テーマ社内の教育制度は充実していますか?

今日のポイント

提供する側と受ける側。ともに大きな財産に

投票結果 現在の投票結果 y24 n76 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
田子みどり
田子みどり コスモピア 代表取締役

本日のご意見、充実していると答えている方は、当然ながら大企業の方からたくさんいただきました。音符さんの会社は昇給と教育制度が連動。スキルアップすると昇進して給料が増え、給料が増えるとスキルアップのチャ……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

昇給時には必ず研修がある(音符・茨城・パートナー無・30代)

営業向け、SE向け、マネジメント向け、さらには情報リテラシーなど、とても充実しています。直接仕事に関係のないものでも受講することができ、スキルアップが図れます。最近は、eラーニングも増えてきました。昇給時には、必ず研修があります。年齢に関係なく、本人が希望すれば受講することができ、恵まれた環境です。

社員が自主的に開催するセミナー(マシアスギリ)

従業員が1000人を超える会社で、いくつもの部署があります。各部の業務を理解してもらうとともに、部署間の連携業務が円滑に多くのセミナーが開かれています。マネジメントセミナーのようにポジションに関するセミナーではなく、あくまでも業務にかかわるセミナーですが、たとえば、広報・広告やマーケティングの知識は身につけておいて損はないもので、こういった知識を実務に即し、そして会社の現状に即しながら学ぶことができます。

また、セミナーは社員が自主的に開催し、講師も社員で、セミナー後にはアンケートが取られます。こういったセミナーは期の目標の一つとなり、期末の評価の一つとなります。このように会社がこういった自発的なセミナーを評価するという点でも非常にいい仕組みがあると思っています。

どちらが社員にとって有益なのか(matyu・千葉・パートナー有・27歳)

大企業・中小・個人事業とさまざまな会社での仕事経験から考えると、やはり大企業のほうが教育制度がしっかりしているように感じる。新人研修に始まり、各ポイント(昇進等)に合わせて研修が行われている点である。これは各企業のブランドによる社員の意識改革も関係しているのかもしれない。それに比べ、中小・個人事業では仕事をメインに個人が独自に開発する場面が多々ある。どちらが社員にとって有益なのかは、各個人の性格・方向性により変わってくるだろうと思う。

NO

やはり核となる部署が必要(ありる)

今まさに、「教育部をつくってくれ」と会社に働きかけているところです。また、いざ教育部をつくってもらえた時には、自分自身が教育担当になれるようにと、2年前から積極的に資格を取り始めました。

わが社は、新人教育を人事部でやり、ほかの研修については、それぞれの上司が適当に振り分けて実施している、という状況です。まったく体系だったキャリアプランがありません。

社内の品質管理担当をしていて思うことは、結局、品質は人質(じんしつ)に由来してしまうということ。システムとしては人のせいにはできませんが、突き詰めていくと、社員の質を育成によって高めなければ、最終品質は上がらない、ということがわかってきます。また、会社の経営方針をどう決めようと、それを実行していく実力が社内体制に備わっていなければ、それは単なる大風呂敷になってしまいます。

今社内でも「場当たり的なその場限りの研修」「毎年コロコロと変わる新人研修」「方向性の見えない教育」に対する不信感がまん延しています。教育システムとしてきっちりPDCA(Plan、Do、Check、Action)を回すには、やはり核となる部署が必要。わたしは絶対にあきらめません!

独自で勉強し資格取得(けいのん・神奈川・パートナー有・29歳)

個人任せです。っというのも契約社員ですので、独自で勉強し、資格取得という感じですね。でも、いろんなプランがありますので、積極的に動いて勉強したりと、自分としては満足しています。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

自己の潜在能力をパワーに変えるしくみ

本日のご意見、充実していると答えている方は、当然ながら大企業の方からたくさんいただきました。

音符さんの会社は昇給と教育制度が連動。スキルアップすると昇進して給料が増え、給料が増えるとスキルアップのチャンスも増える、というプラスの循環。matyuさんのおっしゃるとおり、階段を一段一段踏みしめながら、社員の意識改革が進んでいくのでしょう。そんな恵まれた会社は数はまだ少ないと思いますが、景気の回復を予感させます。

マシアスギリさんの会社では、社員の自主的なセミナーの開催を奨励。どのような立場の人がどのようにイニシアティブをとりながら進めていくのか、大変興味深いところです。社員1,000人を超える大企業とはいえ、ベンチャーマインドの高い会社のようにお見受けします。

かつて、日本全体が上昇志向に満ち満ちていた時代、社員みんなで品質やサービスの向上に努めるTQC(Total Quality Control)活動が日本の企業力を高め、ひいては経済力を高めました。90年代のアメリカの経済力の復興も、TQM(Total Quality Manegement)が原動力になった、といわれています。

教育研修といいますと、ともすると、知識やスキルを外部から与えられる受け身なものが多いように思います。しかし、企業が行うからには、企業としての成果につながらなければ意味がありません。今の日本に欠けているのは、強い目的意識と、自己(あるいは企業自身)の潜在能力をパワーに変えるしくみ。社員教育により、火口から煮えたぎるマグマが噴き出す火山のように、会社の内部から社員のパワーが湧き起こってくれば、しめたものです。

「会社に教育の部署を作り、教育システムを変えるまで、わたしは絶対あきらめない!」と力強いありるさん。その情熱が活かされる日が遠くないことを願ってやみません。

田子みどり

田子みどり

コスモピア 代表取締役

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