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2004/7/26(月) - 2004/7/30(金)
5日め

テーマ社内の教育制度は充実していますか?

今日のポイント

社内教育である以上はその先の成果をイメージして

投票結果 現在の投票結果 y25 n75 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
田子みどり
田子みどり コスモピア 代表取締役

一週間を通じ、Yes、Noの割合は、Yes25%、No75%。Yesと答えた方も、制度としては用意されているが、与える側、与えられる側の思惑やニーズがマッチしていない、と感じられるご意見が多々ありまし……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

社内研修は基本的に全員参加new(生活総合ともこ・大阪・パートナー無・27歳)

勤務先では研修制度がとても充実しております。自分が行きたい学びたいと思う研修はどんどん参加してOK。また、内容がいい研修なら上司からすすめてもらい、研修に参加することもあります。

今月から、会社に講師を招いての研修(講演会)も開始されました。内容は、特に社員のモチベーションアップが目的です。この社内の研修は基本的に全員参加なので雇用形態に関係なく全員受けています。とても恵まれた環境が整っています。

セミナー開催日程が出勤日と重なるnew(東漣)

制度はあるのですが、実際には利用できない状況になっています。いろいろなセミナーの知らせなどは回覧されますが、出勤日には忙しくて参加する暇がないので、ほとんど利用はできません。制度をつくっておけば、対外的にも言い訳が立つ、といった程度でしょうか。

一般職は研修を受ける必要がないという感じnew(akubihime・パートナー有・34歳)

会社全体においてはいろいろな研修があり、上司の了解を得ることができれば受講できるので、そういった意味では充実しているということでYesにしました。結局のところ、人材教育というのは大卒以上の話で、一般職には必要ないといった感じです。一般職には研修を受ける必要のない仕事が多いということですね、悲しいですが。さらに人事評価も低いというわけで、男女雇用機会均等法についても、大卒以上の話になっているのが今働いている会社の現実です。

年功序列が崩れるに従いレベルアップが必要となり(月の猫・神奈川・30代後半)

新人の入社前教育に始まり、あらゆる教育が用意されています。足りないものは関連企業の研修も利用。業務に直結するものもあれば、コミュニケーション能力やメンタル系のものなど、範囲も広いです。年功序列が崩れるに従い、受講対象者も、入社年度ではなく「教育(レベルアップ)が必要と現場で思う人間」にシフトしてます。高い能力と認められれば教育もたくさん受けられる、そうでなければ、同じ世代でも受けられない教育がある。差別のようですが、みんな平等というのはあり得ないので、これでいいと思っています。

eラーニングが占める割合が増えてきた(あきんぼ・東京・37歳)

5年前まではすべてが講義形式でしたが、最近はeラーニングが占める割合が増えてきました。大会社だから仕方ないのですが、別のビルで受ける講義もあり、保育園の送迎に間に合わないために受けられない人もいました。しかも、その講座が必須科目だったりすると、教育のために子どもの迎えの調整が必要になるというありさま。今は、いつもの職場でPCを前にして教育を受けられるので好評なようです。しかし、内容を吟味しないで、なんでもかんでもeラーニングにしている感があり、座学の復活も叫ばれています。

現場の意識と人事の思惑がかけ離れ(yubu・神奈川・パートナー有・30歳)

教育研修は実施されているのですが、少なくともわたしの職場ではそれが活かされていないと思いあえてNoを選びました。リーダーシップやプロジェクトマネジメントなどの人材系の教育研修は実施されていてその場では充実して学べるのですが、現場に戻ってきて「学んだようにプロジェクトマネジメントをやるべきでは?」と提言しても「そうはいってもね……」と聞こえないふりのような対応。現場意識と人事の思惑が、かなりかけ離れてしまっているような状況です。業務を通してセオリーを実施していくような実践型の教育があればなと思います。

社員が自主的に開催するセミナー(マシアスギリ)

従業員が1000人を超える会社で、いくつもの部署があります。各部の業務を理解してもらうとともに、部署間の連携業務が円滑に多くのセミナーが開かれています。マネジメントセミナーのようにポジションに関するセミナーではなく、あくまでも業務にかかわるセミナーですが、たとえば、広報・広告やマーケティングの知識は身につけておいて損はないもので、こういった知識を実務に即し、そして会社の現状に即しながら学ぶことができます。

また、セミナーは社員が自主的に開催し、講師も社員で、セミナー後にはアンケートが取られます。こういったセミナーは期の目標の一つとなり、期末の評価の一つとなります。このように会社がこういった自発的なセミナーを評価するという点でも非常にいい仕組みがあると思っています。

昇給時には必ず研修がある(音符・茨城・パートナー無・30代)

営業向け、SE向け、マネジメント向け、さらには情報リテラシーなど、とても充実しています。直接仕事に関係のないものでも受講することができ、スキルアップが図れます。最近は、eラーニングも増えてきました。昇給時には、必ず研修があります。年齢に関係なく、本人が希望すれば受講することができ、恵まれた環境です。

NO

機会をもっと増やしてほしいnew(wakano)

勤務先ではある程度の研修はあります。その研修が充実した内容かどうかは、運みたいなもので、制度自体が十分とは思いません。研修に行く機会をもっと増やしてほしいというのが個人的な意見です。しかし、研修に参加できるだけでも幸せと言うべきなのかな、とも思います。

やはり核となる部署が必要(ありる)

今まさに、「教育部をつくってくれ」と会社に働きかけているところです。また、いざ教育部をつくってもらえた時には、自分自身が教育担当になれるようにと、2年前から積極的に資格を取り始めました。

わが社は、新人教育を人事部でやり、ほかの研修については、それぞれの上司が適当に振り分けて実施している、という状況です。まったく体系だったキャリアプランがありません。

社内の品質管理担当をしていて思うことは、結局、品質は人質(じんしつ)に由来してしまうということ。システムとしては人のせいにはできませんが、突き詰めていくと、社員の質を育成によって高めなければ、最終品質は上がらない、ということがわかってきます。また、会社の経営方針をどう決めようと、それを実行していく実力が社内体制に備わっていなければ、それは単なる大風呂敷になってしまいます。

今社内でも「場当たり的なその場限りの研修」「毎年コロコロと変わる新人研修」「方向性の見えない教育」に対する不信感がまん延しています。教育システムとしてきっちりPDCA(Plan、Do、Check、Action)を回すには、やはり核となる部署が必要。わたしは絶対にあきらめません!

新任や異動が少数のため充実せず(ふろすと・兵庫・パートナー有・42歳)

残念ながら充実しているようには思えません。新任や異動が少数のため、組織的な教育制度があまりなく、自分から質問しないと何も教えてくれません。わたしも異動したばかりの時は困りました。新任の方に教える立場になった時、なるべく経験を活かすようにはしていますが、自分から質問しない人には、わかっているかどうか少し不安を覚えます。

社会参加する企業の責任として(由宇湖・32歳)

わたしの勤務先では社内教育はまったくされていません。新入社員教育もできないようです。会社は製造業ですが、モチベーションを高めることや責任を持つこと、また社員とパートの待遇の違いを社員が自覚することが仕事の質の向上につながると思うのですが。社内のマナーというより社会参加する企業の責任として、社員教育をすることは義務なのではないかと思います。

自費でビジネススクールに(miechan・東京・パートナー有・35歳)

社長は、会社にとって人材は人財だと口にはしていますが、実際は大企業の100%子会社であるので、その場しのぎの人材募集で乗り切っているのが現状です。そのため、社員教育まで目が行き届いていないと思っています。人事評価も男女機会均等法の施行されているにもかかわらず、男女での格差は目に見えております。この環境が是正されるのを待っている程、時間的余裕はないので、自費でビジネススクールに通っています。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

会社の発展にコミットするため

一週間を通じ、Yes、Noの割合は、Yes25%、No75%。Yesと答えた方も、制度としては用意されているが、与える側、与えられる側の思惑やニーズがマッチしていない、と感じられるご意見が多々ありました。

十分でないと感じる理由としては、会社側の教育に対するポリシーやシステムが一貫していない、制度はあっても受講するための環境整備がなされていない、などでした。

また、受講者の選別が行われているケースも多いようですが、それが会社にとって意図的なものか、そうでないかは、測りかねる意見もありました。

社員教育は「社員の当然の権利」ではありません。あくまで、会社の発展にコミットするための一助。大きく分けると、業務に必要な専門知識やスキルを得るものと、マネジメントやモチベーションにかかわるものがあります。

前者は平成の大不況以降、会社が与えるものではなく個人が習得するもの、と認識される傾向が強まっています。しかし、ITなど技術技能が重要な業界では、会社のハクをつけ競合と差別化するために、社員の資格取得を積極的に推進するところもあります。eラーニングの本格的な普及は、これを後押しするでしょう。

前者に比べると、後者は成果が見えにくい。内容もテクニック的なものから概念的なものまで幅広く、それこそ内容に当たりはずれがあるといえます。しかし、経営者のメッセージを社員に伝えるには有効な手段。特に中小ベンチャー企業には、今後必要性が高まるのではないでしょうか。

わたしも会社を興して20年を越え、次世代のリーダー育成が必要であると感じています。みなさんのご意見を拝見しながら、優先すべき社員教育とは?といろいろ考えさせられました。貴重なご意見、どうもありがとうございました。

田子みどり

田子みどり

コスモピア 代表取締役

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